No.2566電気自動車関連主要海外ニュース（2019年7月5日作成）

(1)Waymoの大きな一歩。カリフォルニアで自動運転タクシーのテスト・プログラム参加資格を取得【US】

－Google（グーグル）の親会社Alphabet（アルファベット）の傘下にある、自律走行車会社Waymo（ウェイモ）が、カリフォルニア州内で自律運転タクシーに乗客を乗せて運行できる許可を取得した。

(2)欧州、自動車再編の震源に　環境規制、罰金4兆円試算も【EU】

－欧州連合（EU）の二酸化炭素（CO2）排出規制が自動車業界の再編の震源になっている。1カ月前に破談した欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）と仏ルノーの経営統合も、2021年から始まる排出規制がきっかけだった。このままだと業界全体で4兆円の罰金が発生するとの試算もある。メーカーに急速な電気自動車（EV）シフトを迫り、合従連衡を促している。

(3)ノルウェーの電気自動車（EV）シェア率が約50%に！【NO】

－今年上半期（1—6月）にノルウェーで販売された新車の半分は、電気自動車（EV）だったことが明らかになった。前年同期から25％のアップとなり、同国でEVが加速度的に浸透していることがわかる。米テスラのModel 3が人気を集めたことで、EVシェアが大きく伸びたようだ。

(4)BMWとダイムラーが自動運転で提携、2024年までの実装目指す【TC】

－世界的自動車メーカーのBMWとDaimler（ダイムラー）は、自動運転技術の共同開発にあたり新たに長期的なパートナーシップを締結した。両社は完全自動運転に相当するSAEレベル4、つまり特定の状況や領域を除いて人の介入が必要なく、またハンドルやブレーキも車内に必要とされない技術の実現を目指す。

(5)電動SUVレース『エクストリームE』のベース車両プロトタイプ公開【FR】

－エクストリームEは、厳しい気候や地形を電動SUVで駆け抜けるシリーズ。レースフォーマットとしては、2台が同時にレースを走行し競い合うトーナメント形式となる。電気自動車の技術を鍛えるのと同時に、熱帯雨林やヒマラヤ、北極など、気候変動によって被害を受けた世界各地でレースを展開することで、地球温暖化や自然破壊などの環境問題にも取り組んでいくという。

(6)百度、北京初のT4級自動運転テスト用ナンバープレートを取得―中国【CN】

－中国コネクテッドカー産業革新連盟が明らかにしたところによると、百度は1日に北京市第1陣となるT4級自動運転テスト用ナンバープレートを5枚獲得した。T4級ナンバープレートは北京市で技術等級と基準が最高で、テストシーンが最も複雑なオープン路上テスト資格認証だ。百度は同級ナンバープレートを獲得した初かつ唯一の企業だ。北京日報が伝えた。

(7)中国の百度、自動運転でトヨタや吉利と提携【CN】

－中国のインターネット検索最大手、百度（バイドゥ）は、自動運転の人工知能（ＡＩ）分野で、浙江吉利控股集団[GEELY.UL]やトヨタ自動車と提携した。百度の自動運転プラットフォーム「アポロ」に吉利とトヨタが参加する。

(8)ホンダ、高齢者ら向け超小型ＥＶ開発＝自動運転、手放しで車線変更も【JP】

－ホンダは４日、低速で走行する１～２人乗りの超小型電気自動車（ＥＶ）を開発する計画を明らかにした。小型車や軽自動車に代わる高齢者らの日常的な交通手段として提案。八郷隆弘社長は記者会見で「移動や暮らしを進化させ、全ての人に生活の可能性が広がる喜びを提供したい」とアピールした。

(9)「伊豆MaaS」実験、3カ月で2万人超が利用【JP】

－東京急行電鉄やJR東日本などは5日、4月から静岡・伊豆で実施していた次世代移動サービス「MaaS（マース）」の実証実験で、6月末までの3カ月間に2万人超の利用があったと発表した。無料の乗合自動車も累計1000回程度の利用があったという。同実験は伊豆の観光を促進する狙いで進めており、9月からサービスの提供エリアを広げて実験を再開する。

