No.2554電気自動車関連主要海外ニュース
－Volvo（ボルボ）の子会社が開発する自動運転電気トラックのVera（ヴェラ）は、人々が予測するような姿ではない。その見た目は地面を這うスポーツカーのようで、座席がないことが強調されている。しかしこの見た目の本当の理由は、車両が完全に自動運転されるからであり、スウェーデンのGothenburg港にて近日運行を開始するためにあつらえられているのだ。
－両社はこれまでプロトタイプをいくつか開発してきたが、今回発表したのは生産モデルで、VolvoのXC90 SUVにUberの自動運転システムを搭載している。大まかに言うと、ハードはVolvo、ソフトはUberが担当という組み合わせだ。しかしVolvoは単に車を製造しただけでなく、安全のためのバックアップシステムも開発して搭載している。
－プジョーe-208は、「e-CMP」と呼ばれる電動モジュラー車台をベースに開発された。EVパワートレインは、モーターが最大出力136hp、最大トルク26.5kgmを発生する。バッテリーは、蓄電容量が50kWhと大容量だ。この効果で、1回の充電で最大450km（NEDC計測）の航続を備える。
－今年の家電・技術見本市「CESアジア」では、自動車技術ブースの面積が前回の2倍に拡大し、ドライブの安全性や人とクルマのコネクティビティー体験を向上させる各種の先端技術が紹介される。
(5)「ホンダe」パワートレインの仕様公開 100ps以上、200km走行可能【JP】
－eには液冷式の35.5kWhバッテリーが使用され、200kmの走行が可能だという。急速充電により30分間で80%の充電が可能とされているが、満充電にかかる時間は不明だ。航続距離はライバルとなるキアe-ニロの454kmや、BMW i3の310kmには及ばないが、シティカーらしく小さいバッテリーを搭載するため仕方ないとのことだ。
(6)自動車・AGV・ドローンも、全固体電池を試作評価【JP】
－三桜工業は２０１９年内に、次世代電池として期待されている全固体電池の最初の試作を終え、試作評価と市場調査を始める。昨秋、全固体電池開発でリードする米国のベンチャー、ソリッド・パワー（コロラド州）に出資したが今後は、自社内でも研究開発を本格化、早期事業化を目指す。
－「いわゆる“CASE”（Connected、Automated、Shared＆Service、Electricified）の潮流が、自動車産業構造を大きく変革すると言われています。日本の自動車産業が引き続き世界をリードし、日本経済の屋台骨を支えられるよう、CASEの潮流をチャンスと捉えて、積極的に対応していくことが重要です。CASEに対する日本の動きは必ずしも世界からみて劣っているわけではありません。むしろ着実に結果を出し先行していることもたくさんあります」
(b)トヨタがパートナーに選んだスバル 生き残り賭け「量産EV」に挑む
－トヨタは「フロントモーターとリヤモーターの組み合わせで複数のバリエーションを可能にするEVユニットを共同開発する」と説明している。両社で開発するEV専用プラットフォームは「CセグメントからDセグメントクラスのセダン、SUV等の複数車種への幅広い応用や効率的な派生車開発にも対応できるよう開発していく」というから、楽しみだ。
(c)世界の電気自動車市場 最新の業界データ、将来の動向、および予測2023
－世界的に、電気自動車の新規登録数は2014年から2015年までに70％増加した。2015年には、バッテリー電気自動車とプラグインハイブリッド電気自動車の両方を含む55万台を超える自動車が世界で販売された。中国は2015年に電気自動車の最大の市場として米国を上回り、20万人を超える新規登録があった。これらの市場はいずれも2015年の世界の新規電気自動車登録台数の半分以上を占めている。
(ⅰ)エンタメに観光MaaS…愛知県、自動運転の多様な活用法を実験で模索【JP】
－全国に先駆けての自動運転実現を目指す愛知県は、2016年度から各地で自動運転の実証実験を行っている。2018年度には次世代通信規格「5G」を活用した実証実験や、複数の自動運転車両を遠隔制御する実証実験などを行った。2019年度は県内の長久手市、南知多町、常滑市の3か所で実証実験を行う。
－湖西市は、ソフトバンクとトヨタ自動車が共同出資した株式会社「モネ・テクノロジーズ（モネ）」と提携し、公共交通の自動運転などの実証実験を実施することを検討していると明らかにした。十四日、市議会一般質問で神谷里枝氏（無所属）に答えた。
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－北米－
－欧州－
Source: TC
[Jun 15, 2019]
Source: Techable
[Jun 14, 2019]
Source: レスポンス
[Jun 14, 2019]
－アジア・オセアニア－
Source: Record China
[Jun 14, 2019]
－中東・アフリカ－
－その他－
－日本－
■「ホンダe」パワートレインの仕様公開 100ps以上、200km走行可能【JP】
Source: ニュースイッチ
［Jun 14, 2019]
■自動車・AGV・ドローンも、全固体電池を試作評価【JP】
Source: ニュースイッチ
［Jun 30, 2019]
－論評・レポート－
Source: レスポンス
[Jun 14, 2019]
◆トヨタがパートナーに選んだスバル 生き残り賭け「量産EV」に挑む
Source: J-CASTニュース
[Jun 17, 2019]
◆世界の電気自動車市場 最新の業界データ、将来の動向、および予測2023
Source: J-CASTニュース
[Jun 17, 2019]
－実証実験・試験運用－
▶エンタメに観光MaaS…愛知県、自動運転の多様な活用法を実験で模索【JP】
Source: 自動運転L. A. B.
