No.2546電気自動車関連主要海外ニュース（2019年5月31日作成）
－米マサチューセッツ拠点のAlaka’i Technologiesの突然の出現に加え、驚きはなんといってもSkaiが水素燃料電池で動くという点だろう。多くの企業が開発を手がける空飛ぶクルマはリチウム電池を採用している。Skaiがあえて水素燃料電池を採用したのは、エネルギー密度がリチウム電池の10倍と高いからだ。これにより航続距離は640キロとこの手のものにしては長く、また水素燃料電池はガソリンのように燃料補給も素早く行えるというメリットもある。
－米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）のジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）は、2019年3月に開催した全従業員参加会議で、自動車産業の最近の動向について「とても魅力を感じている」と語った。同氏は例として「配車サービス」「EV（電気自動車）」「コネクテッドカー」を挙げ、「非常に多くのことが起きている魅力的な産業だ。見るのも参加するのも興味深い」と述べた。同会議の録音データを入手した米CNBCが5月21日に報じた。
－アウディ（Audi）は、ドイツで開催した年次株主総会において、EVやプラグインハイブリッド車などの電動モデルの世界販売目標を、上方修正すると発表した。
－ダイムラー（Daimler）は5月29日、トラックに特化した自動運転部門を、6月1日付けで設立すると発表した。今回の発表は、レベル4の自動運転トラックの10年以内の実用化に向けた取り組みの一環となる。現在の社会では、より安全な道路と、より持続可能な輸送ソリューションへの要望が高まっている。ダイムラーは、レベル4の自動運転トラックが、そのニーズに応えることができると見込む。
－184psのBMW i3s用モーターを搭載するということは、192psを発生するクーパーSの2.0ℓエンジンより少しだけ下回る。さらにバッテリーによる重量も増えるが、電動パワートレインの瞬時に発生する大トルクと、ギアチェンジが不要になることから、加速タイムは同じくらいになるだろう。
－独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の中国法人はこのほど、子会社の逸駕智能科技（モビリティーアジア）、安徽省合肥市政府、安徽江淮汽車集団と「合肥スマートシティープロジェクト」の協定を締結したと発表した。ＶＷが初めて中国で取り組むスマートシティープロジェクトで、逸駕智能は核心技術を提供する。自動運転技術の開発・テスト走行を行うほか、インターネット配車サービスや電気自動車（ＥＶ）の充電が可能な「スマートパーキング」などのプラットフォームを構築する。
(7)10月に「定額制MaaS」導入へ WILLER社長が明かす【DE】
－高速バス大手のWILLER（ウィラー）が、移動革命の旗手になる。さまざまな移動手段を束ね、横断的に検索、予約、決済できるMaaSアプリを2019年7月に導入。19年10月には区域内を一定額で乗り放題とする定額制MaaSサービスに乗り出す。自動運転の商用化も見据える“革命児”が語る未来像とは。WILLERは道東観光の新たな選択肢として小型モビリティ「i-ROAD」を導入する。さまざまな交通手段を横串で検索できるMaaSアプリもリリースする。
－インドの自動車大手マヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）は30日、昨年度（2018年４月～19年３月）の電気自動車（ＥＶ）販売台数が前年度比2.6倍の１万276台だったと明らかにした。省エネルギー事業を手掛ける公営エナジー・エフィシェンシー・サービシズ（ＥＥＳＬ）からの受注が販売台数を押し上げた。
－来日中のインドネシアのアイルランガ・ハルタルト産業相は30日、インドネシアに高度な製造業を誘致するため、「研究開発や人材教育に対する減税を始める」と表明した。制度は6月にも導入し、研究開発などにかかった費用の最大2倍を法人税から減税する。電気自動車（EV）関連産業などを呼び込む。
－「２０２１年４月に導入予定の電力需給調整市場をにらみ、仮想発電所（ＶＰＰ）に注力する。ＶＰＰは節電、蓄電池、太陽光・風力発電、電気自動車、水素など分散しているリソースをＩｏＴ（モノのインターネット）技術で束ね、あたかも一つの発電所のような機能を持たせたもの。現在、東芝グループで注力しているデジタルトランスフォーメーションの取り組みの一つだ」
(11)埼玉工業大、「自動運転技術開発センター」を設立【JP】
－埼玉工業大学は30日、自動運転技術の全学的な研究組織として「自動運転技術開発センター」を設立し、自動運転技術の実用化に向けた研究・開発を強化していくことを発表した。新センターは、同学学長直轄の研究組織として、全学の協力・支援のもと、産学官連携による国内トップクラスの先進的な自動運転技術の研究・開発を目指す。
－三重県伊勢市と日産自動車（横浜市）、三重日産自動車（津市）は29日、災害時の電気自動車（EV）からの電力供給に関する協定を結んだ。災害による停電発生時、日産と販売会社の三重日産は、店舗に配備しているEVを市指定避難所の生涯学習センターいせトピア（同市黒瀬町）に無償で貸し出し、避難者に電力を供給する。
(a)中国もハイブリッド車が現実解 自動車の未来、ＰｗＣ専門家に聞く（前）
－ある日本の自動車メーカーが４月、ＨＶの技術特許を無償開放し、システムの販売も行うと発表した。仲間作りを進め、より実現可能な「現実解」のＨＶを拡大することで、環境対応とユーザーニーズに応えることが狙いだ。ハイブリッド技術を導入したいという中国メーカーの動きが昨年頃からあったようだが、無償開放で、その動きが加速するだろう。
(b)電気自動車の世界市場、2019年は200万台に
－カウンターポイント社の調査によれば、EV販売は世界中で成長するものの、その最大の市場は引き続き中国であり、世界市場の半分を超える見込みだ。2017年には中国で60万台を超えるEVが販売され、同年の米国での販売台数19.8万台の3倍以上となる台数となった。
(ⅰ)太陽光の電力をEVでフル活用、京セラらが再エネ「需給一体型」ビジネス」を実証へ【JP】
－京セラと中国EVメーカーBYDの日本法人であるビーワイディージャパンが、太陽光発電システムで発電した電力を、BYDジャパンのEVバスなどに活用する「需給一体型」の新たなビジネスモデルの構築に向けた協業を開始した。
－この実証事業は、NExT-eSが中心となったNEDOの助成事業であり、実証期間は2年間の予定。3社は実証を通じてリユース蓄電池の性能やコストの確認を行い、安価でしかも資源の有効活用を可能にする蓄電池システムの構築を目指す。同時に、電力需給調整市場などにおける新たな事業やサービスを検討していく。
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－北米－
Source: TECHABLE
[May 30, 2019]
Source: 日経XTECH
[May 31, 2019]
－欧州－
Source: CAR VIEW
[May 30 2019]
Source: レスポンス
[May 30 2019]
Source: AUTO CAR JAPAN
[May 30 2019]
Source: SankeiI Biz
[May 31 2019]
■10月に「定額制MaaS」導入へ WILLER社長が明かす【DE】
Source: 日経XTREND
[May 31 2019]
－アジア・オセアニア－
Source: NNA ASIA
[May 31, 2019]
Source: NNA ASIA
[May 30, 2019]
－中東・アフリカ－
－その他－
－日本－
Source: Sankei Biz
［May 31, 2019]
■埼玉工業大、「自動運転技術開発センター」を設立【JP】
Source: ICT教育ニュース
［May 31, 2019]
Source: 伊勢新聞
［May 30, 2019]
－論評・レポート－
