No.2532電気自動車関連主要海外ニュース

(1)米国の電気自動車の新規登録台数は昨年の2倍となる20万8000台【US】

－IHSが米国時間4月15日に発表したところによると、2018年に米国では20万8000台の電気自動車が新規登録された。これは2017年の2倍以上にあたる。電気自動車の成長は、ZEV（ゼロエミッション車）プログラムに署名しているカリフォルニア州などの10州に集中している。

(2)イーロン｢2019年中にTeslaの自動運転は人を超えるかも｣【US】

－MITの研究科学者レックス・フリドマンのポッドキャスト番組にて、Tesla社のイーロン・マスクCEOが｢2019年末までには、Tesla車の自動運転が人間より上手くなるかも｣と話した。

(3)グーグルの自動運転車の生産工場、米デトロイトに決定…2019年半ばに稼働へ【US】

－ウェイモは、自動運転車両自体は生産しない。FCAやジャガー・ランドローバーの市販モデルをベースに、ウェイモの自動運転システムを組み込んだ車両を、デトロイトの工場で生産する。ウェイモは、デトロイト工場において、レベル4の自動運転車を量産する計画だ。

(4)フォード、米新興EVメーカーに5億ドルを出資【US】

－【シリコンバレー=白石武志】米フォード・モーターは24日、米新興電気自動車（EV）メーカーのリヴィアンに5億ドル（約550億円）を出資すると発表した。同社の大型EV向けのプラットホーム（車台）を使い、フォードが自社ブランドのEVを開発することでも合意した。

(5)SAABの遺産の自動車工場、ドイツのソーラー・セル電気自動車で復活【DE】

－ドイツの電気自動車開発のソノ・モーターズは4月17日、スウェーデン南西部のトロルヘッタン市にあるナショナル・エレクトリック・ビークル・スウェーデン（NEVS）の工場で、太陽光発電で電力を賄う電気自動車（SEV）を生産すると発表した。NEVSは、2012年に設立され、倒産したサーブ・オートモービル（SAAB）の資産を買収、1月から中国の不動産大手、恒大集団の傘下となっている。トロルヘッタン工場でのNEVSのガソリン車生産は2014年に終了し、その後は電気自動車を生産する予定だった。NEVSは中国での電気自動車生産は継続していたものの、トロルヘッタン工場では2014年以来、自動車は生産されていなかった。ソノ・モーターズは2016年にドイツのミュンヘンで設立された電気自動車メーカーだ。トロルヘッタン工場では、ソノ・モーターズの電気自動車シオン「Sion」を2020年秋から8年間にわたり26万台生産予定としている。4月17日現在の予約注文数は9,792台だ。シオンの車体には太陽光パネルが貼られており、太陽光や家庭用電源のコンセントからの充電、さらに他の電気自動車から直接の充電もできる。

(6)メルセデス・ベンツ初のEVオフローダー「EQB」、航続500kmで2021年にもデビュー！【DE】

－GLBのパワートレインは、最高出力161psを発揮する1.4リットル直列4気筒エンジン、最高出力188psと221psを発揮する2リット直列4気筒ガソリン&ディーゼルエンジン、新開発1.5リットル直列4気筒ターボディーゼルなどがラインアップされ、7速デュアルクラッチと組み合わされますが、対するEQBは今後登場が予想される「EQA」と同じリチウムイオンバッテリーを搭載し、310マイル（500km）と噂されている。

(7)China’s EV Sales Grow 118% Year On Year & Fossil Sales Fall 13% — Q1 Charts!【CN】

－2019年第一四半期の中国のEV販売台数は254000台となり、対前年同期比で118％に増えた。一方化石燃料車の販売台数はは13％減少している。

(8)インドネシア最大手、タクシーにEV活用　同国初【CN】

－インドネシアのタクシー最大手、ブルーバード・グループ・ホールディングは22日、米テスラと中国の比亜迪（BYD）の電気自動車（EV）を同社のタクシーに採用すると発表した。同国でタクシーにEVを導入するのは初。インドネシア政府はエコカーの販売を促進する政策を近く発表する予定だ。遅れていた自動車の環境対応がようやく動き出す。