[Jun 13, 2019]
Source: 中日新聞
[Jun 15, 2019]
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－補助金等－
申請期間：2019年 4月22日〜
窓口：一般社団法人次世代自動車振興センター
▼充電設備等導入促進事業（補助金）【東京都】
申請期間：2019年 6月4日〜
クール・ネット東京
※全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置
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－学会・シンポジウム・セミナー
●国際学生EVデザインコンテスト2019
日時：2019年1月25日〔月〕-2020年3月31日〔火〕
会場：福武ホール（表彰式開催場所予定）
主催：電気自動車普及協会
● MaaS×新規事業とANAのチャレンジ
日時：2019年6月18日〔火〕
会場：ＳＳＫ セミナールーム
主催：新社会システム総合研究所
※有料
●東京オリ・パラとCASE・MaaS
会場：ビジョンセンター新宿
主催：イード
※有料
●新規事業とANAのチャレンジ
日時：2019年8月1日〔木〕
会場：ＳＳＫ セミナールーム
主催：新社会システム総合研究所
●学生フォーミュラ日本大会2019
日時：2019年8月27日〔火〕-8月31日〔土〕
会場：エコバ
主催：自動車技術会
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※JIS X 0306 国名コード表
No.2553電気自動車関連主要海外ニュース（2019年6月14日作成）
(1)フォード、自動運転試験へ 米首都で【US】
－グッドイヤーは、フリート向けコネクテッドカーに独自のタイヤメンテナンス予測サービスを導入する。これはグッドイヤーのタイヤに関する専門知識を活用したクラウドベースのプラットフォームにおいて、車両データと独自のアルゴリズムからタイヤの修理および交換時期を予測し、自動的にメンテナンスのスケジュール設定を行うもの。
(2)ＶＷ、自動運転車・ＥＶ開発へフォードと提携で合意近い＝ＣＥＯ【DE】
－自動車大手の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)と米フォード・モーター(F.N)は、自動運転車と電気自動車（ＥＶ）の開発に向けた提携で合意に近づいている。ＶＷのディース最高経営責任者（ＣＥＯ）が１３日、明らかにした。
(3)2050年までにGHG純排出ゼロの野心的目標を法制化へ【UK
－テレーザ・メイ首相は6月12日、2050年までに温室効果ガス（GHG）の純排出をゼロにすることを発表した。英国の長期的な排出削減目標については、2008年の気候変動法によって2050年までに1990年比で80％削減することが法制化されているが、英国政府は本法制を修正するかたちで、さらに野心的な目標を打ち出した。今回の目標の法制化が実現すれば、G7でも初めてとなる。
－eシターロは、リアアクスルに電動ホイールハブモーターを2個搭載し、最大出力340hp、最大トルク98.9kgmを引き出す。バッテリーは最大12個のモジュールで構成されるリチウムイオンで、蓄電容量は最大で292kWh。最大およそ75名の乗客を輸送できる。1回の充電での航続は、170kmの性能を備えている。
(6)中国ファーウェイ、2021年にも自動運転車を発表 欧州市場への投入も視野【CN】
－英紙フィナンシャル・タイムズがファーウェイ幹部（chief strategy architect）のDang Wenshuan氏の話として報じた。ドイツの自動車大手アウディや中国の自動車大手・広州汽車集団（GAC）と共同開発する見込みとみられる詳細は不明だが、Wenshuan氏はフィナンシャル・タイムズの取材に対し、投入する市場は中国だけではなく欧州も含まれるとの見通しを述べている。
(7)ＥＶ事業拡大へ中国で商談会 北銀の取引先２１社【JP】
－北陸銀行は、中国・広東省で「新エネ車技術交流会」を開き、既に中国市場に進出している取引先２１社が、現地自動車関連企業６６社との商談会を通じて、電気自動車（ＥＶ）など新エネルギー車分野での販路拡大を目指した。
－トヨタ自動車は１３日、電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）の企画、商品開発を担当する「トヨタＺＥＶファクトリー」の陣容を７月、現在の約７倍に当たる２０００人規模に増やすと発表した。企画から開発、製造までを一貫して手掛け、製品化を加速する。
トヨタはこれまでもＨＶを中心とした環境対策車の戦略を採りつつも、実はＰＨＶやＦＣＶなどの多様な環境対策車の開発を全方位的に続けてきた。「トヨタのＥＶに対する姿勢が変わったか」という問いに対しても、寺師副社長は「特に変わったということではない。従来考えていたものが欧州燃費規制のように世界中に広がっていることで、本格的にＥＶもやるし、ＦＣＶもないがしろにしない」と回答している。
(b)「中国ＥＶの父」が燃料電池車に注目、難題抱える市場に光明か
－「われわれは水素社会の構築に目を向けるべきだ」と指摘した上で、「燃料電池へとさらに進む必要がある」と語った。同氏は現在、人民政治協商会議（政協）全国委員会の副主席を務めており、中国の今後の方針に関して一定の発言力を持つ。
－ライドシェア大手の米ウーバー・テクノロジーズが展開する料理宅配サービス「ウーバーイーツ」において、マクドナルドのハンバーガーの配達の一部をドローンが担うという実証実験が2019年6月13日までに始まった。
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－北米－
Source: ゴム報知新聞
[Jun 14, 2019]
－欧州－
■ＶＷ、自動運転車・ＥＶ開発へフォードと提携で合意近い＝ＣＥＯ【DE】
Source: Ruters
[Jun 14, 2019]
■2050年までにGHG純排出ゼロの野心的目標を法制化へ【UK】
Source: JETRO
[Jun 13, 2019]
Source: JETRO
[Jun 13, 2019]
Source: くるまのニュース
[Jun 13, 2019]
－アジア・オセアニア－
■中国ファーウェイ、2021年にも自動運転車を発表 欧州市場への投入も視野【CN】
Source: 自動運転L.A.B.
[Jun 13, 2019]
－中東・アフリカ－
－その他－
－日本－
■ＥＶ事業拡大へ中国で商談会 北銀の取引先２１社【JP】
Source: 北日本新聞
［Jun 14, 2019]
Source: JIJI.COM
［Jun 13, 2019]
－論評・レポート－
◆「HVのトヨタ」が本気でEVに力を入れ始めた理由
Source: DAIAMOND ONLINE
[Jun 14, 2019]
◆「中国ＥＶの父」が燃料電池車に注目、難題抱える市場に光明か
Source: Bloomberg
[Jun 13, 2019]
－実証実験・試験運用－
Source: 自動運転L.A.B.
[Jun 13, 2019]
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－補助金等－
申請期間：2019年 4月22日〜
窓口：一般社団法人次世代自動車振興センター
▼充電設備等導入促進事業（補助金）【東京都】
申請期間：2019年 6月4日〜
クール・ネット東京
※全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置
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－学会・シンポジウム・セミナー
●国際学生EVデザインコンテスト2019
日時：2019年1月25日〔月〕-2020年3月31日〔火〕