◆中国もハイブリッド車が現実解 自動車の未来、ＰｗＣ専門家に聞く（前）
Source: NNA ASIA
[May 31, 2019]
◆電気自動車の世界市場、2019年は200万台に
Source: レスポンス
[May 31, 2019]
－実証実験・試験運用－
▶太陽光の電力をEVでフル活用、京セラらが再エネ「需給一体型」ビジネス」を実証へ【JP】
Source: スマートジャパン
[May 30, 2019]
Source: エネットニュース
[May 30, 2019]
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－補助金等－
▼電気自動車等の普及促進事業
申請期間：2018年7月17日〜2019年3月31日
窓口：東京都環境公社
申請期間：2019年 4月22日〜
窓口：一般社団法人次世代自動車振興センター
※全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置
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－学会・シンポジウム・セミナー
●国際学生EVデザインコンテスト2019
日時：2019年1月25日〔月〕-2020年3月31日〔火〕
会場：福武ホール（表彰式開催場所予定）
主催：電気自動車普及協会
●第3回ReVisionモビリティサミット
日時：2019年6月6日〔木〕-2019年6月7日〔金〕
主催：ReVision Auto&Mobility
● MaaS×新規事業とANAのチャレンジ
日時：2019年6月18日〔火〕
会場：ＳＳＫ セミナールーム
主催：新社会システム総合研究所
※有料
●学生フォーミュラ日本大会2019
日時：2019年8月27日〔火〕-8月31日〔土〕
会場：エコバ
主催：自動車技術会
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※JIS X 0306 国名コード表
No.2545電気自動車関連主要海外ニュース
(1)スタートアップによるロシア初の電気乗用車、商業生産へ【RU】
－ロシアで初めて電気自動車（EV）の乗用車の商業生産が開始される見込みだ。サマラ州トリヤッチ市に立地するロシアの技術系スタートアップ企業のゼッタは12月に商業生産を開始すると発表したと、国営通信社「ノーボスチ通信」や「ロシア新聞」など主要メディアが5月22日に報じた。
－ポルシェは（Porsche）は5月28日、合弁事業として参画している超急速充電ネットワークが、欧州100か所に拡大した、と発表した。ポルシェが合弁事業として参画している超急速充電ネットワークが、「イオニティ」（IONITY）だ。BMWグループ、ダイムラー、フォルクスワーゲングループ（アウディとポルシェを含む）、フォードモーターが共同で設立し、電動パワートレイン搭載車向けの超急速充電ネットワークを整備していく。
－アウディ（Audi）は、ドイツで開催した年次株主総会において、2025年までに少なくとも3車種のコンパクトな電動モデルを発売すると発表した。アウディは将来の計画を踏まえ、2023年末までの投資金額として、合計およそ400億ユーロの予算を計上した。これには、有形固定資産および研究開発費への投資が含まれる。400億ユーロのうち、約140億ユーロがeモビリティ、デジタル化、高度な自動運転技術の開発に割り当てられる。
－フォルクスワーゲン傘下のチェコ自動車メーカーŠKODA（シュコダ）が価格2万ドル（約220万円）以下とする電気自動車「CITIGOe iV」を発表した。電気自動車（EV）に関心はありつつも「ガソリン車よりもかなり高いはず」と警戒している消費者の注意をひく存在となりそうだ。
(6)現代自と起亜自、ＥＶ生産に向けインドで事業化調査【KR】
－韓国の現代自動車と傘下の起亜自動車は、インドで電気自動車（ＥＶ）を生産する計画だ。現在は、規制や部品の輸入関税などを踏まえて事業化調査を行っている段階。エコノミック・タイムズ（電子版）が28日に伝えた。
(7)■電動二輪ヒーロー、ディーラー15店を新設へ【IN】
(8)電動二輪ヒーロー、ディーラー15店を新設へ【KR】
(9)新興ＥＶの蔚来汽車、第２のモデル「ＥＳ６」の量産開始【CN】
－中国の新興の電気自動車（ＥＶ）メーカー、蔚来汽車（ＮＩＯ、本社：上海市）は28日、提携する安徽江淮汽車（ＪＡＣモーター、本社：安徽省合肥市）の工場で、第２のモデルであるスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＥＳ６」の量産を開始したと発表した。６月から納車を開始する。
(10)中国のEVメーカーXiaopeng（小鵬）、広州で配車サービスを開始【CH】
－中国の電気自動車（EV）メーカー Xiaopeng（小鵬）は16日、自動車各社が動向に注目し、業界最大手の Didi（滴滴出行）が赤字操業をしている中、中国南部で配車サービスをローンチした。Xpeng としても知られる Xiaopeng が本社のある広州でローンチしたトライアルサービスは「Pengster」と名付けられた。サービス開始前となる今週、同社は市当局から配車の事業免許を交付されていた。
－トヨタ自動車は29日、マニラ首都圏タギッグ市でハイブリッド車（ＨＶ）の振興を促す技術会合を開いた。フィリピンでは来月にＨＶ投入の10周年を迎えるが、電動化車両への優遇制度が確立されておらず、販売台数はまだ少ない。
(12)ＥＶ投入計画続々 待たれる規制整備【ID】
－国内で電気自動車（ＥＶ）販売に向けた動きが活発化している。ＢＭＷが「ｉ３Ｓ」、ポルシェが「タイカン」の販売を計画、日系では日産モーター・インドネシア（ＮＭＩ）が「リーフ」投入を目指す。新政権の規制整備に注目が集まる。
(13)東電Hが電気自動車の導入を推進するEV100に加盟－国内エネ企業で初【JP】
－東京電力ホールディングスは28日、車両のゼロエミッション化を目指す国際イニシアティブ「EV100」に国内エネルギー企業として初めて加盟したと発表した。また、2030年までに電気自動車（EV）の新車販売台数シェア30%に向けて官民が協働する「EV30@30キャンペーン」にも加盟し、EVの普及促進に取り組む。「EV100」の取り組みでは、2030年までに業務車両約4,400台（緊急用や工事用の特殊車両などを除く）を100％電動化するとともに、自社用の充電設備の完備を目指すという。
－トヨタ自動車が中国の配車大手、滴滴出行への出資を検討していることが２９日、分かった。ライドシェア（相乗り）など移動サービスを手掛ける共同出資の新会社の設立も視野に入れており、出資総額は約６００億円に上る見通しだ。
(15)エネット－EVシフトを推進する新たなソリューション開発で共同実証へ【JP】
－エネット（東京・港区）は29日、北九州市、北九州パワー、NTTスマイルエナジーとともに「環境・SDGsに関する連携協定」を締結し、その取り組みの一環として、自治体や企業の電気自動車(EV)シフトを推進する新たなソリューションの開発に向けた共同実証を開始すると発表した。
－電気自動車（ＥＶ）向けの急速充電器で日本独自の規格を推進する「ＣＨＡｄｅＭＯ（チャデモ）協議会」は２７日、次世代急速充電器の規格として日本と中国が共同開発を進めるタイプを正式採用したことを明らかにした。出力は９００キロワットで、現在普及しているものに比べて１０倍以上の出力があるという。令和２（２０２０）年の実用化を目指す。
－東京大学発のベンチャー企業で電気自動車（EV）向け蓄電池制御技術の開発を手掛けるNExT-e Solutions（東京都文京区）と九電みらいエナジー（福岡市）、九州電力の3社は5月27日、電動フォークリフトで使用したリチウムイオン電池を大規模定置用蓄電システムにリユース（再使用）する実証事業を実施すると発表した。共同開発するのは「ＣｈａｏＪｉ（チャオジ）」と呼ばれる規格で、日本と中国だけでなく、インドでの展開も目指す。日本の独自規格「チャデモ」などとも互換性を持たせるという。
(18)ホンダ、交換式電池「Mobile Power Pack」搭載EVバイクの展開を積極化【JP】
