No.2565電気自動車関連主要海外ニュース（2019年7月4日作成）

(1)フロリダ州で無人自動運転車の合法化が決まる【US】

－完全自動運転車両が路上を走るのにはもう少し時間がかかりそうですが、来る日に備えて法整備を進めておくのは重要だと思われます。米フロリダ州ではすでに法案が議会を通り施行された。

(2)フィアット商用車が初のEV、顧客に合わせて仕様変更【IT】

－同社はDucato Electricを開発するにあたって、まず顧客の1年分の車両使用データを分析した。その結果、事業用途の25％はすでにEVでも対応可能であることを確認した。この用途では、顧客はエンジン車からEVへの転換に積極的だという。また、オンライン商取引が活発になるにつれて、宅配サービスや郵便・宅配便、近距離の輸送、都市中心部への輸送などの必要性が増しており、この分野でもEVの導入が期待されていると分析した。

(3)独コンチネンタル、30年までにエンジン開発打ち切り 2万5千人転換【DE】

－自動車部品世界2位の独コンチネンタルは3日、2030年までにガソリンやディーゼルなどの内燃エンジンの開発を打ち切ることを明らかにした。同事業にかかわる約2万5千人を配置転換する。50年までにほぼすべての新車が電気自動車（EV）や燃料電池車になると見込んでおり、事業のシフトを進める。

(4)中国EV市場を襲う「2020年」問題、補助金カットで業界再編へ【CN】

－中国政府はEV分野の「リアルなイノベーション」を促進する方針を打ち出し、2020年に補助金を打ち切ろうとしている。NIOのES8の価格は約50万元（約780万円）で、従来は1台あたり6万7500元の補助金を交付されていた。しかし、今年は補助金が1台約1万元レベルまで減額される。一方で投資家らは、より規模の小さなEVメーカーが大きな危機に直面すると考えている。Pitchbookのデータでは、今年1月から4月までの中国の民間EV企業の調達資金の総額は7億8300万ドルで、前年同期の59億7000万ドルから急減した。

(5)ＭＧモーター、インドでＥＶ充電設備を整備【CN】

－中国の自動車大手、上海汽車集団（ＳＡＩＣ）傘下の英系ＭＧモーター・インディアは２日、電気自動車（ＥＶ）向けの充電設備の整備に関して、フィンランドの電力大手フォータムと戦略的提携を交わしたと明らかにした。ファイナンシャル・エクスプレス（電子版）が伝えた。

(6)スピード抑えた小型ＥＶ、経済産業省が試乗会【JP】

－全国で高齢ドライバーによる交通事故が相次ぐ中、経済産業省は３日、一般の乗用車よりもスピードを抑えた小型電気自動車（ＥＶ）などの試乗会を省内で開いた。重大な事故につながる危険性を抑制した移動手段として普及につなげる狙いがある。

(7)ティアフォー、シリーズA累計113億円の資金調達　自動運転を商用化へ【JP】

－株式会社ティアフォーは、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、ヤマハ発動機株式会社、KDDI株式会社、株式会社ジャフコの運営する投資事業有限責任組合、アイサンテクノロジー株式会社を引受先として第三者割当による資金調達を実施した。これにより、ティアフォーのシリーズAラウンドの累計資金調達額は113億円となる。

(8)トヨタ、燃料電池車を来年増産　「次期ミライ」10倍の月3000台【JP】

－トヨタ自動車が２０２０年にも、燃料電池車（ＦＣＶ）の生産能力を現状比１０倍以上の月産３０００台に引き上げることが明らかになった。２０年後半の投入を計画する量産型ＦＣＶ「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」の次期モデルで増産を図る。トヨタは２０年以降にＦＣＶの年間販売台数を３万台以上にする目標を掲げる。次期モデルの投入を機に、普及に弾みをつける。

(a)自動運転車、”脳”を積まない「遠隔型」が最有力？鍵は通信技術

－コストの低減効果、スペースの有効活用、システムアップデートの効率化、システムの多用途化―以上4つのメリットが、遠隔システム導入により創出される。

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－北米－

■フロリダ州で無人自動運転車の合法化が決まる【US】

Source: EV SMART Blog

[Jul 4, 2019]

https://blog.evsmart.net/ev-news/florida-to-legalize-driverless-self-driving-cars/

－欧州－

■フィアット商用車が初のEV、顧客に合わせて仕様変更【IT】

Source: 日経XTECH

[Jul 4, 2019]