会場：福武ホール（表彰式開催場所予定）
主催：電気自動車普及協会
● MaaS×新規事業とANAのチャレンジ
日時：2019年6月18日〔火〕
会場：ＳＳＫ セミナールーム
主催：新社会システム総合研究所
※有料
●東京オリ・パラとCASE・MaaS
会場：ビジョンセンター新宿
主催：イード
※有料
●新規事業とANAのチャレンジ
日時：2019年8月1日〔木〕
会場：ＳＳＫ セミナールーム
主催：新社会システム総合研究所
●学生フォーミュラ日本大会2019
日時：2019年8月27日〔火〕-8月31日〔土〕
会場：エコバ
主催：自動車技術会
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※JIS X 0306 国名コード表
No.2550電気自動車関連主要海外ニュース（2019年6月10日作成）
－Drive.aiの買収が実現すれば、Appleは自動運転車関連の技術者数十人を獲得することになる。The Informationによれば、同社は約2年前に7,700万ドル(約83億5,000万円)の資金調達に成功しており、当時の企業価値は約2億ドル(約217億円)と推定されている。
－今回の決断はeコマースの爆発的な増加を受けたもので、この傾向は今後も続くとみられる。FedExは2026年までに米国内のeコマースの配達が5000万〜1億件にまで増加すると予想している。こうした成長をとらえて儲けるためにはロジスティックの構築が必要で、FedExやAmazon、そして他の企業はビジネスの効率化や新テクノロジーの開発・展開を進めている。
－ドイツBMWグループ（BMW Group）と英ジャガーランドローバー（Jaguar Land Rover：JLR）は2019年6月5日、次世代の電気駆動ユニット（EDU）を開発するため提携すると発表した。次世代EDUは、自動車業界がACES（自動運転、接続性、電気駆動、シェアリング）と呼ぶ次世代技術へ移行する上で、中核技術になるという。
－ドイツBMWグループ（BMW Group）と英ジャガーランドローバー（Jaguar Land Rover：JLR）は2019年6月5日、次世代の電気駆動ユニット（EDU）を開発するため提携すると発表した。次世代EDUは、自動車業界がACES（自動運転、接続性、電気駆動、シェアリング）と呼ぶ次世代技術へ移行する上で、中核技術になるという。
－次世代移動サービス「MaaS（マース）」の先進国フィンランドで自動運転技術を開発するスタートアップ企業、センシブルフォーが2020年にも日本に参入する。国内のMaaS事業ではトヨタ自動車とソフトバンクグループが連携するなど、様々な企業が参入を目指している。先進国企業の日本進出は、国内でのMaaS普及の起爆剤となるか。
(7)東南アのＥＶ団体が協力覚書 車両普及へ、価格対策や政策協議【TH】
－電気自動車（ＥＶ）市場が黎明期にある東南アジア４カ国（タイ、シンガポール、マレーシア、フィリピン）のＥＶの業界団体が、連携して域内の市場拡大に乗り出す。
(8)電気自動車普及に向け優遇措置拡大を要請【PH】
－ロペス貿易産業長官によると、韓国や欧州などの電気自動車メーカーから電気自動車の普及に向けた優遇措置の拡大を求める提案が多数寄せられている。比政府はすでに大統領令第488号による電気自動車部品や構成品に対する輸入免税措置や投資委員会の投資優先計画に基づく電気自動車メーカー、充電施設に対する法人税免除などの優遇措置を付与している。しかし、メーカーなどはこれらに加え、生産車両に対する現金支援や充電施設設置への補助金支給、電気自動車向け駐車場の無料化など、韓国や他の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などで導入されている包括的な優遇措置の導入を求めている。
】－中国共産党広東省委員会の機関紙「南方日報」のウェブサイト「南方網」の5月28日付記事によると、広東省共産党委員会、広東省政府は消費促進に向け、「広東省消費促進システム・メカニズム完備実施方案」（以下、方案）を実施する。現時点で政府から詳細は公表されていないが、同記事によると、方案には29の措置が盛り込まれているという。
(10)携帯販売ＴＷＺ、ＥＶの輸入販売を計画【TH】
－タイの携帯端末販売会社ＴＷＺは、電気自動車（ＥＶ）の輸入販売を計画している。再生可能エネルギー事業を強化する狙いだ。９日付バンコクポストが報じた。 プタチャート会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、事業化調査を進めており、年内に計画をまとめる。
－トヨタ自動車は７日、スズキとダイハツ工業の３社で、コンパクトタイプの電気自動車（ＥＶ）を共同開発していることを明らかにした。トヨタとＳＵＢＡＲＵ（スバル）が共同開発するＥＶ専用プラットフォーム（車台）をベースにする考え。各国の環境規制強化への対応などでＥＶ需要が高まる中、各社が連携して開発を加速させる。
－トヨタ自動車は７日、立ち乗りタイプの電気自動車（ＥＶ）を２０２０年に発売すると発表した。誰でも乗りやすい１人乗り用で、空港や工場などでの利用を想定。２１年には高齢者や障害者向けに、座り乗りタイプや車いすに連結するタイプを加える考えだ。
(13)東京都、都心で自動運転タクシー実験【JP】
－東京都は都心で空港リムジンバスと連動した自動運転タクシーの実証実験を始める。空港で訪日外国人らにスマホにアプリをダウンロードしてもらい、リムジンバスから自動運転タクシーに乗り継いで東京駅周辺に移動してもらう。訪日外国人でも複雑な交通手段を使いやすくする次世代交通システムの開発を後押しする。プロジェクト実施企業に日の丸交通（東京・文京）など2社を選び、2000万円を補助する。
－電気自動車（EV）の普及拡大が進み、将来は充電設備（EVスタンド）が社会のインフラになることが期待されている。この研究では各地に点在する様々な種類のEVスタンドを結ぶプラットフォームを構築し、EV利用者の利便性向上に資するサービス提供を目指す。
－政府は７日の閣議で、人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどの先端技術を活用した都市「スーパーシティ」構想の実現に向けた国家戦略特区法改正案を決定した。車の自動運転やキャッシュレス決済、ドローン（小型無人飛行機）による物流などを一体的に取り入れた都市形成を目指す。
(a)トヨタ、EV「一気出し」のワケ 仲間作りの呼び水
－電動車の戦略を語る中でHVを中心に据えてきたトヨタ。特許開放などを通じてHVではトヨタの技術を使う完成車メーカーや部品会社などの陣営づくりを進めてきた。今回、EVに関連する戦略を一気に公表したのは、具体的な進捗をみせることで、EVでもHVと同じように仲間づくりを進める狙いがある。
(b)トヨタ、ＥＶニーズ掘り起こしへ 移動サービス、シェアリングで活用も
－「車を作って売るといった単純なビジネスではうまくいかない」。寺師茂樹副社長は７日の説明会で、利幅が小さいＥＶを扱う事業の難しさを指摘。電池の再利用やリサイクルなどで異業種と連携し、ＥＶの新しいビジネスモデルを構築するという。また寺師氏は、「（移動サービスなどの）ＭａａＳ（マース）や、シェアリングといった新たなビジネスチャンスが広がり、（ＥＶの）ビジネスが成立する可能性が高まった」と指摘。自動運転技術などと親和性の高いＥＶを活用したサービスの展開で収益化を図る考えを示した。
－普及に向けた周辺ビジネスも拡充していくという。例として、充電サービス、EVに最適化した保険、電池回収率の向上をも目指したリース販売、電池容量の残存価値を活かした中古車販売の各種事業の展開を検討しているそうだ。
(d)EV購入の条件、「価格が手ごろになったら」が7割 年齢により違いも パーク24調査
－パーク24が行った電気自動車に関するアンケート結果によると、電気自動車を購入する条件において価格を重視する人が多いと同時に、20代は好きな車種の有無を、50代や60代以上は航続距離を重視している人が多いことが分かった。
