No.2563電気自動車関連主要海外ニュース（2019年7月2日作成）

(1)7月1日より欧州の新型電気自動車に接近通報装置が義務づけ。歩行者保護、19km/h以下で作動【DE】

－EU圏内では、7月1日以降に販売される新車の電気自動車には、騒音を出す装置の装着が義務づけられます。その理由は、歩行者がエンジンなく接近する自動車に気づくことができるようにするため。

(2)フォルクスワーゲンがベルリンで完全電気自動車のシェアリングサービス「WeShare」を開始【DE】

－WeShareはレンタルステーションを設置しない「フリーフローティング」システムを採用。専用アプリを使って予約を行い、近場に駐車している空車を利用するシステムだ。エリアとしては、市内中心部と市内電車の環状線を超えた範囲、約150km2をカバー。その後、台数の増加に合わせてサポートエリアも拡大するという。料金は毎分0.19ユーロ（約23円）と非常に低価格で、登録料や空港使用料もかからない。また、2019年9月以降は、3つのカテゴリーで平均して毎分0.29ユーロ（約35円）になるとしている。

(3)恒大国能新能源、量産１号車をラインオフ【CN】

－不動産開発大手の中国恒大集団（チャイナ・エバーグランド・グループ）の傘下企業で、新エネルギー車（ＮＥＶ）メーカーの恒大国能新能源汽車（広東省広州市）は６月29日、量産モデル１号車となる電気自動車（ＥＶ）「国能93」を天津市の工場でラインオフした。

(4)電気自動車タクシーが運転手の間で人気、8年待ちも北京【CN】

－北京のタクシー運行量をコントロールする北京タクシー指標弁公室は第三期タクシー配置に関する基準などをこのほど発表。2019年6月8日までに新たにタクシー営業を申請した個人は326万4045人、企業単位では6万2596社に上った。特に新エネルギー車（NEV、電気自動車）タクシーへの個人申請者が43万656人を占め、企業単位で8802社となった。2019年から、北京では5万4000台のEVタクシーを新たに配置する予定で、すでに第一期分の配置は終了している。目下のEVタクシー申請者の配置が決まるまでには8年待たなければならないという。

(5)北陸電力と富山市、ＳＤＧｓ推進へ協定／地域の課題を共に解決【JP】

－北陸電力は１日、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進に向けて富山市と包括提携協定を締結した。再生可能エネルギーの利用や電気自動車（ＥＶ）の蓄電池の活用など多様な分野で連携し、地域社会の持続的発展に協力する。

(6)聖火リレー先導、トヨタ先端ＥＶ　自動運転、ＡＩ搭載【JP】

－トヨタ自動車は二〇二〇年の東京五輪の聖火リレーの先導車に、自動運転技術や人工知能（ＡＩ）を搭載した次世代型の電気自動車（ＥＶ）の特別モデルを提供する。マラソン競技の選手誘導でも活用。ランナーの走行中は運営や安全面を考慮し、ドライバーが操作するが、要人の送迎や一般向け試乗会を通じて世界に先端技術をアピールする。

(7)九電が大分支社でＥＶシェア　普及へ日産と連携【JP】

－九州電力は１日、会員登録した人たちで電気自動車（ＥＶ）を使用する「シェアリングサービスステーション」を同社では初めて大分支社（大分市金池町）に設置した。日産自動車（横浜市）と連携した事業で、ＥＶの普及と市場拡大につなげる。県によると、ＥＶのカーシェアリングは県内ではまだ珍しいという。

(8)自動運転に対応した道路空間とは？国土交通省が検討会設置【JP】

－自動運転車が普及していくためにはどのような道路空間が求められるのか、などを議論する。国土交通省はこれまで道の駅を拠点にした実証実験などを実施しており、検討会ではこうした実証実験の結果や、別な検討会である「新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用に関する検討会」の議論も踏まえて、検討を進める。

(9)自動運転車の車庫入れ実験に成功　新明和工業と群馬大学【JP】

－新明和工業（兵庫県宝塚市）と群馬大学（前橋市）は１日、自動運転車を機械式駐車設備に入庫させる実証実験に成功したと発表した。双方向通信で設備側が車を誘導し、停車指示を出す。同社によると業界初。９割の精度で誤差を左右１センチ以内に抑えられたという。

