No.2564電気自動車関連主要海外ニュース

(1)VW、2035年に中国販売の半分をEVに【DE】

－独フォルクスワーゲン（VW）は2日、2035年までに中国の年間新車販売台数の50%を電気自動車（EV）にすると発表した。今年だけで14車種の電動車を投入するなど新車攻勢をかけ、現在は1%以下のEVの比率を引き上げる。EV市場が拡大する中国で、自動車シェア首位の座を守る狙いだ。

(2)百度、北京市初の自動運転「Ｔ４」免許取得【CN】

－北京市は１日、インターネット検索中国最大手の百度（北京市、バイドゥ）に対し、高度な技術を搭載した自動運転車に与えられる「Ｔ４」走行試験用免許を５通交付した。Ｔ４免許は全国で最も取得難度が高く、付与を受けたのは百度が初めて。２日付北京商報などが伝えた。

(3)仏山市に複合型ガソリンスタンド、全国初【CN】

－広東省仏山市で１日、燃料電池車（ＦＣＶ）向け水素充塡（じゅうてん）設備と電気自動車（ＥＶ）向け充電設備を兼ね備えたガソリンスタンドが完成した。水素、電気、ガソリンを１カ所で供給できる施設は全国で初めて。

(4)ジェイテクト、CASE対応の最新技術公開【JP】

－ジェイテクトは2日、自動運転や電動車といった「CASE」に対応する最新技術を、伊賀試験場（三重県伊賀市）で報道関係者向けに公開した。自動車業界にCASE対応の変革が迫る中、部品メーカーとしても次世代車に向けて技術開発を進めている。

(5)三菱総研、利用者目線で10年後の自動運転時代を予測する懇談会を設立【JP】

－三菱総合研究所は7月2日、10年後の自動運転技術が社会や暮らしにどのような影響を与えるかを予測し、そのために必要な政策提言をとりまとめることを目的とした「自動運転・モビリティサービスで変わる未来懇談会」を設立したと発表した。

(a)パナ、苦しい車載電池　パネルの「二の舞い」回避なるか

－6月27日に神戸市で開催されたパナソニックの定時株主総会。株主から「車載電池は10年後も生き残っているか」と問われた津賀一宏社長はこう答えた。20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の影響で初の大阪以外の開催となり、出席した株主の数は昨年の半分以下。目立ったのは車載電池事業の将来を懸念する声だ。

(b)ヤマハ発動機、初の電池「交換式」EVスクーター　OEMで“本気度”見えず

－EVへの補助金を考慮しない車両価格は9万9800台湾ドル（1台湾ドル＝3.5円換算で約35万円）に設定し、年間2万台という販売目標を掲げる。ベースとしたのは、Gogoroが手がける排気量125cccクラスのEVスクーター「S2」だ。同じ車両を使ってのOEM供給のため、ヤマハ発のEC-05とGogoroのS2の性能はほぼ同じ。価格競争力では供給元であるGogoroのS2に軍配が上がり、ヤマハ発のEC-05に比べて1割以上安く販売しているようだ。そのため、台湾という限定的な市場でヤマハ発がGogoroに打ち勝つことは難しい｡

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－北米－

－欧州－

■VW、2035年に中国販売の半分をEVに【DE】

Source: 日本経済新聞

[Jul 3, 2019]

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46882040S9A700C1916M00/

－アジア・オセアニア－

■百度、北京市初の自動運転「Ｔ４」免許取得【CN】

Source: NNA ASIA

[Jul 3, 2019]

https://www.nna.jp/news/show/1921780