No.2549電気自動車関連主要海外ニュース

(1)ウォルマート、EV充電器120店に設置完了　全米展開も【US】

－米ウォルマートと独フォルクスワーゲン（VW）の米子会社エレクトリファイ・アメリカは6日、米国内のウォルマート120店への電気自動車（EV）の急速充電スタンド設置が完了したと発表した。今後も順次設置店舗を増やしていく方針で、将来的には全米展開も視野に入れる。

(2)ポルシェやテスラがEV普及の“ネック”解消へ、超急速充電インフラを自前で【DE】

－PorscheとTeslaに共通するのは、消費者に我慢させない取り組みを強化していることだ。EVによる「我慢」の1つだった短い航続距離に関しては、電池や電動パワートレーンなどの進化によって解消しつつある。例えば、PorscheのTaycanは1回の充電で500km走れるようにする予定だ。残る「我慢」が急速充電インフラの配備である。電欠しそうな状況でストレスなく充電できることが、高級車の商品性としては必須になる。

(3)ドイツ、EV導入を促進する購入支援補助金の継続を決定【DE】

－ドイツ経済エネルギー省は5月31日、電気自動車（EV）など低排出ガス車の導入を促進するための新車購入補助金を継続すると発表した。補助金により低排出ガス車の導入は進んでいるとしながらも、まだ不十分とし、6月で終了する予定だったが、2020年内まで継続するとした。

(4)インド政府、ウーバーなどにEV化の義務付け検討【CN】

－インド政府が配車サービス会社に対し、2026年4月までに扱う車両の4割を電気自動車（EV）にするよう義務付けを検討していることが6日、わかった。同国は大気汚染が世界最悪の水準で、政府は車の電動化を進めて排ガスを減らし、大気汚染を改善したい考え。米ウーバーテクノロジーズと同国発の「オラ」の2強は対応を迫られそうだ。

(5)BYDの電動バスが尾瀬で運行開始、5年間で1,000台の販売を目指す【JP】

－福島県会津若松市の尾瀬国立公園の登山口で5月18日、電動シャトルバスの運行開始式が行われた。導入された車種は、中国広東省深セン市に本社を置く電気自動車の最大手・比亜迪汽車（BYD）の中型ノンステップ電動バス。

(6)トヨタ、中国電池大手と提携【JP】

－トヨタ自動車は車載用電池で世界最大手の中国・寧徳時代新能源科技（CATL）と提携する。電気自動車（EV）の中核部品の調達先を広げ、自社の世界販売台数の半分を電動車にする目標時期を2025年と従来から5年ほど前倒しする。電動車の生産を義務付ける中国政府の環境車規制などで中国は世界最大のEV市場となった。世界の自動車大手がガソリン車からEVへの移行を急ぐなかで、中国の電池メーカーの競争力が一段と高まりそうだ。

(7)北電、EV普及へ共同研究【JP】

－北海道電力はシステム開発のインディテール（札幌市）と組み、電気自動車（EV）の道内普及に向けた共同研究に着手する。パソコンやスマホ上にEV充電スタンドの配置地図を表示し、空き状況の確認や予約だけでなく、利用料金の自動決済までを一括して行えるシステムを開発する。2020年度以降に実証実験を予定している。

(8)さいたま市が電気自動車など購入で補助金【JP】

－さいたま市は、電気自動車（EV）または燃料電池車（FCV）を購入した市民や市内の事業者に対し、補助金を支給する。同市は持続可能な低炭素社会の実現を目指しており、環境負荷の軽減に向けた取り組みを強化する。

(9)自動運転の成果発表　群大、明大、香川大　連携シンポ【JP】

－群馬大、明治大、香川大の３大学による公開シンポジウム「自動運転とサイバーリスク」が５日、東京都の明治大で開かれた。３大学が連携して３月に香川県・小豆島で実施した自動運転実証実験について、群馬大・次世代モビリティ社会実装研究センター副センター長の小木津武樹准教授らが成果を披露した。

(a)トヨタとスバルがEV専用プラットフォームを共同開発、まずはCセグSUVを製品化

－トヨタ自動車とSUBARU（スバル）は2019年6月6日、電気自動車（EV）の専用プラットフォームとEVの共同開発について合意したと発表した。中大型乗用車向けのプラットフォームと、CセグメントのSUVタイプのEVを開発し、車両は両社のブランドで販売する。スバルはこれまでEVを独自開発する方針だったが、今回の合意を受けて共同開発にシフトし、技術や開発、調達などの面で効率化を図る。

(b)トヨタ×ソフトバンクはMaaSで何を狙う　取り組みの全貌

－ソフトバンクとトヨタ自動車の共同会社、モネ・テクノロジーズの事業推進部長・上村実氏が、5月末に開催された日経BPの技術イベント「テクノロジーNEXT2019」に登壇。「モビリティサービスを共創し、移動における社会課題の解決」を目標に掲げる同社の今後の取り組みや、実証実験の経過などを報告した。

(c)埼玉県産業振興公社　埼玉県内の中小企業のEVシフト対応に関する調査結果

－埼玉県産業振興公社では、EVシフトに対する考えや対応を県内の中小製造業者16業種1,000社に調査をした。（有効回答数204社）。県内企業調査のほか、車両分解調査などをまとめた「埼玉県内中小企業のEVシフト対応に関する調査報告書」を4月26日からウェブサイトで公開した。

(d)ベンツ、テスラ…　海外メーカーＥＶが続々上陸　普及の鍵は「大衆性」

－日本国内で購入できる電気自動車（ＥＶ）の選択肢が、街乗り用の車から高級車まで広がろうとしている。海外の有力自動車メーカー各社が今夏以降、国内ＥＶ市場に相次いで新型車を投入するからだ。中国では、環境規制や産業振興策を背景にＥＶ市場が急成長している。いまだＥＶが普及しているとはいえない日本市場では、“黒船の来航”で一気に普及するのか。

(ⅰ)日本工営、自動運転プロジェクト選定　都心部で自動運転タクシーサービスと八丈島で観光型MaaS【JP】

－日本工営株式会社（以下、日本工営）は、6月6日、2019年度の支援プロジェクトを2件選定したことを発表した。日の丸交通とZMPによる空港リムジンバスと連携した都心部での自動運転タクシーサービスと、愛光観光とNTT東日本、NTTデータ、群馬大学による島しょ部観光MaaSの実現に向けた移動手段創出プロジェクトだ。

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－北米－

■ウォルマート、EV充電器120店に設置完了　全米展開も【US】

Source: 日本経済新聞

[Jun 7, 2019]

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45808630X00C19A6000000/

－欧州－

■ポルシェやテスラがEV普及の“ネック”解消へ、超急速充電インフラを自前で【DE】

Source: 日経XTECH

[May 7, 2019]

https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/02313/

■ドイツ、EV導入を促進する購入支援補助金の継続を決定【DE】