No.2546電気自動車関連主要海外ニュース（2019年5月31日作成）

(1)空飛ぶクルマに革命!? 水素燃料電池で飛ぶ「Skai」は航続距離640キロ【US】

－米マサチューセッツ拠点のAlaka’i Technologiesの突然の出現に加え、驚きはなんといってもSkaiが水素燃料電池で動くという点だろう。多くの企業が開発を手がける空飛ぶクルマはリチウム電池を採用している。Skaiがあえて水素燃料電池を採用したのは、エネルギー密度がリチウム電池の10倍と高いからだ。これにより航続距離は640キロとこの手のものにしては長く、また水素燃料電池はガソリンのように燃料補給も素早く行えるというメリットもある。

(2)アマゾンが自動車産業に食指、グーグルはスマートグラス最新版【US】

－米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）のジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）は、2019年3月に開催した全従業員参加会議で、自動車産業の最近の動向について「とても魅力を感じている」と語った。同氏は例として「配車サービス」「EV（電気自動車）」「コネクテッドカー」を挙げ、「非常に多くのことが起きている魅力的な産業だ。見るのも参加するのも興味深い」と述べた。同会議の録音データを入手した米CNBCが5月21日に報じた。

(3)アウディが電動モデルの世界販売目標を上方修正---全体の40％を電動化へ　2025年までに【DE】

－アウディ（Audi）は、ドイツで開催した年次株主総会において、EVやプラグインハイブリッド車などの電動モデルの世界販売目標を、上方修正すると発表した。

(4)ダイムラー、自動運転部門を設立へ…10年以内にレベル4のトラック実現へ【DE】

－ダイムラー（Daimler）は5月29日、トラックに特化した自動運転部門を、6月1日付けで設立すると発表した。今回の発表は、レベル4の自動運転トラックの10年以内の実用化に向けた取り組みの一環となる。現在の社会では、より安全な道路と、より持続可能な輸送ソリューションへの要望が高まっている。ダイムラーは、レベル4の自動運転トラックが、そのニーズに応えることができると見込む。

(5)ミニ初の量産EV「クーパーSE」、ほぼ偽装なしの姿　BMW i3sのモーター【DE】

－184psのBMW i3s用モーターを搭載するということは、192psを発生するクーパーSの2.0ℓエンジンより少しだけ下回る。さらにバッテリーによる重量も増えるが、電動パワートレインの瞬時に発生する大トルクと、ギアチェンジが不要になることから、加速タイムは同じくらいになるだろう。

(6)ＶＷ、スマートシティーで合肥と提携【DE】

－独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の中国法人はこのほど、子会社の逸駕智能科技（モビリティーアジア）、安徽省合肥市政府、安徽江淮汽車集団と「合肥スマートシティープロジェクト」の協定を締結したと発表した。ＶＷが初めて中国で取り組むスマートシティープロジェクトで、逸駕智能は核心技術を提供する。自動運転技術の開発・テスト走行を行うほか、インターネット配車サービスや電気自動車（ＥＶ）の充電が可能な「スマートパーキング」などのプラットフォームを構築する。

(7)10月に「定額制MaaS」導入へ　WILLER社長が明かす【DE】

－高速バス大手のWILLER（ウィラー）が、移動革命の旗手になる。さまざまな移動手段を束ね、横断的に検索、予約、決済できるMaaSアプリを2019年7月に導入。19年10月には区域内を一定額で乗り放題とする定額制MaaSサービスに乗り出す。自動運転の商用化も見据える“革命児”が語る未来像とは。WILLERは道東観光の新たな選択肢として小型モビリティ「i-ROAD」を導入する。さまざまな交通手段を横串で検索できるMaaSアプリもリリースする。

(8)マヒンドラのＥＶ販売、１万台強に倍増【CN】

－インドの自動車大手マヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）は30日、昨年度（2018年４月～19年３月）の電気自動車（ＥＶ）販売台数が前年度比2.6倍の１万276台だったと明らかにした。省エネルギー事業を手掛ける公営エナジー・エフィシェンシー・サービシズ（ＥＥＳＬ）からの受注が販売台数を押し上げた。