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－北米－
Source: iPhone Mania
[Jun 7, 2019]
Source: TC
[May 9, 2019]
－欧州－
Source: 日経XTECH
[May 7, 2019]
Source: 日本経済新聞
[Jun 10, 2019]
Source: TECHABLE
[May 7, 2019]
－アジア・オセアニア－
■東南アのＥＶ団体が協力覚書 車両普及へ、価格対策や政策協議【TH】
Source: NNA ASIA
[Jun 10, 2019]
■電気自動車普及に向け優遇措置拡大を要請【PH】
Source: まにら新聞
[Jun 8, 2019]
Source: JETRO
[Jun 10, 2019]
■携帯販売ＴＷＺ、ＥＶの輸入販売を計画【TH】
Source: NNA ASIA
[Jun 10, 2019]
－中東・アフリカ－
－その他－
－日本－
Source: 日経XTECH
［Jun 7, 2019]
Source: JIJI.COM
［Jun 7, 2019]
■都、都心で自動運転タクシー実験【JP】
Source: 日本経済新聞
［Jun 9, 2019]
Source: ENECT NEWS
［Jun 8, 2019]
Source: JIJI.COM
［Jun 7, 2019]
－論評・レポート－
◆トヨタ、EV「一気出し」のワケ 仲間作りの呼び水
Source: 日本経済新聞
[Jun 7, 2019]
◆トヨタ、ＥＶニーズ掘り起こしへ 移動サービス、シェアリングで活用も
Source: 産経新聞
[Jun 7, 2019]
Source: GQ
[Jun 6, 2019]
◆EV購入の条件、「価格が手ごろになったら」が7割 年齢により違いも パーク24調査
Source: 財経新聞
[Jun 9, 2019]
－実証実験・試験運用－
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－補助金等－
申請期間：2019年 4月22日〜
窓口：一般社団法人次世代自動車振興センター
▼充電設備等導入促進事業（補助金）【東京都】
申請期間：2019年 6月4日〜
クール・ネット東京
※全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置
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－学会・シンポジウム・セミナー
●国際学生EVデザインコンテスト2019
日時：2019年1月25日〔月〕-2020年3月31日〔火〕
会場：福武ホール（表彰式開催場所予定）
主催：電気自動車普及協会
●第3回ReVisionモビリティサミット
日時：2019年6月6日〔木〕-2019年6月7日〔金〕
主催：ReVision Auto&Mobility
● MaaS×新規事業とANAのチャレンジ
日時：2019年6月18日〔火〕
会場：ＳＳＫ セミナールーム
主催：新社会システム総合研究所
※有料
●学生フォーミュラ日本大会2019
日時：2019年8月27日〔火〕-8月31日〔土〕
会場：エコバ
主催：自動車技術会
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※JIS X 0306 国名コード表
No.2552電気自動車関連主要海外ニュース（2019年6月12日作成）
－米電気自動車（EV）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は11日、米国で売れ筋となっているピックアップトラック型のEVを開発中だと明らかにした。今夏にも車両デザインを披露するという。米国人好みの荷台を持つ大型車を品ぞろえすることで、幅広い顧客層にEVを普及させる狙いとみられる。
－情報筋がFTに語ったところによると、VWは代わりにArgo AIと提携する可能性が高いという。Argo AIはFord Motorの子会社で、自動運転車の開発に重点を置いている。2019年の北米国際オートショー（デトロイトモーターショー）で初めて発表された、VWとFordの間で始まったばかりのパートナーシップを考えると、これは最もありそうな道筋だ。当初の対象範囲は中型トラックと商用バンに限られているが、Fordはいずれ、VWが自社製の電気自動車（EV）向けに開発したプラットフォーム「モジュラー エレクトリック ドライブ マトリックス（MEB）」を使うようになる可能性がある。
－独フォルクスワーゲン（VW）や独BMWは電気自動車（EV）用電池のスタートアップ、ノースボルト（スウェーデン）に出資する。ノースボルトが12日、増資で10億ドル（約1080億円）を調達すると発表した。調達した資金で8月に大規模な電池工場の建設を始め、2021年に量産する計画だ。アジア勢が寡占する市場で欧州資本による生産が本格的に動き出す。
－ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の日本法人は１２日、次世代型の電気自動車（ＥＶ）を、２０２２年にも日本で発売する方針を明らかにした。ＥＶ専用として開発する車種で、フル充電すれば５５０キロ走行可能という。ＶＷは世界規模でＥＶシフトを進めており、日本でも車種を拡充する。
－スカニアは、今年のUITPグローバル公共交通サミットにおいて、自動運転のEVコンセプト、NXTを初公開した。NXTは、朝と夕方は通勤客を輸送するバスとして、昼間は商品を配達するトラックとして、夜間はゴミ収集車として、柔軟に使用できるように設計されているのが特長だ。
－中国の電気自動車（EV）企業 Aiways（愛馳）は、同社初となる商用車モデルの市場投入時期を早めるために国内自動車メーカー Jiangling Holdings（江鈴控股）の株式50％と引き換えに17億5,000万人民元（約275億円）を出資する。
－次世代移動サービス「ＭａａＳ（モビリティ・アズ・ア・サービス）」のプラットフォーマーを目指してソフトバンクとトヨタ自動車が共同で設立したモネ・テクノロジーズ（以下、モネ）の宮川潤一社長は、来年にも東南アジアでサービスを始める可能性があると明らかにした。また、６月中に国内自動車メーカーによるモネへの新たな出資を公表する予定という。
(8)ヤマハ発動機の台湾現地法人は10日、台湾の電動二輪車メーカー、Gogoroに生産を－委託しているヤマハブランドの新型電動スクーター「EC-05」の外観を予告映像で公開した。同機種は今年8月から台湾で販売される。
－兵庫県新温泉町はこのほど、「ミニカー」「原付四輪」などと呼ばれる超小型の電気自動車（ＥＶ）、トヨタ車体の「コムス」２台を同社から無償で借り受け、公用車として利用を始めた。同町によると、コムスが但馬の自治体に貸し出されるのは初めてという。細い路地などでも走りやすく、「環境に優しい町」のＰＲにも活用する。
－東電は、電柱を活用すれば急速充電器の設置コストが従来の半分程度に抑えられる工法を開発。まず首都圏で100台を設置し、EVの普及をふまえながら、数百台に増やす計画だという。日経の記事によれば「東電はインフラの整備を急ぎ、売電収入で収益を得る」と伝えているが、今後、国や地方自治体などが低コストのとされる電柱のEV充電の新設に補助金を支給するのかどうかも興味深い。
(a)2019 デロイト グローバル自動車消費者意識調査：消費者の自動運転に対する関心に“ブレーキ”がかかる
－「本年の調査では、電気自動車（EV）に対する消費者の需要の高まりが明らかになり、自動運転より先に電動化がグローバルモビリティに対する影響を与えるものであることが示されました。」
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－北米－