(9)中国のPony.ai、自動運転車による配車サービスと自動運転トラック試験を展開中【CN】

－自動運転車の開発とそれを使ったサービスは米国が最も進んでいる印象がある。しかし、実は中国でもすでに自動運転車による配車サービスのテストが展開されている。手がけているのはPony.aiで、現在は従業員など特定の人だけが利用できるが、一般向けの展開もそう遠くないようだ。その一方で、完全自動運転トラックの路上試験も進めている。

(10)自動車燃費、30年度に3割改善義務　EV普及2～3割へ【JP】

－－経済産業省と国土交通省は自動車メーカーに対し、2030年度までの燃費規制を課し、20年度目標から約3割の改善を義務付ける方針だ。現在は主にガソリン車やハイブリッド車を規制するが、電気自動車（EV）も同じ基準で位置づけ、メーカーに技術革新と販売車種の見直しを迫る。この規制で、EVを2～3割普及させる目標の達成を図る。

(11)トヨタらがUber新会社に10億ドル出資、ライドシェア向け自動運転車の開発加速【JP】

－トヨタ自動車、デンソー、ソフトバンク・ビジョン・ファンドは2019年4月18日（現地時間）、Uber（ウーバー）の研究開発部門Advanced Technologies Group（Uber-ATG）が基となる新会社に合計10億ドル（約1120億円）を出資すると発表した。これにより、Uberとトヨタ自動車はこれまで取り組んできたライドシェア向け自動運転車の開発を強化する。

(ⅰ)中型バスを使ったラストマイル自動運転の実証実験を実施へ、国交省と経産省【JP】

－国土交通省と経済産業省は4月19日、ラストマイル自動運転の実証実験で、新たに中型自動運転バスを使用した公道実証実験事業を2019年度から2020年度にかけて実施すると発表した。バス事業者から大きなバスを使用して最寄駅と最終目的地を自動運転移動サービスで結ぶ「ラストマイル自動運転」の実証実験を行いたいとのニーズを踏まえ、2019年度から新たに中型バスを使用した実証実験事業を実施する。2019年度は交通事業者の選定や、実証実験に向けて中型自動運転バスを開発する。中型バスの制御系の改修、ブレーキ改造、ナンバー取得、自動運転化改造、試走検証する。また、中型自動運転バスによる実証事業者の公募・選定、小型バスを用いたプレ実証を行う。2020年度に中型バスを用いた公道実証実験を実施する。2事業者、2カ所以上で実験する予定。

(a)自動運転の需要調査、公道実証にはネガティブな印象、MaaSは高齢者から期待大

(b)ソニーやパナソニック、自動運転に価格破壊

－グーグルカーを筆頭に、自動運転車の主流は自律型だ。クルマ単体で、基本機能の全てを完結する一方で、コストは数千万円と極めて高くなる。スマートフォンでは、多くの機能をクラウドに移して端末の負荷を軽くし、手頃な価格で多くのサービスを実現した。クルマも同じ。次世代移動通信「5G」とエッジコンピューティングの導入で、クルマの“頭脳”は遠隔側に移っていく。自動車産業の主役は再び変わる。ソニーやパナソニックといった新参者が虎視眈々と動き始めた。

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－北米－

■米国の電気自動車の新規登録台数は昨年の2倍となる20万8000台【US】

Source: TC

[Apr 17, 2019]

https://jp.techcrunch.com/2019/04/17/2019-04-15-new-registrations-for-electric-vehicles-doubled-in-u-s-since-last-year/

■イーロン｢2019年中にTeslaの自動運転は人を超えるかも｣【US】

Source: GIZMODO

[Apr 19, 2019]

https://www.gizmodo.jp/2019/04/tesla-self-drive-may-exceed-human-level-in-2019.html

■グーグルの自動運転車の生産工場、米デトロイトに決定…2019年半ばに稼働へ【US】

Source: レスポンス