No.2556電気自動車関連主要海外ニュース

(1)ルノーがコンパクトEVの「ZOE」を一新！　最大航続距離は390kmを実現【FR】

－このたび一新された新型には、「ZE50」という52kWhのバッテリーを搭載。航続距離は最大で390km（WLTPモード）を実現する。モーターは2種類を設定。「R110」は108psと225Nmを、「R135」は135psと245Nmを発揮する。ちなみにR135は0-100km/h加速を10秒以下でこなし、140km/hの最高速度を実現している。

(2)プジョー 508 と 508 SW 新型にPHV、受注をフランスで開始【FR】

－新型508と新型508 SWには、新開発のプラグインハイブリッド（PHV）パワートレイン搭載車をラインナップした。直噴1.6リットル直列4気筒ガソリンターボ「PureTech」エンジンが、最大出力180hpを発生する。フロントに置かれる電気モーターは最大出力が110hpで、エンジンとモーターを合わせたシステム全体で、225hpのパワーを引き出す。

(3)中国、EV発火事故で対策強化、メーカーに指示【CN】

－中国政府は電気自動車（EV）など新エネルギー車のメーカーに対して、発火や故障などを防ぐために安全対策の強化を命じる通知を出した。車両を24時間体制で監視する仕組みの導入などが骨子。中国で急速に普及しているEVなどの発火事故が相次いでいるため、安全対策の強化によって消費者の不安払拭を狙う。

(4)水素燃料電池の実用化、中国各地で発展計画【CN

－中国では、2019年から自動車メーカー（乗用車）の平均燃費と新エネルギー車クレジットの並行管理弁法が実施され、ガソリン、ディーゼルなどを燃料とする乗用車を年間3万台以上生産もしくは輸入・販売する企業は、一定比率の新エネルギー車（プラグインハイブリッド車、電気自動車、水素燃料電池自動車を指す。以下、NEV）を生産または輸入・販売することが求められている。

(5)地方にＥＶ向け充電　ステーション拡充へ　タイ日産【TH】

－タイ日産自動車は18日、タイで電気自動車（ＥＶ）向け充電ステーションを地方部に拡充するため、地方配電公社（ＰＥＡ）と業務提携したと発表した。

(6)日産、ＥＶ顧客に電気を代理販売／新電力３社と協業【JP】

－日産自動車は１８日、２０１９年度後半から国内販売会社の店舗で家庭用電力の代理販売を始めると発表した。日産のＥＶ（電気自動車）「リーフ」を購入する顧客を対象として、協業する新電力３社が供給する電力を販売する。協業するのは伊藤忠エネクスグループのエネクスライフサービス、出光興産、Ｌｏｏｏｐの３社。日産は３社がそれぞれ提供するＥＶユーザー向け電気料金プランを、代理販売方式で売り込む。日産はＥＶユーザーの利便性向上のため、自宅での安価な充電が可能となる電気料金プランの提供を目指し、小売事業者と交渉してきた。エネクスライフサービスとは２年前から大阪の日産販売会社を通じて、家庭用電力の販売を行っている。

(7)日産 e-NV200 改良新型、商用EV最量販に…欧州受注が1万台突破【JP】

－日産自動車の欧州部門は、改良新型『e-NV200』（Nissan e-NV200）の欧州受注が1万台を突破し、欧州の商用EV最量販になった、と発表した。e-NV200は、多目的商用バンの『NV200』（日本名：『NV200バネット』）をベースに開発されたEVだ。2018年2月に欧州で発売された改良新型は、2014年秋の発売後、初の本格改良が施されたモデルとなる。新型『リーフ』のノウハウを導入しながら、実用性の向上が図られた。改良新型e-NV200のハイライトは、航続の延長だ。蓄電容量40kWhの新型リチウムイオンバッテリーを搭載する。これにより、欧州の計測モードで最大300kmの航続を実現した。これは従来モデル比で6割以上の航続拡大となる。

(8)「モーター走行時にあえて音を発生」、EV／HEV向け安全装置の採用広がる【JP】

－2016年に開催された、国連欧州経済委員会（UN/ECE）の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）第168回会合において、協定規則に関して新たに採択された「静音性車両に係る協定規則（第138号）」の内容を踏まえ、国土交通省はAVASについて同年6月に、前述のように新型車が2018（平成30）年3月、継続生産車は2020（令和2）年10月から設置の義務付けを発表。合わせて、作動／停止を切り替えが可能なスイッチの設定を禁止した。