Source: レスポンス
[Jun 12, 2019]
－欧州－
Source: CNET
[Jun 12, 2019]
Source: 日本経済新聞
[Jun 12, 2019]
Source: 乗り物ニュース
[Jun 12, 2019]
Source: レスポンス
[Jun 12, 2019]
－アジア・オセアニア－
Source: The Bridge
[Jun 12, 2019]
－中東・アフリカ－
－その他－
－日本－
Source: 朝日新聞
［Jun 12, 2019]
Source: 朝日新聞
［Jun 11, 2019]
Source: 神戸新聞
［Jun 13, 2019]
Source: レスポンス
［Jun 12, 2019]
－論評・レポート－
◆2019 デロイト グローバル自動車消費者意識調査：消費者の自動運転に対する関心に“ブレーキ”がかかる
Source: JIJI.COM
[Jun 4, 2019]
－実証実験・試験運用－
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－補助金等－
申請期間：2019年 4月22日〜
窓口：一般社団法人次世代自動車振興センター
▼充電設備等導入促進事業（補助金）【東京都】
申請期間：2019年 6月4日〜
クール・ネット東京
※全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置
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－学会・シンポジウム・セミナー
●国際学生EVデザインコンテスト2019
日時：2019年1月25日〔月〕-2020年3月31日〔火〕
会場：福武ホール（表彰式開催場所予定）
主催：電気自動車普及協会
● MaaS×新規事業とANAのチャレンジ
日時：2019年6月18日〔火〕
会場：ＳＳＫ セミナールーム
主催：新社会システム総合研究所
※有料
●東京オリ・パラとCASE・MaaS
会場：ビジョンセンター新宿
主催：イード
※有料
●新規事業とANAのチャレンジ
日時：2019年8月1日〔木〕
会場：ＳＳＫ セミナールーム
主催：新社会システム総合研究所
●学生フォーミュラ日本大会2019
日時：2019年8月27日〔火〕-8月31日〔土〕
会場：エコバ
主催：自動車技術会
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※JIS X 0306 国名コード表
No.2551電気自動車関連主要海外ニュース（2019年6月11日作成）
(1)窓もドアもなし？ 街中のチョイ乗りに最適な2人乗りの三輪小型EV「Arcimoto FUV」【US】
－アメリカのスタートアップArcimotoが開発した「Fun Utility Vehicle (FUV)」。2人乗りで、標準装備ではドアも窓もなく、タイヤは四輪ではなく三輪という、バギーのような小型EVとして注目を集めている。
－フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）が6月9日、シリコンバレーの自動運転関連のスタートアップ「オーロラ（Aurora）」との提携を発表した。FCAとオーロラは今後、自動運転車両の商用利用に向けての取り組みを進めていく。
(4)ＵＰ州、ＥＶ充電設備の関心表明書を受付【IN】
－インドの北部ウッタルプラデシュ（ＵＰ）州はこのほど、電気自動車（ＥＶ）向けの充電ステーションの設置について、企業からの関心表明書（ＥＯＩ）の受け付けを開始した。昨年12月に、電力省がＥＶ向け充電インフラ整備に関するガイドラインを発行して以来、同事業に取り組む最初の州となった。エコノミック・タイムズ（電子版）が10日に伝えた。
－シンガポールの新進企業、アジア・モービリティー・インダストリーズ（AMI）が世界市場に自動運転車・技術を売り込むため中国の大手企業と提携した。高度自動運転バスを量産している中国のバイドゥ（百度）と組んで、同社のバスを東南アジアに売り込む。
－無印良品を展開する株式会社良品計画が2019年3月8日、北欧・フィンランドの首都ヘルシンキで全天候型自動運転シャトルバス｢GACHA（ガチャ）｣のワールドプレミア発表会を開催し、実働車両を一般公開およびテスト走行を行った。
－マツダの代表取締役社長兼CEO丸本明氏が、Automotive News Europeのインタビューに応じ、2020年に独自アーキテクチャーによるEVを、そして2021～2022年には複数のPHVを発売するだろうと述べました。
(8)デンソーとハネウェル、「空飛ぶクルマ」で提携【JP】
－デンソーと米航空部品大手のハネウェル・インターナショナルは11日、電動航空機の基幹技術で提携すると発表した。空を飛ぶための動力をモーターやインバーターでつくる「推進システム」を共同開発する。都市部の渋滞対策などとして注目される「空飛ぶクルマ」の実用化につなげたい考えだ。
(9)愛知県、3市町で自動運転の実証実験 AIも活用【JP】
－愛知県の大村秀章知事は10日、自動運転社会の実現に向けて2019年度に長久手市、南知多町、常滑市の3市町で実証実験をすると発表した。観光客用に低速で走る無人車両や遠隔監視システムを取り入れた周遊バスなどを走行させる。仮想現実（VR）を活用した映像コンテンツなどの関連技術も研究し、実用化に向けた検討を進める。
－小型燃料電池バス（FCバス）の製造や導入の可能性を検討する「第１回 小型燃料バス導入検討会議」が１０日、新潟市中央区で開催された。同会議は、雪国である新潟特有の気候など考慮しながら、究極のクリーンエネルギーといわれる水素で動くFCバスを新潟県内で製造し運用していける可能性を検討していく会議。行政（北陸地方運輸局、新潟県、新潟市）のほか、自動車関連や水素関連の事業を手掛ける県内外の民間会社（合資会社中北車体工作所、株式会社東京アールアンドデー、株式会社エノア、三井物産株式会社新潟支店、東芝グループ）、導入した場合の運営会社となることが想定される新潟交通株式会社、新潟大学で構成する。
(a)自動運転を使ったMaaSの将来像を提示「官民ITS構想・ロードマップ2019」
－政府は「官民ITS構想・ロードマップ2019」案をまとめた。官民・ITS構想・ロードマップは、2014年に策定以来、ITS・自動運転を巡る情勢変化を踏まえ、毎年改定している。
(b)自動運転は、社会をどう変える？ 4つの予言
－3回目の議題は「自動運転が社会を変える」。自動運転やMaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス）の進行で新しいサービスが次々に登場する中、社会はどう変わっていくのか。ホテルはつぶれ、住宅革命が起きるのか……。 議論の中で飛び出した斬新な予想から、クルマを起点に様変わりする未来が垣間見えた。
(c)世界で始まるレベル4実用化、ロボタクシーが公道走る
－レベル4の実用化に当たっては、自動運転技術の開発企業と自動運転技術を自社サービスに取り込む運営企業との協業活動が本格化している。具体的なサービスとしては、自動運転車を用いたロボタクシーサービスと、物品を宅配する場面で小売企業が導入する無人配送サービスがある。日経BP総研クリーンテックラボが2019年3月に発行した「世界自動運転・MaaS開発総覧」の調査データを基に、最新事情を交えてレベル4の実用化状況を報告する。
(d)2019 デロイト グローバル自動車消費者意識調査：消費者の自動運転に対する関心に“ブレーキ”がかかる
－自動車産業に影響を及ぼす課題について、日本、オーストラリア、中国、インド、韓国、東南アジアの1万人以上の消費者の意見を調査した。
(e)トヨタの超小型EVは「オープン価格で販売」、電池活用まで事業を企画