－ホンダは交換式電池パックの事業拡大を目指し、既報した3輪シニアカー「EAMO」を含めて出力用の数種の新型バッテリーパック「Mobile Power Pack」搭載モデルをパシフィコ横浜で開催した「人とくるまのテクノロジー展2019」で展示した。電池パックの用途を広げてグローバルで普及を促し、生産数を増やしてコストを下げていく戦略だ。
(a)【Mellow】「世界のMaaS企業」カオスマップ 2019年度版を日本初公開
－日本最大級のモビリティビジネス・プラットフォーム「TLUNCH」を展開する株式会社Mellow ）は「世界MaaS企業カオスマップ」(2019年度最新版)を発表した。
(ⅰ)仙台でEVバス自動運行に向けた実証スタート【JP】
－東北の産学官で構成する団体「東北次世代移動体システム技術実証コンソーシアム」は29日、仙台市の泉パークタウンで小型の電気自動車（EV）バスの自動運行に向けた実証実験を始めた。運転手不足や人口減少を受けて地域交通の維持が課題となる中、新しい移動サービスの導入に向けて課題を整理する。
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－北米－
－欧州－
■スタートアップによるロシア初の電気乗用車、商業生産へ【RU】
Source: JETRO
[May 30, 2019]
Source: NNA ASIA
[May 29, 2019]
Source: JETRO
[May 30, 2019]
Source: Techable
[May 27, 2019]
Source: レスポンス
[May 29, 2019]
－アジア・オセアニア－
■現代自と起亜自、ＥＶ生産に向けインドで事業化調査【KR】
Source: NNA ASIA
[May 30, 2019]
■電動二輪ヒーロー、ディーラー15店を新設へ【IN】
Source: NNA ASIA
[May 30, 2019]
■電動二輪ヒーロー、ディーラー15店を新設へ【KR】
Source: NNA ASIA
[May 30, 2019]
■新興ＥＶの蔚来汽車、第２のモデル「ＥＳ６」の量産開始【CN】
Source: 国際自動車ニュース
[May 29, 2019]
■中国のEVメーカーXiaopeng（小鵬）、広州で配車サービスを開始【CH】
Source: NNA ASIA
[May 30, 2019]
Source: NNA ASIA
[May 30, 2019]
■ＥＶ投入計画続々 待たれる規制整備【ID】
Source:じゃかるた新聞
[May 29, 2019]
－中東・アフリカ－
－その他－
－日本－
■東電Hが電気自動車の導入を推進するEV100に加盟－国内エネ企業で初【JP】
Source: RIMエネルギーニュース
［May 29, 2019]
Source: Sankei Biz
［May 29, 2019]
■エネット－EVシフトを推進する新たなソリューション開発で共同実証へ【JP】
Source: RIMエネルギーニュース
［May 29, 2019]
Source: Sankei Biz
［May 28, 2019]
Source: 日経XTECH
［May 29, 2019]
■ホンダ、交換式電池「Mobile Power Pack」搭載EVバイクの展開を積極化【JP】
Source: Economic News
［May 28, 2019]
－論評・レポート－
◆【Mellow】「世界のMaaS企業」カオスマップ 2019年度版を日本初公開
Source: JIJI.COM
[May 4, 2019]
－実証実験・試験運用－
▶仙台でEVバス自動運行に向けた実証スタート【JP】
Source: 日本経済新聞
[May 29, 2019]
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－補助金等－
▼電気自動車等の普及促進事業
申請期間：2018年7月17日〜2019年3月31日
窓口：東京都環境公社
申請期間：2019年 4月22日〜
窓口：一般社団法人次世代自動車振興センター
※全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置
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－学会・シンポジウム・セミナー
●国際学生EVデザインコンテスト2019
日時：2019年1月25日〔月〕-2020年3月31日〔火〕
会場：福武ホール（表彰式開催場所予定）
主催：電気自動車普及協会
●第3回ReVisionモビリティサミット
日時：2019年6月6日〔木〕-2019年6月7日〔金〕
主催：ReVision Auto&Mobility
● MaaS×新規事業とANAのチャレンジ
日時：2019年6月18日〔火〕
会場：ＳＳＫ セミナールーム
主催：新社会システム総合研究所
※有料
●学生フォーミュラ日本大会2019
日時：2019年8月27日〔火〕-8月31日〔土〕
会場：エコバ
主催：自動車技術会
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※JIS X 0306 国名コード表
No.2544電気自動車関連主要海外ニュース（2019年5月27日作成）
－フォードは自律自動車の後ろから降りて配達先の玄関まで荷物を届ける、二足歩行ロボットの実験を始めると明らかにした。アジリティー・ロボティクス（Agility Robotics ）と提携し、新しいアイデアを試すために「ディジット（Digit）」というロボットを使う。近い将来、無人タクシーが配達サービスも兼ね、客を運ぶ合間に荷物を届けるようになるかもしれないと、フォードの最高技術責任者（CTO）はブログ投稿で述べている。
－市販モデル第一弾となるのが、この「ID.3」となる。その後はクロスオーバーSUV「ID. BUZZ」、NPVの「ID. CROZZ」と市場へ投入される。ID.3エントリーモデルの価格は、3万ユーロ（約370万円）以下と発表されており、、新しい燃費基準のWLTPモードにおいて、330～550kmの航続を実現する3種類のバッテリーがセレクト可能である。
－イスラエル発のモビリティー系スタートアップとしては、自動運転車両の「目」となる画像処理チップを手掛けるモービルアイ（Mobileye）が代表例だろう。同社は2017年に米インテルが巨額資金を投じて買収。2022年には、独フォルクスワーゲンとの合弁会社を通じ、イスラエル国内で完全自動運転車を使った配車サービスを始める計画がある。その他、相乗りサービスで急成長しているヴィア（Via）や、世界7000以上の公共交通機関のデータを扱う交通ナビゲーションアプリ提供会社ムービット（Moovit）など、MaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス）の重要なカギを握る先進分野でイスラエル企業の存在感が加速度的に増している。では、なぜイスラエルから優秀なスタートアップが輩出するのか。そのカギを握るのは、イスラエル政府が主導して海外からの投資を呼び込み、大企業とのビジネスマッチングを仕掛ける先進モビリティーの展示会「エコモーション（ECOMOTION）」にある。
－複数のメディアや関係筋は週末に、ＦＣＡとルノーが包括的な提携に向けて交渉を進めていると伝えていた。
(5)フィリピン、現代の工場を誘致 韓国とＥＶ分野で提携機運【PH】
－フィリピンと韓国が今年１１月までの自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉妥結を目指す中、フィリピンでは早くも電気自動車（ＥＶ）分野で韓国と連携する機運が高まっている。フィリピンの経済紙ビジネスワールドによると、フィリピン貿易産業省の幹部はこのほど、韓国現代グループのＥＶ組立工場を誘致するために働きかけていることを明らかにした。