(9)日産など参加のＥＶ実証の充電網完成【JP】

－米カリフォルニア州北部で、日産自動車や兼松が進めていた電気自動車（ＥＶ）の充電網の構築が完了し、１７日に式典が開かれた。実証事業を通じ、ＥＶの行動範囲の拡大につなげたい考えだ。

(10)村田製作所が全固体電池を量産へ、容量は“業界最高レベル”【JP】

－村田製作所は２０１９年度内にセラミックス技術を応用した全固体電池の量産に乗り出す。野洲事業所（滋賀県野洲市）の電池関係の生産棟に量産ラインを新設する。当面の生産能力は月１０万個を予定する。試作品の容量は他社製品と比べて１００倍の１０ミリアンぺア時強と業界最高レベル。１７年にソニーから買収したリチウムイオン二次電池事業を含め、注力するエネルギー関連市場への展開を加速する。

(11)三桜工業、EV向け次世代電池　「全固体」米社と試作【JP】

－エンジン関連部品や配管部品の製造を主力とする三桜工業が電気自動車（EV）向けの車載電池の製造に乗り出す。米スタートアップと次世代電池「全固体電池」を共同開発し、年内にも試作品の検証に入る。ガソリン車からEVへ変わる流れに対応する。

(12)伊藤忠、コロンビアの自動車リース会社に出資【JP】

－伊藤忠商事は南米コロンビアで最大の自動車関連企業、セイッサ（ボゴタ市）傘下の自動車リース企業に数十億円を出資した。同社は約7千台の車両を保有しており、増資をテコに事業を拡大する。伊藤忠は電動化や自動運転などの「CASE」と呼ばれる次世代技術の導入を促す。

(a)G20エネ環境閣僚会合、EVの燃費基準値が世界的に変わるか

－こうした主要先進国国・地域の厳しい環境規制をクリアーするためには、既存技術の延長では難しいとされ、世界の主要自動車メーカーのEVシフト化の動きが目立つ。その背景となっているのが、EVはゼロエミッション車としてカウントされることや優遇策が設けられているためだ。だが、EVの燃費をウェル・ツー・ホイール方式で算出するとなれば、交流電力消費率の悪いEVやエネルギーミックスによってはHVなどより悪くなるケースも考えられるだろう。どのようなパワートレイン方式がCO2削減に最適か改めて問われることになる。再生可能エネルギーとの組み合わせなど、国のエネルギー政策とも絡んでくる。

(b)世界の乗用車の販売台数、2040年に6割程度がEVに

－米調査会社ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）が先ごろ発表した報告書によると、2040年には世界の乗用車の販売台数のうち、57%を電気自動車（EV）が占めることになると予想される。また、同年までには販売されるバスの大半（自治体による購入の81%）が、EVになる見通しだ。ディーゼル車とガソリン車の販売台数は、今後も継続的に減少を続けていくと見込まれる。そのほか、米国と欧州、中国では20年後までに、商用車のうち小型車の56%、中型車の31％をEVが占めるようになるとみられる。大型トラックはその重量が主な原因となり、EVへの転換はより難しくなると考えられている。ただ、それでも従来のトラックは、天然ガスや水素燃料電池といった代替燃料車とのより激しい競争にさらされることになるだろう。

(c)トヨタすら飲み込むのか、世界最大手の電池メーカー中国CATL

－「トヨタまで電池が回ってこないかもしれない」――。電気自動車（EV）向けの車載電池の動向に詳しい関係者はこう予測する。中国の電池メーカーであるCATLのリチウムイオン電池を巡る調達合戦が過熱してきた。

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－北米－

－欧州－

■ルノーがコンパクトEVの「ZOE」を一新！　最大航続距離は390kmを実現【FR】

Source: Motor Fan

[Jun 18, 2019]

https://news.nicovideo.jp/watch/nw5507490

■プジョー 508 と 508 SW 新型にPHV、受注をフランスで開始【FR】

Source: レスポンス

[Jun 18, 2019]