(10)つくばスマートシティ協議会を設立しました【JP】

－国交省「スマートシティモデル事業」及び「新モビリティサービス推進事業」の採択を受けて,事業の実施主体となる「つくばスマートシティ協議会」の設立総会を6月27日（木曜日）に行い,代表者を茨城県知事,事務局を茨城県が務めることになった。

(a)クリーンなはずの「電気バス」は、なぜ世界を席巻しないのか？その理由を考える

－人口が密集した都心部では、駐車と燃料補給のスペースを確保するために、バスステーション内での移動がかなり制限されかねない。そこにきて電気バス用に新たなインフラをつくるとなると、限られたスペースについて考え直す必要が生じる。

(b)2022年までにEVの生産コストはエンジン車を下回るというフォルクスワーゲンの主張

－「キーワードは「EURO 7」といういっそう厳しくなる排ガス＆燃費規制。2021年に『EURO 7』が実施されると、その対応にエンジン車のコストが上昇すると考えられています。平均燃費で95g/kmという、この新基準においては内燃機関だけでの対応は不可能に近く、ハイブリッドシステムの搭載は不可避とも言われています。しかしながらハイブリッドカーというのはエンジンとモーターとバッテリーを搭載しています。もしバッテリーのコストがどんどん下がっていくとすると、エンジンの分だけハイブリッドカーは製造コストの面で不利になってきます。そうしてハイブリッドカーを含むエンジン車のコストがEVのそれを上回ってしまう、だからこそEVに注力すべきというのが、VWの考えるシナリオです。コストが逆転するのは2021年に始まり、2025年には明確な差が開いているであろうと、同社は予想しているのです」

(c)移動を自由にスマホでGO　北欧MaaSの実力

－運営するマース・グローバル社が18年に実施した調査によると、ウィムのユーザーは平均的なヘルシンキ市民の1.3倍公共交通機関を使うようになった。タクシーの利用も増えた一方で、自家用車の利用は少し減った。ウィムのプランは料金をその都度支払うタイプや、月62ユーロと249ユーロの定額制、タクシーも含めたすべての交通機関が無料になる月499ユーロの定額制もある。

(d)迫るCO2規制で本気を出したメルセデスの高級EV「EQC」はテスラに勝てるか

－ここに来てドイツの自動車メーカーが電気自動車の開発と販売を急いでいる。それはテスラを甘く見ていて、高額電気自動車の開発を怠けていたからだ。彼らは電気自動車はシティ・コミューターだと軽んじていたのだ。

(d)日本が間もなく水素電池車を量産・・・われわれの方向性は間違っていた？＝中国メディア

－記事は、水素電池車への取り組みが急速に進んでいる日本に対し、ＥＶを全力で発展させようとしている中国について「方向性が間違っているのだろうか」と疑問を提起した。そのうえで、両者のどちらがいいか悪いかについては現時点ではまだはっきり言えないとし、少なくとも現状ではＥＶ生産が世界的に大きなトレンドになっていることは間違いないと説明。水素電池車はコストの問題を含めて技術的な課題がまだまだ多いと伝えている。その一方で、もし技術的なブレイクスルーが実現すれば、水素電池が新エネルギー車として持つ意味は間違いなく高まることになるとし、「恐ろしいのは、日本がすでに量産段階に入ろうとしているなかで、わが国がまだスタートライン付近にいることだ」と指摘した。

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－北米－

－欧州－

■7月1日より欧州の新型電気自動車に接近通報装置が義務づけ。歩行者保護、19km/h以下で作動【DE】

Source: engadget

[Jul 2, 2019]

https://japanese.engadget.com/2019/06/30/7-1-19km-h/

■フォルクスワーゲンがベルリンで完全電気自動車のシェアリングサービス「WeShare」を開始【DE】

Source: AXIS

[Jul 1, 2019]

https://www.axismag.jp/posts/2019/07/135196.html

－アジア・オセアニア－