－インド南部ケララ州で公共バスの運営を担うケララ州道路輸送公社（ＫＳＲＴＣ）は、電気バス1,500台を調達するための入札を開始した。10年間のリース契約を結ぶ予定で、電気バスは１回の充電で250キロ以上の走行が可能であることなどが条件となる。ファイナンシャル・エクスプレス（電子版）が25日に伝えた。ケララ州政府は2022年までに、ＥＶ100万台の導入を目指している。
－これまでEV（100％電気自動車）の本格展開には距離を置いているように見えたトヨタが、ついにEVの拡大に動き出した。上海モーターショーでC-HRベースのEVを世界初公開したと思ったら、2020年代前半にはグローバルで10車種以上のEVを展開すると宣言した。このグローバルという表現のなかには、日本市場も含まれていることだろう。東京オリンピック・パラリンピックに向けて自動運動の実用化もかまびすしいが、オリンピック後の日本市場はEVへとシフトしていくのだろうか？ そのとき勢力図はどう変わるのか。
(9)EV化で売り上げ減半数 埼玉県内の中小製造業が予測【JP】
－埼玉県産業振興公社が県内中小製造業に電気自動車（EV）化の影響を調査したところ、自動車関連企業136社の約半数にあたる73社が売り上げが「減少する」と予測していることがわかった。アンケートは2018年7～8月に16業種1000社に実施し、204社から有効回答を得た。
(a)なぜ日本の「自動運転」は遅れているのか
－今回の改正道路運送車両法（以下、改正法）は、CASEの中でもAの自動運転を対象にした法律である。国土交通省の資料によると、改正法が成立した理由は、現行の法律が自動運転車を想定していないことにある。つまり、テクノロジーの進歩に対して、国のルールが追い付いていない。
(b)BYDが日本で成功、その決め手となったのは何か？―中国メディア
－中国自動車メーカー・比亜迪（BYD）の日本における業績は特筆に値する。同社によると、現在日本の市内路線バス市場において、電気バスの3台に1台がBYD社製だという。経済参考報が伝えた。多様な新エネルギー製品パッケージのうち、BYDは日本向けにカスタムメイドされた電気バス「J6」に大きな期待を寄せている。今年3月25日、BYDは東京で、日本仕様車両「J6」を受注したと発表した。他の自動車メーカーの製品と比べ、「J6」の優位性はコンパクトな車体（車長6．99メートル、車幅2．06メートル、車高3．1メートル）と低床設計にあり、日本の高齢化社会のニーズを満たし、日本の狭い道でもスムーズに支障なく運行できる。「J6」は販売価格もリーズナブルで、単価（税別）はわずか1950万円と、ほぼ日本製ディーゼルバスの価格と同程度である。「『J6』は東京オリンピック前に納品予定で、今後5年で1000台の販売を目指す」。この目標販売台数は、「J6」の競争優位性に対するBYDの自信の表れだ。
－自動車世界大手のトヨタ自動車は23日、東京大学とTRENDEとともに、ブロックチェーンを活用し、電力網につながる住宅や事業所、電動車間での電力取引を可能とする次世代電力システム「P2P（ Peer to Peer）電力取引」の共同実証実験を、6月17日よりトヨタの東富士研究所と周辺エリアで実施すると発表した。
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－北米－
Source: MITI Technology Review
[May 27, 2019]
－欧州－
Source: clicccar
[May 26, 2019]
Source: 日本経済新聞
[May 27, 2019]
Source: Ruters
[May 27, 2019]
－アジア・オセアニア－
■フィリピン、現代の工場を誘致 韓国とＥＶ分野で提携機運【PH】
Source: Sankei Biz
[May 27, 2019]
Source: NNA ASIA
[May 27, 2019]
－中東・アフリカ－
－その他－
－日本－
Source: Livedoor News
［May 26, 2019]
■EV化で売り上げ減半数 埼玉県内の中小製造業が予測【JP】
Source: 日本経済新聞
［May 24, 2019]
－論評・レポート－
◆なぜ日本の「自動運転」は遅れているのか
Source: President Online
[May 24, 2019]
◆BYDが日本で成功、その決め手となったのは何か？―中国メディア
Source: レコードチャイナ
[May 26, 2019]
－実証実験・試験運用－
Source: みんなの仮想通貨
[May 27, 2019]
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－補助金等－
▼電気自動車等の普及促進事業
申請期間：2018年7月17日〜2019年3月31日
窓口：東京都環境公社
申請期間：2019年 4月22日〜
窓口：一般社団法人次世代自動車振興センター
※全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置
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－学会・シンポジウム・セミナー
●国際学生EVデザインコンテスト2019
日時：2019年1月25日〔月〕-2020年3月31日〔火〕
会場：福武ホール（表彰式開催場所予定）
主催：電気自動車普及協会
●全固体電池開発の現状と将来展望
日時：2019年5月29日〔水〕
会場：アーバンネット神田カンファレンス
主催：新社会システム総合研究所
※有料
●第3回ReVisionモビリティサミット
日時：2019年6月6日〔木〕-2019年6月7日〔金〕
主催：ReVision Auto&Mobility
● MaaS×新規事業とANAのチャレンジ
日時：2019年6月18日〔火〕
会場：ＳＳＫ セミナールーム
主催：新社会システム総合研究所
※有料
●学生フォーミュラ日本大会2019
日時：2019年8月27日〔火〕-8月31日〔土〕
会場：エコバ
主催：自動車技術会
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※JIS X 0306 国名コード表
No.2543電気自動車関連主要海外ニュース
(1)BMW 3シリーズ 新型にPHV、EVモードは66kmに…7月欧州発売へ【DE】
－BMWは、新型『3シリーズセダン』（BMW 3 Series Sedan）のプラグインハイブリッド車（PHV）、「330eセダン」を7月、欧州市場で発売すると発表した。
－ノルウェーの4月に売れた車両ランキングで、ガソリン車、ディーゼル車を含む全種類の車種別ランキングのトップ10をPHEVを含む電気自動車が独占した。このうち上位7車種は純電気自動車がずらりと並び、10位にもヒュンダイの Ioniq Electric が入った。
－京セラとBYDジャパンは、太陽光発電システムで発電した再生可能エネルギーをEVバスなどで活用する「需給一体型」の新たなビジネスモデルの構築に向けた協業を6月より開始すると発表した。需給一体型とは、発電と消費をセットにして需給バランスを担保しながら、発電された再エネ電気を100％有効活用するモデル。今回の協業では、京セラが、再エネの提供に加え、VPP（バーチャルパワープラント/仮想発電所）実証事業で培ったアグリゲーション技術を活かし、電力需給バランスを最適に制御するEVバス向け充電管理システムの開発などを担当。BYDジャパンは、小型EVバス「J6」など、日本市場に最適なEVバスの提供とEVバス開発で培った知見を活かし、電力消費サイドからの課題抽出と解決に向けたコンサルティングを行う。
(4)配送にEV、ヤマトの機略 独スタートアップと共同で【JP】
－なぜ今回の小型車開発の協業先はトヨタではなかったのか。関係者によると、ヤマトは独自の配送用EV開発を複数の国内自動車メーカーに打診していた。だが、どの企業もヤマトの求めには応じなかった。二酸化炭素（CO2）を排出しないEVは物流企業の間でニーズが高まっている。日本郵便も三菱自動車の軽トラックタイプのEVを19年秋から導入する。ただ、商用で独自仕様のEVの開発にはメーカーは及び腰だ。「長い距離を走れず、市販もしにくい」（関係者）というのがメーカー側の共通した見方のためだ。同じルートを回る宅配では100キロメートル程度の航続距離があれば十分だ。ニーズがあるにもかかわらず、大手メーカーの腰が重い中、長尾社長が思い浮かべたのがDHLだった。
