No.2547電気自動車関連主要海外ニュース（2019年6月4日作成）

(1)テスラ、ＳＵＶ「モデルＹ」を加州で製造へ＝ＣＥＯ【US】

－米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O)のマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日配信されたポッドキャストの番組「ライド・ザ・ライトニング」のインタビューで、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」を米カリフォルニア州のフリーモント工場で製造すると述べた。

(2)ラスベガスで展開中のLyft自動運転タクシーが1年で乗車5万回を達成!【US】

－車サービスのLyftは、自動運転技術開発Aptivの協力を得て昨年5月に自動運転タクシーのサービスをネバダ州ラスベガスで開始した。それから約1年、Lyftは乗車5万回を達成したと発表した。

(3)テスラ、ノルウェーで“自壊”　供給・サービス不備、クレーム件数膨大に【US】

－北欧のノルウェーで米テスラの電気自動車（ＥＶ）の供給が追いつかず、購入者の不満が募っている。人口当たりのＥＶ保有台数で世界トップの同国でテスラ車への需要は旺盛である半面、供給・サービス体制の不備でテスラは自らの首を絞めている。

(4)英国　充電スタンドの数がガソリンスタンドを凌駕【UK】

－英国では、この１年間で公共の充電スタンドの市場が大幅に成長し、新しい施設の数が５７％増加した。現在、シェトランド諸島からコーンウォールの海岸、ジャイアンツ・コーズウェーからドーバーの白い崖まで、国内のどこでも充電スタンドを見つけることができる。同時に、充電スタンドの総数がガソリンスタンドの数を上回った。ウェブサイト「リニューアブル・エナジー・ワールド（ＲｅｎｅｗａｂｌｅＥｎｅｒｇｙＷｏｒｌｄ）」が報じた。

(5)フォルクスワーゲン「ID.R」がニュルのEV記録を40秒以上短縮。動画も公開【DE】

－独フォルクスワーゲンは6月3日（現地時間）、同社のEV（電気自動車）レーシングカー「ID.R」でニュルブルクリンクノルドシュライフェのタイムアタックにチャレンジ。これまで「NIO EP9」が保持していたEV記録を40.564秒上まわる6分5秒336で周回し、新記録を樹立した。

(6)インドでＥＶ部品調達検討　韓国の自動車大手・現代自、現地製造も視野【CN】

－韓国の自動車大手、現代自動車は、インドで電気自動車（ＥＶ）部品を調達するため、バッテリー部品の現地製造を含む複数のプランを検討している。タイムズ・オブ・インディアなどが伝えた。現代自動車傘下のインド現代自動車はまた、インド政府が取り組むハイブリッド車（ＨＶ）生産の推進に協力する構えを見せている。

(7)新しい燃費基準、2030年度に25.4km/リットル---PHVとEVも対象に【JP】

－経済産業省と国土交通省の議会は6月3日、乗用車の燃費基準に関する審議会が開催され、2030年度に2016年度実績と比較して32.4％燃費改善する新たな基準値が提示された。新たな燃費基準の目標年度は2030年度で、基準値が25.4km/リットルと、2016年度実績比で32.4％の燃費改善となる。対象はガソリン自動車、ディーゼル自動車、LPG自動車に加え新たに電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）を加える。EVとPHVの燃費値とガソリン自動車の燃費値を比較可能とするため、電力やガソリンが車両に供給されるよりも上流側の効率も考慮した「Well-to-Wheel」で評価して、企業平均燃費を算定する。

(8)日産、２０２０年に新型ＥＶ投入へ　四輪駆動のＳＵＶ【JP】

－日産自動車は、四輪駆動の電気自動車（ＥＶ）を、２０２０年に新たに投入する方針だ。駆動用モーターを前後に搭載する四輪駆動で、車高が高めで人気のＳＵＶ（スポーツ用多目的車）とする。日産は１０年に世界初の量産ＥＶ「リーフ」を発売し、ＥＶは世界トップクラスの販売規模だ。環境規制の強化で世界の自動車大手が相次いでＥＶを拡充しており、先行メーカーとして日産も車種を増やし拡販する。

(9)NTT東日本が営業車のEVカーシェアリングサービス実証実験を開始！【JP】

－「8000台のうち、営業車等の一般車両4000台を対象にEV化を進めていきます。カーシェアはまずは数台からスタートし、地域の皆様のご要望等を踏まえ増やしていく予定です。