－トヨタ自動車は2019年6月7日、東京都内で会見を開き、電気自動車（EV）の普及戦略を説明した。超小型EVを活用した新たなビジネスモデルの構築や、さまざまなEVの低コストで効率的な開発とグローバル展開、電池の供給体制整備や電池の付加価値を最大限に生かすビジネスモデル構築などに取り組む。
(f)コネクテッドカーの4大サービス分野を徹底解説 セーフティ、カーライフサポート…あと2つは？
－これらの機能・サービスは「セーフティ分野」「カーライフサポート分野」「インフォテインメント分野」「エージェント分野」に大別できる。
(g)高齢者の自動車運転」意識調査
－「「高齢者の自動車運転で有効な事故減少対策は何だと思いますか？」と尋ねたところ、「自動運転」「自動ブレーキ」「スマートアシスト」「ドライブレコーダー」といった装備に関する回答が多く挙げられました」
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－北米－
■窓もドアもなし？ 街中のチョイ乗りに最適な2人乗りの三輪小型EV「Arcimoto FUV」【US】
Source: Bouncy
[Jun 10, 2019]
－欧州－
Source: Forbes
[Jun 11, 2019]
－アジア・オセアニア－
■ＵＰ州、ＥＶ充電設備の関心表明書を受付【IN】
Source: NNA ASIA
[Jun 11, 2019]
Source: NNA ASIA
[Jun 10, 2019]
－中東・アフリカ－
－その他－
－日本－
Source: LEGARE
[Jun 11, 2019]
Source: Engadget
[Jun 10, 2019]
Source: 日本経済新聞
[Jun 11, 2019]
■愛知県、3市町で自動運転の実証実験 AIも活用【JP】
Source: 日本経済新聞
[Jun 10, 2019]
Source: にいがた経済新聞
[Jun 10, 2019]
－論評・レポート－
◆自動運転を使ったMaaSの将来像を提示「官民ITS構想・ロードマップ2019」
Source:レスポンス
[Jun 11, 2019]
◆自動運転は、社会をどう変える？ 4つの予言
Source:日経ビジネス
[Jun 11, 2019]
◆世界で始まるレベル4実用化、ロボタクシーが公道走る
Source:日本経済新聞
[Jun 11, 2019]
◆2019 デロイト グローバル自動車消費者意識調査：消費者の自動運転に対する関心に“ブレーキ”がかかる
Source:PR TIMES
[Jun 11, 2019]
◆トヨタの超小型EVは「オープン価格で販売」、電池活用まで事業を企画
Source: MONOist
[Jun 11, 2019]
◆コネクテッドカーの4大サービス分野を徹底解説 セーフティ、カーライフサポート…あと2つは？
Source: MONOist
[Jun 11, 2019]
◆高齢者の自動車運転」意識調査
Source: & M
[Jun 11, 2019]
－実証実験・試験運用－
Source: レスポンス
[Jun 27, 2019]
－
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－補助金等－
申請期間：2019年 4月22日〜
窓口：一般社団法人次世代自動車振興センター
▼充電設備等導入促進事業（補助金）【東京都】
申請期間：2019年 6月4日〜
クール・ネット東京
※全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置
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－学会・シンポジウム・セミナー
○New! MaaS×新規事業とANAのチャレンジ
日時：2019年8月1日〔木〕
会場：ＳＳＫ セミナールーム
主催：新社会システム総合研究所
○New! 国際学生EVデザインコンテスト2019
会場：ビジョンセンター新宿
主催：イード
※有料
●国際学生EVデザインコンテスト2019
日時：2019年1月25日〔月〕-2020年3月31日〔火〕
会場：福武ホール（表彰式開催場所予定）
主催：電気自動車普及協会
●MaaS×新規事業とANAのチャレンジ
日時：2019年6月18日〔火〕
会場：ＳＳＫ セミナールーム
主催：新社会システム総合研究所
※有料
●学生フォーミュラ日本大会2019
日時：2019年8月27日〔火〕-8月31日〔土〕
会場：エコバ
主催：自動車技術会
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※JIS X 0306 国名コード表
No.2549電気自動車関連主要海外ニュース
－米ウォルマートと独フォルクスワーゲン（VW）の米子会社エレクトリファイ・アメリカは6日、米国内のウォルマート120店への電気自動車（EV）の急速充電スタンド設置が完了したと発表した。今後も順次設置店舗を増やしていく方針で、将来的には全米展開も視野に入れる。
(2)ポルシェやテスラがEV普及の“ネック”解消へ、超急速充電インフラを自前で【DE】
－PorscheとTeslaに共通するのは、消費者に我慢させない取り組みを強化していることだ。EVによる「我慢」の1つだった短い航続距離に関しては、電池や電動パワートレーンなどの進化によって解消しつつある。例えば、PorscheのTaycanは1回の充電で500km走れるようにする予定だ。残る「我慢」が急速充電インフラの配備である。電欠しそうな状況でストレスなく充電できることが、高級車の商品性としては必須になる。
－ドイツ経済エネルギー省は5月31日、電気自動車（EV）など低排出ガス車の導入を促進するための新車購入補助金を継続すると発表した。補助金により低排出ガス車の導入は進んでいるとしながらも、まだ不十分とし、6月で終了する予定だったが、2020年内まで継続するとした。
(4)インド政府、ウーバーなどにEV化の義務付け検討【CN】
－インド政府が配車サービス会社に対し、2026年4月までに扱う車両の4割を電気自動車（EV）にするよう義務付けを検討していることが6日、わかった。同国は大気汚染が世界最悪の水準で、政府は車の電動化を進めて排ガスを減らし、大気汚染を改善したい考え。米ウーバーテクノロジーズと同国発の「オラ」の2強は対応を迫られそうだ。
－福島県会津若松市の尾瀬国立公園の登山口で5月18日、電動シャトルバスの運行開始式が行われた。導入された車種は、中国広東省深セン市に本社を置く電気自動車の最大手・比亜迪汽車（BYD）の中型ノンステップ電動バス。
－トヨタ自動車は車載用電池で世界最大手の中国・寧徳時代新能源科技（CATL）と提携する。電気自動車（EV）の中核部品の調達先を広げ、自社の世界販売台数の半分を電動車にする目標時期を2025年と従来から5年ほど前倒しする。電動車の生産を義務付ける中国政府の環境車規制などで中国は世界最大のEV市場となった。世界の自動車大手がガソリン車からEVへの移行を急ぐなかで、中国の電池メーカーの競争力が一段と高まりそうだ。
(7)北電、EV普及へ共同研究 【JP】
－北海道電力はシステム開発のインディテール（札幌市）と組み、電気自動車（EV）の道内普及に向けた共同研究に着手する。パソコンやスマホ上にEV充電スタンドの配置地図を表示し、空き状況の確認や予約だけでなく、利用料金の自動決済までを一括して行えるシステムを開発する。2020年度以降に実証実験を予定している。
－さいたま市は、電気自動車（EV）または燃料電池車（FCV）を購入した市民や市内の事業者に対し、補助金を支給する。同市は持続可能な低炭素社会の実現を目指しており、環境負荷の軽減に向けた取り組みを強化する。
(9)自動運転の成果発表 群大、明大、香川大 連携シンポ【JP】
－群馬大、明治大、香川大の３大学による公開シンポジウム「自動運転とサイバーリスク」が５日、東京都の明治大で開かれた。３大学が連携して３月に香川県・小豆島で実施した自動運転実証実験について、群馬大・次世代モビリティ社会実装研究センター副センター長の小木津武樹准教授らが成果を披露した。