(5)自動運転車は「光」で語る 路面にも投影【JP】
－市光工業のアプローチは、欧州で協議が進められている「AD（Auto Drive）マーカー」を拡張したものだ。ADマーカーは、そのクルマが自動運転中であることを外部に知らせるため、ブルーグリーンに発光するシグナルランプ。色以外の仕様は固まっていないが、どこから見ても分かるライン状にする案もあるという。
(6)ホンダの新型EV『ホンダe』、予約を欧州で開始…2020年春から納車開始へ【JP】
－ホンダの欧州部門は5月21日、ホンダeの予約を開始した。まずは、英国、ドイツ、フランス、ノルウェーの4か国において、専用サイトを通じて予約を開始しており、順次、欧州の他の国にも拡大する。ホンダは、欧州全域で2万5000人以上が購入に関心を寄せている、としている。
(7)ホンダ、3輪EVのパーソナルモビリティ「ESMO Concept」世界初公開【JP】
－ESMO Conceptは最高速6km/hで高齢者向けの「シニアカー」に分類されるパーソナルモビリティだが、一方でシニアカーにありがちなネガティブなイメージを払拭するため、リア1輪の3輪スタイルや、ホンダがかつてラインアップしていたスクーター「ズーマー」をモチーフとした外観デザインなどで軽快さを表現。また、センターコンソール内にはUSB端子4個、AC 100V端子1個を内蔵し、停電時などの非常用電源としても活用できる実用性の高さも兼ね備えている。
(8)米ホンダ、フィット EV の使用済みバッテリーを再利用へ…電力網に組み込む【JP】
－米国ではフィットEVはリース販売のみとなり、2012年夏、まずは西海岸のカリフォルニア州とオレゴン州でリース販売を開始し、その後、米国の主要な州にリース販売エリアを拡大した。3年間のリース契約で、月々の支払額は199ドルだった。アメリカンホンダは今回、このフィットEVの使用済みバッテリーを再利用するプロジェクトを発表した。米国オハイオ州の電力会社、アメリカン・エレクトリック・パワー（AEP）と協力。フィットEVの使用済みバッテリーを、蓄電装置としてAEPの電力網に組み込む。アメリカンホンダは、このプロジェクトは将来のEVの普及に不可欠。使用済みバッテリーにセカンドライフを与えるもの、としている。
－埼玉県富士見市は2019年度、次世代自動車を購入する市民向けの新しい補助金制度を創設した。電気自動車（EV）に15万円、プラグインハイブリッド車（PHV）に5万円をそれぞれ市が独自に支給する。環境への負荷が少ない車の普及を促し、温暖化ガスの削減につなげる。
(a)日本の自動車メーカーはＥＶに力を入れていないように見える、一体なぜ？＝中国
－「日本はこれまでガソリン車やハイブリッド車の開発において高い技術力を示してきたことを認め、日本のガソリンエンジンに関する技術力は非常に高く、ガソリンエンジンの能力向上に対して執着してきたが、それが「ＥＶ開発に本格的に舵を切ることを阻害しているのではないか」と推測した」
(b)中国シフトで加速度的に進む電気自動車化とクルマの未来
－「日本にはいまや新車販売の4割以上を占める軽自動車がある。車両価格は安く、優遇税制があり、燃費がよく、室内も広く、使い勝手のいい軽自動車のユーザーに、BEVを使ってもらえるようにするには、ハードウエアの進化だけでなく、コストや税制、それこそ軽自動車という枠そのものを見直す必要性も出てくるだろう」
－基本的な考え方は電動モデルのレンジエクステンダーとしてFCユニットを追加したものと考えればいい。なので、バッテリーについてもそのままの状態。一般的なFCVは充電機構は持たないがこのYG-M-FCは充電機構はそのまま、つまりPFCV（プラグインフューエルセルヴィークル）といった成り立ちだ。
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－北米－
－欧州－
Source: レスポンス
[May 23, 2019]
Source: レスポンス
[May 23, 2019]
－アジア・オセアニア－
－中東・アフリカ－
－その他－
－日本－
Source: レスポンス
［May 22, 2019]
■配送にEV、ヤマトの機略 独スタートアップと共同で【JP】
Source: 日本経済新聞
［May 20, 2019]
■自動運転車は「光」で語る 路面にも投影【JP】
Source: IT MEDIA
［May 23, 2019]
■ホンダの新型EV『ホンダe』、予約を欧州で開始…2020年春から納車開始へ【JP】
Source: レスポンス
［May 21, 2019]
■ホンダ、3輪EVのパーソナルモビリティ「ESMO Concept」世界初公開【JP】
Source: Car Watch
［May 22, 2019]
■米ホンダ、フィット EV の使用済みバッテリーを再利用へ…電力網に組み込む【JP】
Source: Car Watch
［May 17, 2019]
Source: Car Watch
［May 23, 2019]
－論評・レポート－
◆日本の自動車メーカーはＥＶに力を入れていないように見える、一体なぜ？＝中国
Source: レスポンス
[May 23, 2019]
◆中国シフトで加速度的に進む電気自動車化とクルマの未来
Source: 日経ビジネス
[May 22, 2019]
Source: レスポンス
[May 22, 2019]
－実証実験・試験運用－
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－補助金等－
▼電気自動車等の普及促進事業
申請期間：2018年7月17日〜2019年3月31日
窓口：東京都環境公社
申請期間：2019年 4月22日〜
窓口：一般社団法人次世代自動車振興センター
※全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置
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－学会・シンポジウム・セミナー
●国際学生EVデザインコンテスト2019
日時：2019年1月25日〔月〕-2020年3月31日〔火〕
会場：福武ホール（表彰式開催場所予定）
主催：電気自動車普及協会
●全固体電池開発の現状と将来展望
●EVS32
日時：2019年5月19日〔日〕-5月22日〔水〕
会場：EUREXPO LYON
主催：AVERE
日時：2019年5月22日〔水〕-5月24日〔金〕
会場：パシフィコ横浜・展示ホール
主催：自動車技術会
●全固体電池開発の現状と将来展望
日時：2019年5月29日〔水〕
会場：アーバンネット神田カンファレンス
主催：新社会システム総合研究所
※有料
●第3回ReVisionモビリティサミット
日時：2019年6月6日〔木〕-2019年6月7日〔金〕
主催：ReVision Auto&Mobility
● MaaS×新規事業とANAのチャレンジ
日時：2019年6月18日〔火〕
会場：ＳＳＫ セミナールーム
主催：新社会システム総合研究所
※有料
●学生フォーミュラ日本大会2019
日時：2019年8月27日〔火〕-8月31日〔土〕
会場：エコバ
主催：自動車技術会
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※JIS X 0306 国名コード表
No.2542電気自動車関連主要海外ニュース
(1)ELECTRIFY AMERICAが電気自動車用の新しい充電料金とモバイルアプリを発表【US】
－フォルクスワーゲンアメリカの子会社である「Electrify America」が、電気自動車用の便利なモバイルアプリと充電料金プラン（会員制度）を発表した。ステーションも急ピッチで拡大する方向で、電気自動車用のインフラがアメリカで整いつつある。