(10)日産と伊勢市、EVを活用した災害時の電力供給で協力　リーフの無償貸与など【JP】

－日産自動車と三重日産自動車は5月29日、「災害時における電気自動車からの電力供給に関する協定」を伊勢市と締結したと発表した。今回の協定では、日産自動車および三重日産自動車は、伊勢市で災害発生を起因とする停電が発生した際または災害が起こりうる状況で市からの要請があった際に、市が指定する避難所に、三重日産自動車の店舗に配備している電気自動車（EV）『リーフ』を無償で貸与。3者の協力によりEVからの給電を行うことで、災害時にも継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、市民の生命および身体の安全を守る。

(11)日産とカナディアンソーラー、リーフを使った次世代エネルギー蓄電パッケージ販売へ【JP】

－カナディアン・ソーラー・ジャパンは、太陽光発電とリチウム蓄電池、EVを同時にコントロールできる次世代エネルギー蓄電パッケージ「SOLIEV（ソリーヴ）」を2018年7月に発売。3種類のエネルギーそれぞれを効率よく活用することで、エネルギーの自家消費に向けて太陽光による発電エネルギーを最大限利用できることが特徴だ。日産との協業では、EVの部分にリーフを組み込んだ新たなソリューション「SOLIEV RIDE（ソリーヴライド）」として、販売促進活動をそれぞれの販売ネットワークで行う。

(12)屋根付きの2輪EV「AD-4」が世界初公開、伊デザイン・日クオリティを武器に【JP】

－イタリアンブランドのスクーターメーカーADIVA（アディバ）は、5月30日にイタリア大使館にて開催されたイタリア共和国建国記念レセプションにおいて、2輪EV『AD-4』を世界初公開した。

(a)トヨタが中国市場で電動車に「本腰」を入れ始めた背景

－トヨタが中国での電動車販売に力を入れる背景には、政府が実施しているＣＡＦＥ（コーポレート・アベレージ・フューエル・エフィシェンシー＝企業別平均燃費）規制がある。中国というと、日本ではＮＥＶ（新エネルギー車＝ＢＥＶ／ＰＨＥＶ／ＦＣＥＶ）規制ばかり取り上げられるが、じつは日欧米と同じＣＡＦＥ制度があり、メーカーごとに全販売モデルの燃費が計算され、これが政府の定める目標値をクリアできなかった場合には罰金が徴収される。ＮＥＶとＣＡＦＥの2重規制である。トヨタは、ＣＡＦＥ対応としてＨＥＶによる企業燃費向上効果を狙っている。

(b)都市は自家用車必要ない時代に　自動車の未来、ＰｗＣ専門家に聞く（後）

－電動化や自動運転、次世代の移動サービス「ＭａａＳ」（モビリティー・アズ・ア・サービス）によって、自動車という言葉の意味が大きく変化しようとしている。元トヨタ自動車エンジニアでＰｗＣジャパングループ自動車セクター顧問の藤村俊夫氏は、完全な自動運転や電気自動車（ＥＶ）化はあり得ないが、ニーズのあるところから進めていくべきだと話す。一方、ＰｗＣコンサルティングの自動車・商用車サービスリーダーの早瀬慶氏は、ＭａａＳの究極の目的は、自家用車が必要ない都市の実現であり、既存の自動車産業にとっては挑戦の時代が来ると見通す。

(c)「電池交換式」EVで始まった覇権争い、ベンチャーが先行し大手も参入

－世界各地に続々と登場する電池「交換式」モビリティー。電気自動車（EV）を含む電動モビリティーの欠点を補うこの仕組みは、先陣を切ったベンチャー企業を追って、ホンダやヤマハ発動機などの大手メーカーが進出し、本格的な競争のフェーズに突入した。

(ⅰ)三菱自動車など6社、EVを活用したV2G実証事業を開始【JP】

－三菱自動車や東京電力など6社は、電気自動車（EV/PHEV）をバーチャルパワープラント（VPP）のリソースとして活用するV2G実証事業を6月3日から2020年2月17日まで、国内5か所で開始した。

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－北米－

■テスラ、ＳＵＶ「モデルＹ」を加州で製造へ＝ＣＥＯ【US】

Source: Ruters

[Jun 3, 2019]

https://jp.reuters.com/article/tesla-production-idJPKCN1T4021

■ラスベガスで展開中のLyft自動運転タクシーが1年で乗車5万回を達成!【US】

Source:Techable