(10)日産のＥＶ購入で電気安く、大阪市で説明会【JP】

－みんなのタクシー株式会社（本社：東京都台東区／代表取締役：西浦賢治）がMaaS事業への取り組みを強化している。2019年7月4日までにMaaSを推進する2つの団体への参画を発表した。1つ目の参画団体はソフトバンクとトヨタ自動車の合弁会社「MONET Technologies」が設立した「MONETコンソーシアム」だ。このコンソーシアムは、自動運転の実現も視野に入れたMaaS事業開発を進め、自動車業界以外にもさまざまな分野から参画企業が集まり、新しいモビリティサービスの構築を目指している。

(11)日産のＥＶ購入で電気安く、大阪市で説明会【JP】

－日産自動車は４日、電気自動車（ＥＶ）と家庭用電力のセット販売の促進に向けた説明会を大阪市内で開いた。日産のＥＶ「リーフ」の購入者を対象に家庭用電力を割安な料金で提供する。伊藤忠エネクス（東京）などとの共同事業で、全国展開を目指す。

(12)北海道でＥＶを普及させよう。北海道電力とベンチャーがＥＶスタンドの基盤整備へ【JP】

－北海道電力は、ブロックチェーン技術を活用し、電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）向けのプラットフォーム構築に乗り出す。システム開発ベンチャーのＩＮＤＥＴＡＩＬ（インディテール、札幌市、坪井大輔社長）と共同で展開する。ＥＶ充電設備を備える全道の「ＥＶスタンド」をインターネットでつなぎ、決済処理や利用予約などの利便性を高める。北海道に適した新たなエネルギーシステムの模索や地域の課題解決に結び付ける。

(13)トヨタ、中国にＥＶ新工場　広州、天津に２２年めど【JP】

－トヨタ自動車は二〇二二年をめどに中国の広州市と天津市の計二カ所で、電気自動車（ＥＶ）を主力とする新工場を建設する方向で最終調整に入った。スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）や商用車などの新型ＥＶの生産を順次始める。中国ではＥＶなどの新エネルギー車の一定比率の生産を義務化する規制が導入されており、現地で大幅な自動車増産を計画しているトヨタはＥＶ戦略を本格化させる。

(14)太陽電池で約860Wの定格発電電力を実現する「プリウス PHV」実証車。NEDO、シャープ、トヨタが公道走行実証開始【JP】

－NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）、シャープ、トヨタ自動車は7月4日、EV（電気自動車）航続距離や燃費向上効果の検証を目的に、高効率太陽電池を搭載した電動車の公道走行実証を7月下旬から開始すると発表した。

(15)スバル初のPHEV、トヨタ「カムリ」のモーター採用【JP】

－SUBARU（スバル）初のプラグインハイブリッド車（PHEV）「Crosstrek Hybrid」は、トヨタ自動車の「カムリ」のハイブリッド車（HEV）と同一のモーターを採用した。搭載する2つのモーターのうち、これまで公開してこなかった発電用モーターの仕様も分かった。

(16)ADIVA、開閉式ルーフ付きEVスクーター「AD-4」を限定発【JP】

－AD-4は、EVスクーター『VX-1』にフロントスクリーンや開閉式ルーフ、リアトランクなどを付与した次世代のアーバンミューターだ。ベースとなるVX-1は、タンデムでの高速移動も快適にこなせる軽二輪クラスのEVスクーター。14.4kWの大容量リチウムイオンバッテリーを搭載し、最大270kmの航続を実現。電動バイクならではのライディングの楽しさを提供する。

(a)レベル２の次はレベル４が妥当！　日本政府が進めるレベル３自動運転の法整備に隠れた危険とは

－スウェーデンのボルボが宣言しているように、レベル2の次はレベル4以上でなければならず、自動運転を実現したからには自動車メーカーが責任を負うのは当然である。したがって日産も、プロパイロット2.0はレベル2であるとしているのである。