－EZ-FLEXは、ルノーが開発した小型の商用EVプロトタイプだ。都市部での配達における「ラストマイル」の課題に対するソリューションを提案した1台が、ルノーEZ-FLEXとなる。EZ-FLEXのボディサイズは、全長3860mm、全幅1650mm、全高1880mm。最小回転半径は4.5 mと、取り回し性に優れる。コンパクトボディでありながら、荷室容量は3立方mを確保している。
－フォルクスワーゲンは、今年のウィーン国際エンジンシンポジウムにおいて、新開発の自動運転システムを発表した。この自動運転システムは、「IQ.DRIVE」のブランド名が冠される最新のシステムとなる。この自動運転システムは必要に応じて、「ID.Pilot」（アイディ.パイロット）モードを起動させることが可能。レベル3またはレベル4の自動運転で走行することができる。
－スウェーデンの新興企業「Ｅｉｎｒｉｄｅ」は、物流の中心地であるヨンショーピング市の道路で、電気で走行する無人トラックの運用を開始した。試験運用は２０２０年末まで行われる見通し。同社によれば、バックアップのための運転手を乗せない完全に自動走行するトラックが公道の走行を許可されたのは今回が初めて。自動運転トラックは離れた場所からオペレーターが監視を行う。必要な場合にはトラックをコントロールできるという。他企業の自動運転車は、運転を引き継ぐために車内に運転手を乗せて公道を試験走行している。トラックにはカメラやレーダー、３Ｄセンサーを搭載。周囲３６０度を認識できるという。
－韓国を代表する2大自動車メーカーであるヒュンダイとキアが、クロアチアで2009年に創業したEVハイパーカー企業の『リマック・アウトモビリ』に対し、8000万ユーロ（約98億2000万円）の共同出資を決め、高性能な電気自動車技術にアプローチすべく資本参入すると発表した。
－ホンダは米ゼネラル・モーターズ（GM）と連携し、電気自動車（EV）を蓄電池として活用するスマートグリッド（次世代送電網）の共同研究を始める。ブロックチェーン（分散型台帳）を用い、送電網とEV間で電力がやりとりされた情報を正確に記録する。蓄電への対価をEV所有者が得られるようにし、普及を促す狙いだ。
(a)自動運転時代に有人オペレーションの必要性が高まるという不思議
－テレオペレーションは、自動運転の安全を確保する装置としてグーグルのウェイモやウーバーでも採用している。デザイネーテッド社は「今後数年で、こうした自動運転に特化したテレオペレーションのシェア20％を確保したい」として、現在サービスの売り込みを行っている。今後、完全な自動運転システムが完成した場合でも、“テレオペレーションの存在は必要”という認識が高まっており、成長が見込まれているビジネス分野だ。
－化石燃料による発電が多い地域はエンジン車の環境負荷が相対的に小さく、再生可能エネルギーの発電利用が進む地域では電気自動車（ＥＶ）が環境にやさしい－。マツダと工学院大学が、車の“一生”を通じて排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の量を算出した結果、こうした傾向が浮かび上がった。同社は共同研究を継続し、環境負荷情報を世界市場の攻略に生かす可能性を探りたい考えだ。
(c)「電気自動車用充電設備 （EVSE） の世界市場の動向・予測 ～2027年：レベル1・レベル2・レベル3」
－株式会社グローバルインフォメーションは、市場調査レポート「電気自動車用充電設備 （EVSE） の世界市場の動向・予測 ～2027年：レベル1・レベル2・レベル3」 （MarketsandMarkets発行） の販売を5月20日より開始した。
(d)シトロエンCEO｢2025年までに全車種EV/PHV化｣宣言 ── 仏メーカーとMaaSのリアルな未来
－｢PSAとして、自動運転についての明確な方針を持っています。自動運転にはレベル1からレベル5までありますが、そのうちレベル4と5については、個人向けのマーケットは当面考えていません。なぜなら、高価なものになりすぎるからです。レベル4以上は、トラックや長距離バスのような、大きな自動車に向けた技術だと考えています」
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－北米－
■ELECTRIFY AMERICAが電気自動車用の新しい充電料金とモバイルアプリを発表【US】
Source: EV SMART
[May 17, 2019]
－欧州－
Source: レスポンス
[May 20, 2019]
Source: レスポンス
[May 20, 2019]
Source: CNN
[May 20, 2019]
－アジア・オセアニア－
Source: auto sports
[May 20, 2019]
－中東・アフリカ－
－その他－
－日本－
Source: 日本経済新聞
［May 20, 2019]
－論評・レポート－
◆自動運転時代に有人オペレーションの必要性が高まるという不思議
Source: Car and Driver
[May 20, 2019]
Source: Sankei Biz
[May 20, 2019]
◆「電気自動車用充電設備 （EVSE） の世界市場の動向・予測 ～2027年：レベル1・レベル2・レベル3」
Source: DREAM NEWS
[May 20, 2019]
◆シトロエンCEO｢2025年までに全車種EV/PHV化｣宣言 ── 仏メーカーとMaaSのリアルな未来
Source: Business Insider
[May 20, 2019]
－実証実験・試験運用－
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－補助金等－
▼電気自動車等の普及促進事業
申請期間：2018年7月17日〜2019年3月31日
窓口：東京都環境公社
申請期間：2019年 4月22日〜
窓口：一般社団法人次世代自動車振興センター
※全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置
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－学会・シンポジウム・セミナー
●国際学生EVデザインコンテスト2019
日時：2019年1月25日〔月〕-2020年3月31日〔火〕
会場：福武ホール（表彰式開催場所予定）
主催：電気自動車普及協会
●EVS32
日時：2019年5月19日〔日〕-5月22日〔水〕
会場：EUREXPO LYON
主催：AVERE
日時：2019年5月22日〔水〕-5月24日〔金〕
会場：パシフィコ横浜・展示ホール
主催：自動車技術会
●公共交通事業者から見た日本版MaaSの事業モデルとは？
日時：2019年5月23日〔木〕
会場：品川シーズンテラスカンファレンス
主催：LIGARE
※有料
●全固体電池開発の現状と将来展望
日時：2019年5月29日〔水〕
会場：アーバンネット神田カンファレンス
主催：新社会システム総合研究所
※有料
●第3回ReVisionモビリティサミット
日時：2019年6月6日〔木〕-2019年6月7日〔金〕
主催：ReVision Auto&Mobility
● MaaS×新規事業とANAのチャレンジ
日時：2019年6月18日〔火〕
会場：ＳＳＫ セミナールーム
主催：新社会システム総合研究所
※有料
●学生フォーミュラ日本大会2019
日時：2019年8月27日〔火〕-8月31日〔土〕
会場：エコバ
主催：自動車技術会
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※JIS X 0306 国名コード表
No.2541電気自動車関連主要海外ニュース
(1)EVの「充電ステーション」として機能する道路【US】
－環境問題の解決に向けて、たくさんの働きかけをしているEU研究開発機関の「Climate-KIC」。そんなEUの団体から投資を受けている企業「Elonroad」。電気自動車のバッテリーを充電できる道路を整備するために、開発を進めている。2017年から試験を行っていて、その結果は好調。2020年までに実用化するのが目標だ。
