No.2533電気自動車関連主要海外ニュース

(1)「Googleマップ」、検索したEV充電スタンドの空き状況が確認可能に【US】

－Googleは、オンライン地図サービス「Google Maps（Googleマップ）」の電気自動車（EV）充電スタンド検索機能を強化し、充電ポートの空き状況をリアルタイム表示するようにした。

(2)電気自動車smartの米国とカナダでの販売が中止へ【DE】

－「慎重に検討した結果、バッテリー駆動のsmart EQ fortwoモデルの米国とカナダ市場での販売は2019年のモデル年度（model year）で終了となります」とDaimler AGの広報担当者は、電子メールの中で回答した。「多くの要因がこの決定には関わっていますが、米国とカナダでのマイクロカー市場の縮小をはじめ、少量モデルのための高い認定コストなどが主に影響しています」。

(3)ルノーの小型商用EVプロトタイプ、航続150km…ラストマイルの課題に対応【FR】

－ルノーグループは4月23日、ルノー『EZ-FLEX』（Renault EZ-FLEX）をフランスで発表した。EZ-FLEXは、ルノーが開発した小型の商用EVプロトタイプだ。都市部での配達における「ラストマイル」の課題に対するソリューションを提案した1台が、ルノーEZ-FLEXとなる。

(4)「環境に優しい交通」普及へ　フィリピン・マニラ電力　ＥＶメーカーと提携検討【CN】

－アルフレド・パンリリオ上級副社長は、マニラ電力のマヌエル・パンギリナン会長がバス型の乗り合い自動車「ジープニー」の新型電動車を試乗し、ＥＶメーカーとの提携を思いついたことを明かした。新型電動ジープニーはフィリピン国内のスター８が製造を手掛ける。

(5)｢テスラ進出｣に身構える中国メーカーの思惑【CN】

－一方、2020年末の補助金政策の廃止は既定路線であり、テスラをはじめとする外資系自動車メーカーがEV市場に本格参入する状況にあって、新興EVメーカーは今まさに危急存亡の秋を迎えている。

(6)中国で電気自動車が炎上爆発、24時間内にまた炎上―「安全なの？」の声にメディア「従来車はもっと燃えています」【CN】

－上海市内で21日夜、駐車中の電気自動車が炎上・爆発した。それから24時間も経過しない22日午後、陝西省西安市内でも停車中の電気自動車が炎上した。連続炎上の結果、中国では「電気自動車は大丈夫なのか」との声が出た。中国メディアの澎湃は2019年4月25日付で、エンジンを使う従来型の自動車の方が圧倒的に多く炎上しているとして、電気自動車の炎上率が高い訳でないと解説する記事を発表した。

(7)中国BYD、EV販売好調　1～3月2.5倍に【CN】

－中国の電気自動車（EV）最大手、比亜迪（BYD）がEVなど新エネルギー車の販売を急増させている。1～3月の販売台数は前年同期比2.5倍と中国全体の伸び率（2.1倍）を上回り、28日に発表した1～3月期業績も同2割増収だった。ただ中国政府は新エネ車への補助金を段階的に減らしており、採算は今後悪化する可能性もある。

(a)自動運転車が渋滞税の導入を加速する

－ライドシェアの普及が、渋滞税導入の検討を必然的なものにする。近い将来、多くの自動運転車が目的もなく町中を周回するようになる可能性を考えればなおさらだ。

(b)◆自動運転車の公道試験は半数が「好ましくない」、MaaSの認知度は27％　損保ジャパン日本興亜調べ

－損害保険ジャパン日本興亜は4月22日、自動運転車や新たな移動サービスとして注目を集めるMaaS（モビリティ・アス・ザ・サービス）に関するアンケート調査を実施し、その結果を発表した。

(c)◆テスラが開発した独自チップは、本当に1年後に「完全自動運転」を可能にするのか

－自動運転技術に特化したカスタムメイドの人工知能（AI）チップを、このほどテスラが披露した。CEOのイーロン・マスクは「1年後には完全自動運転が実現する」と主張しているが、この新しいチップによって本当に実現可能といえるのか。

(d)◆航続可能距離が伸びても日本で電気自動車が普及しない意外な理由とは？

－電気自動車（EV）の本格的普及が国内なかなか進まないのは、1回の充電で走行できる距離でも、全国における充電設備の整備でもない。最大の理由は、集合住宅の管理組合である。

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－北米－

■「Googleマップ」、検索したEV充電スタンドの空き状況が確認可能に【US】

Source: CNET