No.2550電気自動車関連主要海外ニュース（2019年6月10日作成）

(1)Apple、自動運転車サービス提供のDrive.ai買収を検討か【US】

－Drive.aiの買収が実現すれば、Appleは自動運転車関連の技術者数十人を獲得することになる。The Informationによれば、同社は約2年前に7,700万ドル(約83億5,000万円)の資金調達に成功しており、当時の企業価値は約2億ドル(約217億円)と推定されている。

(2)FedExがアマゾンとの米国内エクスプレス配達の契約を更新せず【US】

－今回の決断はeコマースの爆発的な増加を受けたもので、この傾向は今後も続くとみられる。FedExは2026年までに米国内のeコマースの配達が5000万〜1億件にまで増加すると予想している。こうした成長をとらえて儲けるためにはロジスティックの構築が必要で、FedExやAmazon、そして他の企業はビジネスの効率化や新テクノロジーの開発・展開を進めている。

(3)BMWとジャガーランドローバー、次世代のEV技術を共同開発【DE】

－ドイツBMWグループ（BMW Group）と英ジャガーランドローバー（Jaguar Land Rover：JLR）は2019年6月5日、次世代の電気駆動ユニット（EDU）を開発するため提携すると発表した。次世代EDUは、自動車業界がACES（自動運転、接続性、電気駆動、シェアリング）と呼ぶ次世代技術へ移行する上で、中核技術になるという。

(4)BMWとジャガーランドローバー、次世代のEV技術を共同開発【DE】

(5)フィンランドMaaS関連企業、日本参入　その影響【FR】

－次世代移動サービス「MaaS（マース）」の先進国フィンランドで自動運転技術を開発するスタートアップ企業、センシブルフォーが2020年にも日本に参入する。国内のMaaS事業ではトヨタ自動車とソフトバンクグループが連携するなど、様々な企業が参入を目指している。先進国企業の日本進出は、国内でのMaaS普及の起爆剤となるか。

(6)VWグループ、2025年までにEV充電ステーション3万6000カ所を欧州に設置へ【FR】

－フォルクスワーゲン（VW）グループが、これまでにも増して電気自動車（EV）の浸透に力を入れる。同社は、2025年までにEV向け充電ステーション3万6000カ所を欧州で設置すると発表した。

(7)東南アのＥＶ団体が協力覚書　車両普及へ、価格対策や政策協議【TH】

－電気自動車（ＥＶ）市場が黎明期にある東南アジア４カ国（タイ、シンガポール、マレーシア、フィリピン）のＥＶの業界団体が、連携して域内の市場拡大に乗り出す。

(8)電気自動車普及に向け優遇措置拡大を要請【PH】

－ロペス貿易産業長官によると、韓国や欧州などの電気自動車メーカーから電気自動車の普及に向けた優遇措置の拡大を求める提案が多数寄せられている。比政府はすでに大統領令第488号による電気自動車部品や構成品に対する輸入免税措置や投資委員会の投資優先計画に基づく電気自動車メーカー、充電施設に対する法人税免除などの優遇措置を付与している。しかし、メーカーなどはこれらに加え、生産車両に対する現金支援や充電施設設置への補助金支給、電気自動車向け駐車場の無料化など、韓国や他の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などで導入されている包括的な優遇措置の導入を求めている。

(9)広東省、消費促進のため自動車ナンバー取得規制の緩和へ【CN

】－中国共産党広東省委員会の機関紙「南方日報」のウェブサイト「南方網」の5月28日付記事によると、広東省共産党委員会、広東省政府は消費促進に向け、「広東省消費促進システム・メカニズム完備実施方案」（以下、方案）を実施する。現時点で政府から詳細は公表されていないが、同記事によると、方案には29の措置が盛り込まれているという。

(10)携帯販売ＴＷＺ、ＥＶの輸入販売を計画【TH】

－タイの携帯端末販売会社ＴＷＺは、電気自動車（ＥＶ）の輸入販売を計画している。再生可能エネルギー事業を強化する狙いだ。９日付バンコクポストが報じた。プタチャート会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、事業化調査を進めており、年内に計画をまとめる。