－具体的には、2019年内に英国オックスフォード工場において、MINIブランドのEVの生産を開始する。2020年には、BMWブランド初の市販EVとして、『X3』ベースの『iX3』を中国の瀋陽工場で生産開始する。2021年には、新型EVのBMW 『iNEXT』を発表予定。『i4』も2021年、ドイツの2工場で生産を開始する計画だ。
－ボルボ・カーズ・グループは、2019年5月15日に大手バッテリーメーカーのCATL（中国）、LG化学（韓国）と数1000億円規模の長期契約を締結したと発表した。これにより、ボルボ、ポールスターの次世代モデル用リチウムイオン・バッテリーの今後10年間にわたる供給が保証されることになった。
－ルノーグループ（Renault Group）は5月15日、自動運転EVによるオンデマンドのモビリティ実験サービスをフランスで行うと発表した。このプロジェクトは、「パリ・サクレー自動運転ラボ」と命名された。プロジェクトには、ルノーグループなど複数のパートナーが参画している。
－5月15日、運送会社Einrideが自動運転トラックT-Podによる実際の配送をスウェーデン・ヨンショーピング市で試験的に開始した。T-Podは電気だけで走行するオールエレクトリックかつ完全自動運転のトラック。運転席すら省略した設計で、万が一の際は5Gネットワーク越しにオペレーターが完全遠隔操縦で対応する。
(6)ＥＶの主戦場となる中国、来年の販売台数200万台に【CN】
－ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（ＢＮＥＦ）が15日発表したリポートによれば、中国の年間ＥＶ販売台数は2018年に初めて100万台を突破したばかりだが、来年には200万台に達する。世界ＥＶ販売の半分以上を中国が占める中で、他の地域も追い付き始め、中国のシェアは40年には約25％に低下する見込みだ。
(7)高速道の自動運転、20年実現へ前進 改正法が成立【JP】
－自動運転の実用化に向けて安全基準を定める改正道路運送車両法が17日、成立した。高速道路や過疎地での自動運転の実現に向けた環境が整う。交通事故の減少や地域の足の確保など、自動運転には大きな役割が期待されている。メーカーも技術開発を急いでおり、2020年の実用化が現実味を帯びてきた。
－日産自動車は16日、ナビゲーションシステムと連動して高速道路で高精度の自動運転ができる技術を世界で初めて実用化したと発表した。同一車線ではハンドル操作が不要になり、合流地点などを見据えた車線変更などもほぼ自動で行える。まずは今秋に高級車「スカイライン」の国内向け商品に搭載する。新技術により車の付加価値を高め、規模を追わず、稼げる経営への転換を急ぐ。
(a)自動運転、過疎地の切り札は「ゴルフカート」
－地方は高齢化と少子化で過疎化が進んでいる。路線バスやタクシーは運転手のなり手がいない。そんな地域に暮らす高齢者の「足」をどう守っていくか。その方向性がようやく見えてきた。ハイテクの自動運転車ではなく、従来からあるゴルフカートの転用である。国交省は全国13か所で自動運転サービスの実験を進めており、2020年ごろから一部実用化に入る見通しだ。
(b)今、中国の電気自動車がアツい!?──オート上海のスタートアップEVメーカーたち
－「2014年に創業し、2018年9月には早くもニューヨーク証券取引所に上場し、既存の自動車メーカー以上のスピードでNIOは成功への階段を駆け上がっている、中国EVスタートアップのスターブランドである。またそれに続くものとして、WELTMEISTER、ENOVATE、LEAPMOTORなどが特に印象的だった。それらのメーカーがすでに製造を開始し、実際に販売しているEVが目眩してくるほど先進的だったのである」
(ⅰ)高齢者の足にＥＶバス試行 仙台・泉パークタウンで実証実験へ【JP】
－仙台市泉区の泉パークタウンで２７日、電気自動車（ＥＶ）の低速小型バスを使った実証実験と試乗体験会が始まる。高齢化が特に進む寺岡地区を巡回し、導入の課題や有効性を探る。ＥＶバスの運用主体などに関する議論を経て、２０２０年度の運行サービス開始と、将来の自動運転化を目指す。
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－北米－
■EVの「充電ステーション」として機能する道路【US】
Source: TABI LABO
[May 19, 2019]
－欧州－
Source: レスポンス
[May 17, 2019]
Source: carview
[May 19, 2019]
Source: レスポンス
[May 19, 2019]
Source: engadget
[May 16, 2019]
－アジア・オセアニア－
■ＥＶの主戦場となる中国、来年の販売台数200万台に【CN】
Source: Bloomberg
[May 17, 2019]
－中東・アフリカ－
－その他－
－日本－
■高速道の自動運転、20年実現へ前進 改正法が成立【JP】
Source: 日本経済新聞
［May 17, 2019]
Source: 日本経済新聞
［May 16, 2019]
－論評・レポート－
◆自動運転、過疎地の切り札は「ゴルフカート」
Source: 論座
[May 19, 2019]
◆今、中国の電気自動車がアツい!?──オート上海のスタートアップEVメーカーたち
Source: GQ
[May 15, 2019]
－実証実験・試験運用－
▶高齢者の足にＥＶバス試行 仙台・泉パークタウンで実証実験へ【JP】
Source: 河北新報
[May 18, 2019]
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－補助金等－
▼電気自動車等の普及促進事業
申請期間：2018年7月17日〜2019年3月31日
窓口：東京都環境公社
申請期間：2019年 4月22日〜
窓口：一般社団法人次世代自動車振興センター
※全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置
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－学会・シンポジウム・セミナー
○New! 公共交通事業者から見た日本版MaaSの事業モデルとは？
日時：2019年5月23日〔木〕
会場：品川シーズンテラスカンファレンス
主催：LIGARE
※有料
●国際学生EVデザインコンテスト2019
日時：2019年1月25日〔月〕-2020年3月31日〔火〕
会場：福武ホール（表彰式開催場所予定）
主催：電気自動車普及協会
●全固体電池開発の現状と将来展望
日時：2019年5月16日〔木〕
会場：ＳＳＫ セミナールーム
主催：新社会システム総合研究所
※有料
●EVS32
日時：2019年5月19日〔日〕-5月22日〔水〕
会場：EUREXPO LYON
主催：AVERE
日時：2019年5月22日〔水〕-5月24日〔金〕
会場：パシフィコ横浜・展示ホール
主催：自動車技術会
●全固体電池開発の現状と将来展望
日時：2019年5月29日〔水〕
会場：アーバンネット神田カンファレンス
主催：新社会システム総合研究所
※有料
●第3回ReVisionモビリティサミット
日時：2019年6月6日〔木〕-2019年6月7日〔金〕
主催：ReVision Auto&Mobility
● MaaS×新規事業とANAのチャレンジ
日時：2019年6月18日〔火〕
会場：ＳＳＫ セミナールーム
主催：新社会システム総合研究所
※有料
●学生フォーミュラ日本大会2019
日時：2019年8月27日〔火〕-8月31日〔土〕
会場：エコバ
主催：自動車技術会
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※JIS X 0306 国名コード表
No.2541電気自動車関連主要海外ニュース（2019年5月19日作成）
(1)EVの「充電ステーション」として機能する道路【US】
