No.2557電気自動車関連主要海外ニュース（2019年6月21日作成）

(1)ドミノピザがNuroと自動運転による宅配で協力【US】

－ロボットの技術開発をおこなうNuroは、世界最大のピザチェーン、ドミノピザの自動運転での宅配に関してパートナー関係を結んだと発表した。Nuroによるドミノピザの宅配サービスは、まず、2019年初頭から安全な運行を実施してきた米ヒューストンで試験的に開始する。

(2)電気自動車イノベーションセンターを新設＝米ロックウェル〔ＢＷ〕【US】

－産業自動化の米ロックウェル・オートメーションは、カリフォルニア州サンノゼに８０００平方フィートの電気自動車イノベーションセンターを新設したと発表した。同センターは自動車関連メーカーが電気自動車製造のリスクとコストを抑え、市場投入期間を短縮できるように支援する施設。同社独自の技術に加え、提携企業の技術を動員して、製造のライブデモなどを実施する。提携企業は、ＰＴＣ、イーグル・テクノロジーズ、ファナック、平田機工など。自動車以外にも全産業の企業が利用できる。

(3)テスラ、アジア事業を再編へ　中国市場に軸足【US】

－電気自動車（EV）メーカーの米テスラはアジア事業を再編し、中国に一段と軸足を置く方針だと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社は世界最大のEV市場である中国で生産を開始する準備中だ。

(4)中国全土にＮＥＶ都市　２０カ所以上・計３．２兆円投資　国際主導権狙う【CN】

－中国全土で新エネルギー車（ＮＥＶ）の拠点都市「ＮＥＶタウン」の建設が進んでいる。ブルームバーグのまとめによると、これまでに２０カ所以上でＮＥＶタウン建設が決まり、開発投資額は２０９０億元（約３兆２７００億円）に上る。米自動車産業の拠点デトロイトの電気自動車（ＥＶ）版ともいうべき、この計画は国家政策「中国製造２０２５」の下でＥＶ産業をめぐる国際競争の主導権を握ろうとする中国の野心を象徴している。

(5)新規ダム案件を見直し、電力需給バランス調査へ【LA】

－増加する化石燃料輸入を抑え、環境改善を同時に図るため。環境親和性が高い電気自動車への移行が行われようとしている。2019年4月には、ラオス電力公社と民間企業による電気自動車の実証試験事業が開始されており、電力を活用して化石燃料輸入を減らすことは、環境負荷のみならず貿易赤字の削減にも貢献するとして期待される。このような取り組みは、今後のラオス経済発展のキーワードの1つとなるであろう。

(6)スマートフォンベースの自動運転プラットフォーム、VIAが開発・デモ【TW】

－開発キットは用意されていて、すぐに開発に着手できるという（写真35）。VIAのターゲットは、すばり低価格車両である。ADASは高級車から徐々に低価格の自動車に入ってきているが、軽自動車をターゲットにしているのがこの開発キットである。開発の初期段階では、演算処理能力は普通に入手できるスマートフォンで十分だという。また、最終的に車に組み込む際にはシステムを作る必要があるが、Snapdragonやi.MXクラスの処理性能があれば十分実用に堪えるとのことだった。すなわち、昨今ADAS向けに開発されている高価なシステムは必要なくなる、と言える。

(7)鄭州市で自動運転ミニバスの試験運行始まる【CN】

－河南省鄭州市で5月17日、「智慧島5Gスマートバスプロジェクト」が始まった。同プロジェクトでは、同市鄭東新区の智慧島にある環状道路1.53キロで、4台の自動運転ミニバスの試験運行を行う。この試験エリアには第5世代移動通信システム（5G）のネットワークが整備されており、車両、道路、インターネットなどを一体化させたスマート交通システムの実用化を目指す。

(8)EVバスで熊本城周遊　市が導入、12月から運行【JP】

－熊本市の大西一史市長は19日、電気自動車（EV）のバス1台を、12月から市が運行する熊本城周遊バス「しろめぐりん」に導入する考えを明らかにした。EVバスは昨年2月から1年間、市や熊本大などが環境省の委託を受けて運行実験を行い、実用性や二酸化炭素（CO2）排出の削減効果を確認していた。県内で路線バスへのEV導入は初めて。

(9)ルノー日産がウェイモと「独占契約」、まずは日本とフランスから無人運転サービス【JP】

－ルノー（Renault）、日産自動車とウェイモ（Waymo）は2019年6月20日、無人運転車を使ったモビリティサービスに関する独占契約を締結したと発表した。ウェイモは、フランスでルノーと、日本では日産自動車とのみ、ドライバーレスモビリティサービスの実現可能性を検討する。その後、中国を除いた他の市場に検討を広げる。3社はフランスと日本にドライバーレスモビリティサービスに特化した合弁会社も設立する計画だ。

(10)英国Mobility x Energy スタートアップConnected Energy社への出資について【JP】

－近年、普及のめざましい再生可能エネルギーは、環境負荷の低減に寄与する一方で、出力が安定しないために送配電システムへの負荷が課題となっている。今後は、多様な分散型電源を組み合わせ、柔軟性の高い電力ネットワークを構築する必要性が高まるとされており、電力貯蔵も可能にする蓄電設備に大きな期待が寄せられている。蓄電設備は、非常時のバックアップのみならず、ピーク電力削減などによりコストを低減させ、更にアンシラリーサービス（注2）による電力需給の安定化で、蓄電設備の購入者へ新たな価値を提供する。

(a)茨城・常陸太田で自動運転実験　路線バスと接続【JP】

－国土交通省と内閣府は23日、茨城県常陸太田市で自動運転に関する実証実験を始める。高齢化が進む山間部で、地区内の移動や市街地を走る路線バスへの乗り換えが円滑にできるかなどを確かめる。自動運転車と路線バスを連携させた実験は全国初といい、将来のビジネスモデルとして成り立つか、採算性なども検証していく。

(b)愛知県、空港島など３カ所で自動運転実証【JP】

－愛知県は２０１９年度、車両の自動運転の実証実験を常滑市の中部国際空港島、長久手市の愛・地球博記念公園、南知多町の日間賀島の３カ所で行う。

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－北米－

■ドミノピザがNuroと自動運転による宅配で協力【US】

Source: AXIS

[Jun 20, 2019]

https://www.axismag.jp/posts/2019/06/133557.html

■電気自動車イノベーションセンターを新設＝米ロックウェル〔ＢＷ〕【US】

Source: JIJI.COM