(b)自動車6社のBEV連合誕生で加速する、次世代電動化技術の行方

－トヨタとSUBARU（スバル）は6月、「中・大型乗用車用のＢＥＶ（バッテリー電気自動車）プラットホーム、およびCセグメントのＳＵＶモデルＢＥＶを共同開発することで合意した」と発表した。これまでスバルは独自でＢＥＶ開発を進めてきたが、今後はトヨタとの共同開発プロジェクトに一本化する。

(c)実験ではなく実運用、自動運転バスが原発廃炉の作業員を運ぶ

－普段は人目に触れない場所で、2019年7月時点で国内唯一とみられる実用化事例がある。東京電力ホールディングス（HD）の福島第一原子力発電所の構内だ。

(d)消費者は自家用車の所有にこだわり、ライドシェア利用は2年間で減少

－モビリティ革命は旧態依然の消費者行動という壁にぶつかっているようだ。消費者は自家用車の所有にこだわっており、ライドシェア利用は鈍化し、複数の交通手段の利用は依然として一般的ではない。ライドシェアが浸透している市場もあるが、ライドシェアを常用している人は過去2年間で減少している。しかし、調査結果から世代間での差が明確に示されており、シェアード・モビリティの将来は、デジタル技術の取り込みに対して抵抗のない若年層にかかっていると言える。

(e)競争は30年、全固体電池で先行

－電動車両の普及計画を5年も前倒ししたトヨタ自動車。あくまで主軸はハイブリッド車（HEV）で、電気自動車（EV）とは一定の距離を置く。EV市場が“協調”から“競争”に移った際のEVの競争軸となるのが電池である。トヨタは全固体電池の実用化を急ぐが、中国・寧徳時代新能源科技（CATL）は否定的だ。

(f)自動運転技術への信頼度、中国が最高　デロイト調査

－デロイトトーマツコンサルティングの調査によると、自動運転車を「危険だ」と感じている消費者の割合は、2019年時点で中国は25%と、調査対象となったアジア6カ国・地域の中で最も低かった。東南アジア地域（タイ、インドネシア、マレーシア）も39%と低かった。一方、オーストラリア（46%）やインド（48%）は高く、日本は50%が危険だと答えた。

(g)タイ初のEVメーカーが挑む「アジアのテスラ」への道

－2006年創業のタイ企業、エナジーアブソルート（EA）は今年開かれた東南アジア最大の自動車展示会、バンコク国際モーターショーで自社開発したEV「マインSPA1」の発表に漕ぎ着けた。タイ初の国産EVは注目を集め、現在までに1000台を超える予約を集めた。さらにバンコクで事業展開する複数のタクシー組合が関心を示し、3500台のSPA1を優先供給していくことでも合意している。

(ⅰ)MaaSアプリの実証実験へ---京阪バスや日本ユニシスが大津市で【JP】

－大津市、京阪バス、日本ユニシスは7月4日、大津市が目指す持続可能なまちづくりの実現に向けて3者が連携し、モビリティと地域の経済活動をつなぐMaaS（モビリティアズアサービス）の実用化を推進することで合意したと発表した。大津市が掲げる「持続可能なまちづくり」の実現に向け、京阪バスが持つ交通事業や自動運転バス研究の知見、日本ユニシスが持つ交通、観光、流通、金融などの各業界のサービスや、システム構築ノウハウを活用して、人の移動目的と移動手段を連動して提供するMaaSを実現、地域経済の活性化を図る。

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－北米－

■Waymoの大きな一歩。カリフォルニアで自動運転タクシーのテスト・プログラム参加資格を取得【US】

Source:GIZMODO

[Jul 5, 2019]

https://www.gizmodo.jp/2019/07/waymo-self-driving-cab-test-california.html

－欧州－

■欧州、自動車再編の震源に　環境規制、罰金4兆円試算も【EU】

Source: 日本経済新聞

[Jul 4, 2019]

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47032950V00C19A7EA5000/

■ノルウェーの電気自動車（EV）シェア率が約50%に！【NO】