(11)トヨタ、小型ＥＶを共同開発＝スズキ、ダイハツと【JP】

－トヨタ自動車は７日、スズキとダイハツ工業の３社で、コンパクトタイプの電気自動車（ＥＶ）を共同開発していることを明らかにした。トヨタとＳＵＢＡＲＵ（スバル）が共同開発するＥＶ専用プラットフォーム（車台）をベースにする考え。各国の環境規制強化への対応などでＥＶ需要が高まる中、各社が連携して開発を加速させる。　

(12)立ち乗りＥＶ発売＝２０年に、誰でも乗りやすく－トヨタ【JP】

－トヨタ自動車は７日、立ち乗りタイプの電気自動車（ＥＶ）を２０２０年に発売すると発表した。誰でも乗りやすい１人乗り用で、空港や工場などでの利用を想定。２１年には高齢者や障害者向けに、座り乗りタイプや車いすに連結するタイプを加える考えだ。

(13)東京都、都心で自動運転タクシー実験【JP】

－東京都は都心で空港リムジンバスと連動した自動運転タクシーの実証実験を始める。空港で訪日外国人らにスマホにアプリをダウンロードしてもらい、リムジンバスから自動運転タクシーに乗り継いで東京駅周辺に移動してもらう。訪日外国人でも複雑な交通手段を使いやすくする次世代交通システムの開発を後押しする。プロジェクト実施企業に日の丸交通（東京・文京）など2社を選び、2000万円を補助する。

(14)北海道電力、EVスタンドのプラットフォーム構築へ【JP】

－電気自動車（EV）の普及拡大が進み、将来は充電設備（EVスタンド）が社会のインフラになることが期待されている。この研究では各地に点在する様々な種類のEVスタンドを結ぶプラットフォームを構築し、EV利用者の利便性向上に資するサービス提供を目指す。

(15)スーパーシティ法案を閣議決定＝都市形成に先端技術、成立厳しく【JP】

－政府は７日の閣議で、人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどの先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想の実現に向けた国家戦略特区法改正案を決定した。車の自動運転やキャッシュレス決済、ドローン（小型無人飛行機）による物流などを一体的に取り入れた都市形成を目指す。

(a)トヨタ、EV「一気出し」のワケ　仲間作りの呼び水

－電動車の戦略を語る中でHVを中心に据えてきたトヨタ。特許開放などを通じてHVではトヨタの技術を使う完成車メーカーや部品会社などの陣営づくりを進めてきた。今回、EVに関連する戦略を一気に公表したのは、具体的な進捗をみせることで、EVでもHVと同じように仲間づくりを進める狙いがある。

(b)トヨタ、ＥＶニーズ掘り起こしへ　移動サービス、シェアリングで活用も

－「車を作って売るといった単純なビジネスではうまくいかない」。寺師茂樹副社長は７日の説明会で、利幅が小さいＥＶを扱う事業の難しさを指摘。電池の再利用やリサイクルなどで異業種と連携し、ＥＶの新しいビジネスモデルを構築するという。また寺師氏は、「（移動サービスなどの）ＭａａＳ（マース）や、シェアリングといった新たなビジネスチャンスが広がり、（ＥＶの）ビジネスが成立する可能性が高まった」と指摘。自動運転技術などと親和性の高いＥＶを活用したサービスの展開で収益化を図る考えを示した。

(c)トヨタ、2020年より10モデル以上のEVを販売へ──トヨタ版セグウェイもあるぞ！

－普及に向けた周辺ビジネスも拡充していくという。例として、充電サービス、EVに最適化した保険、電池回収率の向上をも目指したリース販売、電池容量の残存価値を活かした中古車販売の各種事業の展開を検討しているそうだ。

(d)EV購入の条件、「価格が手ごろになったら」が7割　年齢により違いも　パーク24調査

－パーク24が行った電気自動車に関するアンケート結果によると、電気自動車を購入する条件において価格を重視する人が多いと同時に、20代は好きな車種の有無を、50代や60代以上は航続距離を重視している人が多いことが分かった。

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－北米－

■Apple、自動運転車サービス提供のDrive.ai買収を検討か【US】

Source: iPhone Mania

[Jun 7, 2019]

https://iphone-mania.jp/news-249834/

■FedExがアマゾンとの米国内エクスプレス配達の契約を更新せず【US】

Source: TC