－トヨタ自動車とSUBARU（スバル）は2019年6月6日、電気自動車（EV）の専用プラットフォームとEVの共同開発について合意したと発表した。中大型乗用車向けのプラットフォームと、CセグメントのSUVタイプのEVを開発し、車両は両社のブランドで販売する。スバルはこれまでEVを独自開発する方針だったが、今回の合意を受けて共同開発にシフトし、技術や開発、調達などの面で効率化を図る。
－ソフトバンクとトヨタ自動車の共同会社、モネ・テクノロジーズの事業推進部長・上村実氏が、5月末に開催された日経BPの技術イベント「テクノロジーNEXT2019」に登壇。「モビリティサービスを共創し、移動における社会課題の解決」を目標に掲げる同社の今後の取り組みや、実証実験の経過などを報告した。
(c)埼玉県産業振興公社 埼玉県内の中小企業のEVシフト対応に関する調査結果
－埼玉県産業振興公社では、EVシフトに対する考えや対応を県内の中小製造業者16業種1,000社に調査をした。（有効回答数204社）。県内企業調査のほか、車両分解調査などをまとめた「埼玉県内中小企業のEVシフト対応に関する調査報告書」を4月26日からウェブサイトで公開した。
(d)ベンツ、テスラ… 海外メーカーＥＶが続々上陸 普及の鍵は「大衆性」
－日本国内で購入できる電気自動車（ＥＶ）の選択肢が、街乗り用の車から高級車まで広がろうとしている。海外の有力自動車メーカー各社が今夏以降、国内ＥＶ市場に相次いで新型車を投入するからだ。中国では、環境規制や産業振興策を背景にＥＶ市場が急成長している。いまだＥＶが普及しているとはいえない日本市場では、“黒船の来航”で一気に普及するのか。
－日本工営株式会社（以下、日本工営）は、6月6日、2019年度の支援プロジェクトを2件選定したことを発表した。日の丸交通とZMPによる空港リムジンバスと連携した都心部での自動運転タクシーサービスと、愛光観光とNTT東日本、NTTデータ、群馬大学による島しょ部観光MaaSの実現に向けた移動手段創出プロジェクトだ。
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－北米－
Source: 日本経済新聞
[Jun 7, 2019]
－欧州－
■ポルシェやテスラがEV普及の“ネック”解消へ、超急速充電インフラを自前で【DE】
Source: 日経XTECH
[May 7, 2019]
Source: JETRO
[May 7, 2019]
－アジア・オセアニア－
■インド政府、ウーバーなどにEV化の義務付け検討【CN】
Source: 日本経済新聞
[Jun 6, 2019]
－中東・アフリカ－
－その他－
－日本－
Source: 日本経済新聞
［Jun 7, 2019]
Source: 日本経済新聞
［Jun 7, 2019]
■北電、EV普及へ共同研究 【JP】
Source: 日本経済新聞
［Jun 6, 2019]
Source: 日本経済新聞
[May 6, 2019]
■自動運転の成果発表 群大、明大、香川大 連携シンポ【JP】
Source: 上毛新聞
[Jun 6, 2019]
－論評・レポート－
Source: MONOist
[May 7, 2019]
Source: 日経XTECH
[May 7, 2019]
◆埼玉県産業振興公社 埼玉県内の中小企業のEVシフト対応に関する調査結果
Source: 日経XTECH
[May 7, 2019]
◆ベンツ、テスラ… 海外メーカーＥＶが続々上陸 普及の鍵は「大衆性」
Source: 産経新聞
[May 1, 2019]
－実証実験・試験運用－
Source: LIGARE
[Jun 6, 2019]
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－補助金等－
申請期間：2019年 4月22日〜
窓口：一般社団法人次世代自動車振興センター
▼充電設備等導入促進事業（補助金）【東京都】
申請期間：2019年 6月4日〜
クール・ネット東京
※全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置
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－学会・シンポジウム・セミナー
●国際学生EVデザインコンテスト2019
日時：2019年1月25日〔月〕-2020年3月31日〔火〕
会場：福武ホール（表彰式開催場所予定）
主催：電気自動車普及協会
●第3回ReVisionモビリティサミット
日時：2019年6月6日〔木〕-2019年6月7日〔金〕
主催：ReVision Auto&Mobility
● MaaS×新規事業とANAのチャレンジ
日時：2019年6月18日〔火〕
会場：ＳＳＫ セミナールーム
主催：新社会システム総合研究所
※有料
●学生フォーミュラ日本大会2019
日時：2019年8月27日〔火〕-8月31日〔土〕
会場：エコバ
主催：自動車技術会
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※JIS X 0306 国名コード表
No.2547電気自動車関連主要海外ニュース（2019年6月4日作成）
(1)テスラ、ＳＵＶ「モデルＹ」を加州で製造へ＝ＣＥＯ【US】
－米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O)のマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日配信されたポッドキャストの番組「ライド・ザ・ライトニング」のインタビューで、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」を米カリフォルニア州のフリーモント工場で製造すると述べた。
－北欧のノルウェーで米テスラの電気自動車（ＥＶ）の供給が追いつかず、購入者の不満が募っている。人口当たりのＥＶ保有台数で世界トップの同国でテスラ車への需要は旺盛である半面、供給・サービス体制の不備でテスラは自らの首を絞めている。
－英国では、この１年間で公共の充電スタンドの市場が大幅に成長し、新しい施設の数が５７％増加した。現在、シェトランド諸島からコーンウォールの海岸、ジャイアンツ・コーズウェーからドーバーの白い崖まで、国内のどこでも充電スタンドを見つけることができる。同時に、充電スタンドの総数がガソリンスタンドの数を上回った。ウェブサイト「リニューアブル・エナジー・ワールド（ＲｅｎｅｗａｂｌｅＥｎｅｒｇｙ Ｗｏｒｌｄ）」が報じた。
－独フォルクスワーゲンは6月3日（現地時間）、同社のEV（電気自動車）レーシングカー「ID.R」でニュルブルクリンク ノルドシュライフェのタイムアタックにチャレンジ。これまで「NIO EP9」が保持していたEV記録を40.564秒上まわる6分5秒336で周回し、新記録を樹立した。
(6)インドでＥＶ部品調達検討 韓国の自動車大手・現代自、現地製造も視野【CN】
－韓国の自動車大手、現代自動車は、インドで電気自動車（ＥＶ）部品を調達するため、バッテリー部品の現地製造を含む複数のプランを検討している。タイムズ・オブ・インディアなどが伝えた。現代自動車傘下のインド現代自動車はまた、インド政府が取り組むハイブリッド車（ＨＶ）生産の推進に協力する構えを見せている。
(7)新しい燃費基準、2030年度に25.4km/リットル---PHVとEVも対象に【JP】