(9)インドネシア産業相「研究開発で減税」　EV産業誘致で【ID】

－来日中のインドネシアのアイルランガ・ハルタルト産業相は30日、インドネシアに高度な製造業を誘致するため、「研究開発や人材教育に対する減税を始める」と表明した。制度は6月にも導入し、研究開発などにかかった費用の最大2倍を法人税から減税する。電気自動車（EV）関連産業などを呼び込む。

(10)東芝エネルギーシステムズ　仮想発電所で電力需給を最適調整【JP】

－「２０２１年４月に導入予定の電力需給調整市場をにらみ、仮想発電所（ＶＰＰ）に注力する。ＶＰＰは節電、蓄電池、太陽光・風力発電、電気自動車、水素など分散しているリソースをＩｏＴ（モノのインターネット）技術で束ね、あたかも一つの発電所のような機能を持たせたもの。現在、東芝グループで注力しているデジタルトランスフォーメーションの取り組みの一つだ」

(11)埼玉工業大、「自動運転技術開発センター」を設立【JP】

－埼玉工業大学は30日、自動運転技術の全学的な研究組織として「自動運転技術開発センター」を設立し、自動運転技術の実用化に向けた研究・開発を強化していくことを発表した。新センターは、同学学長直轄の研究組織として、全学の協力・支援のもと、産学官連携による国内トップクラスの先進的な自動運転技術の研究・開発を目指す。

(12)伊勢市と日産自動車協定　災害時に電気自動車から供給　三重【JP】

－三重県伊勢市と日産自動車（横浜市）、三重日産自動車（津市）は29日、災害時の電気自動車（EV）からの電力供給に関する協定を結んだ。災害による停電発生時、日産と販売会社の三重日産は、店舗に配備しているEVを市指定避難所の生涯学習センターいせトピア（同市黒瀬町）に無償で貸し出し、避難者に電力を供給する。

(a)中国もハイブリッド車が現実解　自動車の未来、ＰｗＣ専門家に聞く（前）

－ある日本の自動車メーカーが４月、ＨＶの技術特許を無償開放し、システムの販売も行うと発表した。仲間作りを進め、より実現可能な「現実解」のＨＶを拡大することで、環境対応とユーザーニーズに応えることが狙いだ。ハイブリッド技術を導入したいという中国メーカーの動きが昨年頃からあったようだが、無償開放で、その動きが加速するだろう。

(b)電気自動車の世界市場、2019年は200万台に

－カウンターポイント社の調査によれば、EV販売は世界中で成長するものの、その最大の市場は引き続き中国であり、世界市場の半分を超える見込みだ。2017年には中国で60万台を超えるEVが販売され、同年の米国での販売台数19.8万台の3倍以上となる台数となった。

(ⅰ)太陽光の電力をEVでフル活用、京セラらが再エネ「需給一体型」ビジネス」を実証へ【JP】

－京セラと中国EVメーカーBYDの日本法人であるビーワイディージャパンが、太陽光発電システムで発電した電力を、BYDジャパンのEVバスなどに活用する「需給一体型」の新たなビジネスモデルの構築に向けた協業を開始した。

(ⅱ)九州電力、リチウムイオン電池の二次利用実証開始【JP】

－この実証事業は、NExT-eSが中心となったNEDOの助成事業であり、実証期間は2年間の予定。3社は実証を通じてリユース蓄電池の性能やコストの確認を行い、安価でしかも資源の有効活用を可能にする蓄電池システムの構築を目指す。同時に、電力需給調整市場などにおける新たな事業やサービスを検討していく。

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－北米－

■空飛ぶクルマに革命!? 水素燃料電池で飛ぶ「Skai」は航続距離640キロ【US】

Source: TECHABLE

[May 30, 2019]

https://news.nicovideo.jp/watch/nw5391496