－環境問題の解決に向けて、たくさんの働きかけをしているEU研究開発機関の「Climate-KIC」。そんなEUの団体から投資を受けている企業「Elonroad」。電気自動車のバッテリーを充電できる道路を整備するために、開発を進めている。2017年から試験を行っていて、その結果は好調。2020年までに実用化するのが目標だ。
－具体的には、2019年内に英国オックスフォード工場において、MINIブランドのEVの生産を開始する。2020年には、BMWブランド初の市販EVとして、『X3』ベースの『iX3』を中国の瀋陽工場で生産開始する。2021年には、新型EVのBMW 『iNEXT』を発表予定。『i4』も2021年、ドイツの2工場で生産を開始する計画だ。
－ボルボ・カーズ・グループは、2019年5月15日に大手バッテリーメーカーのCATL（中国）、LG化学（韓国）と数1000億円規模の長期契約を締結したと発表した。これにより、ボルボ、ポールスターの次世代モデル用リチウムイオン・バッテリーの今後10年間にわたる供給が保証されることになった。
－ルノーグループ（Renault Group）は5月15日、自動運転EVによるオンデマンドのモビリティ実験サービスをフランスで行うと発表した。このプロジェクトは、「パリ・サクレー自動運転ラボ」と命名された。プロジェクトには、ルノーグループなど複数のパートナーが参画している。
－5月15日、運送会社Einrideが自動運転トラックT-Podによる実際の配送をスウェーデン・ヨンショーピング市で試験的に開始した。T-Podは電気だけで走行するオールエレクトリックかつ完全自動運転のトラック。運転席すら省略した設計で、万が一の際は5Gネットワーク越しにオペレーターが完全遠隔操縦で対応する。
(6)ＥＶの主戦場となる中国、来年の販売台数200万台に【CN】
－ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（ＢＮＥＦ）が15日発表したリポートによれば、中国の年間ＥＶ販売台数は2018年に初めて100万台を突破したばかりだが、来年には200万台に達する。世界ＥＶ販売の半分以上を中国が占める中で、他の地域も追い付き始め、中国のシェアは40年には約25％に低下する見込みだ。
(7)高速道の自動運転、20年実現へ前進 改正法が成立【JP】
－自動運転の実用化に向けて安全基準を定める改正道路運送車両法が17日、成立した。高速道路や過疎地での自動運転の実現に向けた環境が整う。交通事故の減少や地域の足の確保など、自動運転には大きな役割が期待されている。メーカーも技術開発を急いでおり、2020年の実用化が現実味を帯びてきた。
－日産自動車は16日、ナビゲーションシステムと連動して高速道路で高精度の自動運転ができる技術を世界で初めて実用化したと発表した。同一車線ではハンドル操作が不要になり、合流地点などを見据えた車線変更などもほぼ自動で行える。まずは今秋に高級車「スカイライン」の国内向け商品に搭載する。新技術により車の付加価値を高め、規模を追わず、稼げる経営への転換を急ぐ。
(a)自動運転、過疎地の切り札は「ゴルフカート」
－地方は高齢化と少子化で過疎化が進んでいる。路線バスやタクシーは運転手のなり手がいない。そんな地域に暮らす高齢者の「足」をどう守っていくか。その方向性がようやく見えてきた。ハイテクの自動運転車ではなく、従来からあるゴルフカートの転用である。国交省は全国13か所で自動運転サービスの実験を進めており、2020年ごろから一部実用化に入る見通しだ。
(b)今、中国の電気自動車がアツい!?──オート上海のスタートアップEVメーカーたち
－「2014年に創業し、2018年9月には早くもニューヨーク証券取引所に上場し、既存の自動車メーカー以上のスピードでNIOは成功への階段を駆け上がっている、中国EVスタートアップのスターブランドである。またそれに続くものとして、WELTMEISTER、ENOVATE、LEAPMOTORなどが特に印象的だった。それらのメーカーがすでに製造を開始し、実際に販売しているEVが目眩してくるほど先進的だったのである」
(ⅰ)高齢者の足にＥＶバス試行 仙台・泉パークタウンで実証実験へ【JP】
－仙台市泉区の泉パークタウンで２７日、電気自動車（ＥＶ）の低速小型バスを使った実証実験と試乗体験会が始まる。高齢化が特に進む寺岡地区を巡回し、導入の課題や有効性を探る。ＥＶバスの運用主体などに関する議論を経て、２０２０年度の運行サービス開始と、将来の自動運転化を目指す。
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－北米－
■EVの「充電ステーション」として機能する道路【US】
Source: TABI LABO
[May 19, 2019]
－欧州－
Source: レスポンス
[May 17, 2019]
Source: carview
[May 19, 2019]
Source: レスポンス
[May 19, 2019]
Source: engadget
[May 16, 2019]
－アジア・オセアニア－
■ＥＶの主戦場となる中国、来年の販売台数200万台に【CN】
Source: Bloomberg
[May 17, 2019]
－中東・アフリカ－
－その他－
－日本－
■高速道の自動運転、20年実現へ前進 改正法が成立【JP】
Source: 日本経済新聞
［May 17, 2019]
Source: 日本経済新聞
［May 16, 2019]
－論評・レポート－
◆自動運転、過疎地の切り札は「ゴルフカート」
Source: 論座
[May 19, 2019]
◆今、中国の電気自動車がアツい!?──オート上海のスタートアップEVメーカーたち
Source: GQ
[May 15, 2019]
－実証実験・試験運用－
▶高齢者の足にＥＶバス試行 仙台・泉パークタウンで実証実験へ【JP】
Source: 河北新報
[May 18, 2019]
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－補助金等－
▼電気自動車等の普及促進事業
申請期間：2018年7月17日〜2019年3月31日
窓口：東京都環境公社
申請期間：2019年 4月22日〜
窓口：一般社団法人次世代自動車振興センター
※全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置
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－学会・シンポジウム・セミナー
○New! 公共交通事業者から見た日本版MaaSの事業モデルとは？
日時：2019年5月23日〔木〕
会場：品川シーズンテラスカンファレンス
主催：LIGARE
※有料
●国際学生EVデザインコンテスト2019
日時：2019年1月25日〔月〕-2020年3月31日〔火〕
会場：福武ホール（表彰式開催場所予定）
主催：電気自動車普及協会
●全固体電池開発の現状と将来展望
日時：2019年5月16日〔木〕
会場：ＳＳＫ セミナールーム
主催：新社会システム総合研究所
※有料
●EVS32
日時：2019年5月19日〔日〕-5月22日〔水〕
会場：EUREXPO LYON
主催：AVERE
日時：2019年5月22日〔水〕-5月24日〔金〕
会場：パシフィコ横浜・展示ホール
主催：自動車技術会
●全固体電池開発の現状と将来展望
日時：2019年5月29日〔水〕
会場：アーバンネット神田カンファレンス
主催：新社会システム総合研究所
※有料
●第3回ReVisionモビリティサミット
日時：2019年6月6日〔木〕-2019年6月7日〔金〕
主催：ReVision Auto&Mobility
● MaaS×新規事業とANAのチャレンジ
日時：2019年6月18日〔火〕
会場：ＳＳＫ セミナールーム
主催：新社会システム総合研究所
※有料
●学生フォーミュラ日本大会2019
日時：2019年8月27日〔火〕-8月31日〔土〕
会場：エコバ
主催：自動車技術会
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※JIS X 0306 国名コード表