－経済産業省と国土交通省の議会は6月3日、乗用車の燃費基準に関する審議会が開催され、2030年度に2016年度実績と比較して32.4％燃費改善する新たな基準値が提示された。新たな燃費基準の目標年度は2030年度で、基準値が25.4km/リットルと、2016年度実績比で32.4％の燃費改善となる。対象はガソリン自動車、ディーゼル自動車、LPG自動車に加え新たに電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）を加える。EVとPHVの燃費値とガソリン自動車の燃費値を比較可能とするため、電力やガソリンが車両に供給されるよりも上流側の効率も考慮した「Well-to-Wheel」で評価して、企業平均燃費を算定する。
(8)日産、２０２０年に新型ＥＶ投入へ 四輪駆動のＳＵＶ【JP】
－日産自動車は、四輪駆動の電気自動車（ＥＶ）を、２０２０年に新たに投入する方針だ。駆動用モーターを前後に搭載する四輪駆動で、車高が高めで人気のＳＵＶ（スポーツ用多目的車）とする。日産は１０年に世界初の量産ＥＶ「リーフ」を発売し、ＥＶは世界トップクラスの販売規模だ。環境規制の強化で世界の自動車大手が相次いでＥＶを拡充しており、先行メーカーとして日産も車種を増やし拡販する。
－「8000台のうち、営業車等の一般車両4000台を対象にEV化を進めていきます。カーシェアはまずは数台からスタートし、地域の皆様のご要望等を踏まえ増やしていく予定です。
－日産自動車と三重日産自動車は5月29日、「災害時における電気自動車からの電力供給に関する協定」を伊勢市と締結したと発表した。今回の協定では、日産自動車および三重日産自動車は、伊勢市で災害発生を起因とする停電が発生した際または災害が起こりうる状況で市からの要請があった際に、市が指定する避難所に、三重日産自動車の店舗に配備している電気自動車（EV）『リーフ』を無償で貸与。3者の協力によりEVからの給電を行うことで、災害時にも継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、市民の生命および身体の安全を守る。
(11)日産とカナディアンソーラー、リーフ を使った次世代エネルギー蓄電パッケージ販売へ【JP】
－カナディアン・ソーラー・ジャパンは、太陽光発電とリチウム蓄電池、EVを同時にコントロールできる次世代エネルギー蓄電パッケージ「SOLIEV（ソリーヴ）」を2018年7月に発売。3種類のエネルギーそれぞれを効率よく活用することで、エネルギーの自家消費に向けて太陽光による発電エネルギーを最大限利用できることが特徴だ。日産との協業では、EVの部分にリーフを組み込んだ新たなソリューション「SOLIEV RIDE（ソリーヴ ライド）」として、販売促進活動をそれぞれの販売ネットワークで行う。
(12)屋根付きの2輪EV「AD-4」が世界初公開、伊デザイン・日クオリティを武器に【JP】
(a)トヨタが中国市場で電動車に「本腰」を入れ始めた背景
－トヨタが中国での電動車販売に力を入れる背景には、政府が実施しているＣＡＦＥ（コーポレート・アベレージ・フューエル・エフィシェンシー＝企業別平均燃費）規制がある。中国というと、日本ではＮＥＶ（新エネルギー車＝ＢＥＶ／ＰＨＥＶ／ＦＣＥＶ）規制ばかり取り上げられるが、じつは日欧米と同じＣＡＦＥ制度があり、メーカーごとに全販売モデルの燃費が計算され、これが政府の定める目標値をクリアできなかった場合には罰金が徴収される。ＮＥＶとＣＡＦＥの2重規制である。トヨタは、ＣＡＦＥ対応としてＨＥＶによる企業燃費向上効果を狙っている。
(b)都市は自家用車必要ない時代に 自動車の未来、ＰｗＣ専門家に聞く（後）
－電動化や自動運転、次世代の移動サービス「ＭａａＳ」（モビリティー・アズ・ア・サービス）によって、自動車という言葉の意味が大きく変化しようとしている。元トヨタ自動車エンジニアでＰｗＣジャパングループ自動車セクター顧問の藤村俊夫氏は、完全な自動運転や電気自動車（ＥＶ）化はあり得ないが、ニーズのあるところから進めていくべきだと話す。一方、ＰｗＣコンサルティングの自動車・商用車サービスリーダーの早瀬慶氏は、ＭａａＳの究極の目的は、自家用車が必要ない都市の実現であり、既存の自動車産業にとっては挑戦の時代が来ると見通す。
(c)「電池交換式」EVで始まった覇権争い、ベンチャーが先行し大手も参入
－世界各地に続々と登場する電池「交換式」モビリティー。電気自動車（EV）を含む電動モビリティーの欠点を補うこの仕組みは、先陣を切ったベンチャー企業を追って、ホンダやヤマハ発動機などの大手メーカーが進出し、本格的な競争のフェーズに突入した。
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－北米－
■テスラ、ＳＵＶ「モデルＹ」を加州で製造へ＝ＣＥＯ【US】
Source: Ruters
[Jun 3, 2019]
Source:Techable
[Jun 2, 2019]
Source: Sankei Biz
[Jun 4, 2019]
－欧州－
Source: SPUTNIK
[Jun 4, 2019]
Source: Car Watch
[Jun 4, 2019]
－アジア・オセアニア－
■インドでＥＶ部品調達検討 韓国の自動車大手・現代自、現地製造も視野【CN】
Source: Sankei Biz
[Jun 4, 2019]
－中東・アフリカ－
－その他－
－日本－
■新しい燃費基準、2030年度に25.4km/リットル---PHVとEVも対象に【JP】
Source: レスポンス
［Jun 4, 2019]
■日産、２０２０年に新型ＥＶ投入へ 四輪駆動のＳＵＶ【JP】
Source: 朝日新聞
［Jun 2, 2019]
Source: EV SMART
［Jun 4, 2019]
Source:レスポンス
［Jun 2, 2019]
■日産とカナディアンソーラー、リーフ を使った次世代エネルギー蓄電パッケージ販売へ【JP】
Source:CAR VIEW
［May 31, 2019]
■屋根付きの2輪EV「AD-4」が世界初公開、伊デザイン・日クオリティを武器に【JP】
Source:Responce
［May 31, 2019]
－論評・レポート－
◆トヨタが中国市場で電動車に「本腰」を入れ始めた背景
Source: Car and Driver
[Jun 4, 2019]
◆都市は自家用車必要ない時代に 自動車の未来、ＰｗＣ専門家に聞く（後）
Source: NNA ASIA
[Jun 3, 2019]
◆「電池交換式」EVで始まった覇権争い、ベンチャーが先行し大手も参入
Source: 日経XTECH
[May 31, 2019]
－実証実験・試験運用－
Source: レスポンス
[Jun 4, 2019]
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－補助金等－
∇New!充電設備等導入促進事業（補助金）【東京都】
申請期間：2019年 6月4日〜
クール・ネット東京
申請期間：2019年 4月22日〜
窓口：一般社団法人次世代自動車振興センター
※全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置
-------------------------------------------------------------------
－学会・シンポジウム・セミナー
●国際学生EVデザインコンテスト2019
日時：2019年1月25日〔月〕-2020年3月31日〔火〕
会場：福武ホール（表彰式開催場所予定）
主催：電気自動車普及協会
●第3回ReVisionモビリティサミット
日時：2019年6月6日〔木〕-2019年6月7日〔金〕
主催：ReVision Auto&Mobility
● MaaS×新規事業とANAのチャレンジ
日時：2019年6月18日〔火〕
会場：ＳＳＫ セミナールーム
主催：新社会システム総合研究所
※有料
●学生フォーミュラ日本大会2019
日時：2019年8月27日〔火〕-8月31日〔土〕
会場：エコバ
主催：自動車技術会
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※JIS X 0306 国名コード表
