No.2544電気自動車関連主要海外ニュース（2019年5月27日作成）

(1)フォード、二足歩行ロボと自動運転車で「完全無人宅配」実験【US】

－フォードは自律自動車の後ろから降りて配達先の玄関まで荷物を届ける、二足歩行ロボットの実験を始めると明らかにした。アジリティー・ロボティクス（Agility Robotics ）と提携し、新しいアイデアを試すために「ディジット（Digit）」というロボットを使う。近い将来、無人タクシーが配達サービスも兼ね、客を運ぶ合間に荷物を届けるようになるかもしれないと、フォードの最高技術責任者（CTO）はブログ投稿で述べている。

(2)ゴルフのような使い勝手が魅力。VWの新型EVハッチ「ID.3」の価格は370万円以下に【DE】

－市販モデル第一弾となるのが、この「ID.3」となる。その後はクロスオーバーSUV「ID. BUZZ」、NPVの「ID. CROZZ」と市場へ投入される。ID.3エントリーモデルの価格は、3万ユーロ（約370万円）以下と発表されており、、新しい燃費基準のWLTPモードにおいて、330～550kmの航続を実現する3種類のバッテリーがセレクト可能である。

(3)スタートアップ大国イスラエル　MaaSでの注目は？【IL】

－イスラエル発のモビリティー系スタートアップとしては、自動運転車両の「目」となる画像処理チップを手掛けるモービルアイ（Mobileye）が代表例だろう。同社は2017年に米インテルが巨額資金を投じて買収。2022年には、独フォルクスワーゲンとの合弁会社を通じ、イスラエル国内で完全自動運転車を使った配車サービスを始める計画がある。その他、相乗りサービスで急成長しているヴィア（Via）や、世界7000以上の公共交通機関のデータを扱う交通ナビゲーションアプリ提供会社ムービット（Moovit）など、MaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス）の重要なカギを握る先進分野でイスラエル企業の存在感が加速度的に増している。では、なぜイスラエルから優秀なスタートアップが輩出するのか。そのカギを握るのは、イスラエル政府が主導して海外からの投資を呼び込み、大企業とのビジネスマッチングを仕掛ける先進モビリティーの展示会「エコモーション（ECOMOTION）」にある。

(4)ルノー、ＦＣＡとの統合案協議へ　27日に取締役会【FR】

－複数のメディアや関係筋は週末に、ＦＣＡとルノーが包括的な提携に向けて交渉を進めていると伝えていた。

(5)フィリピン、現代の工場を誘致　韓国とＥＶ分野で提携機運【PH】

－フィリピンと韓国が今年１１月までの自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉妥結を目指す中、フィリピンでは早くも電気自動車（ＥＶ）分野で韓国と連携する機運が高まっている。フィリピンの経済紙ビジネスワールドによると、フィリピン貿易産業省の幹部はこのほど、韓国現代グループのＥＶ組立工場を誘致するために働きかけていることを明らかにした。

(7)ケララ州、電気バス1500台調達で入札【IN】

－インド南部ケララ州で公共バスの運営を担うケララ州道路輸送公社（ＫＳＲＴＣ）は、電気バス1,500台を調達するための入札を開始した。10年間のリース契約を結ぶ予定で、電気バスは１回の充電で250キロ以上の走行が可能であることなどが条件となる。ファイナンシャル・エクスプレス（電子版）が25日に伝えた。ケララ州政府は2022年までに、ＥＶ100万台の導入を目指している。

(8)トヨタが電気自動車へ本格始動 2020年代前半に10車種以上を展開【JP】

－これまでEV（100％電気自動車）の本格展開には距離を置いているように見えたトヨタが、ついにEVの拡大に動き出した。上海モーターショーでC-HRベースのEVを世界初公開したと思ったら、2020年代前半にはグローバルで10車種以上のEVを展開すると宣言した。このグローバルという表現のなかには、日本市場も含まれていることだろう。東京オリンピック・パラリンピックに向けて自動運動の実用化もかまびすしいが、オリンピック後の日本市場はEVへとシフトしていくのだろうか？　そのとき勢力図はどう変わるのか。

(9)EV化で売り上げ減半数　埼玉県内の中小製造業が予測【JP】

－埼玉県産業振興公社が県内中小製造業に電気自動車（EV）化の影響を調査したところ、自動車関連企業136社の約半数にあたる73社が売り上げが「減少する」と予測していることがわかった。アンケートは2018年7～8月に16業種1000社に実施し、204社から有効回答を得た。

(a)なぜ日本の「自動運転」は遅れているのか

－今回の改正道路運送車両法（以下、改正法）は、CASEの中でもAの自動運転を対象にした法律である。国土交通省の資料によると、改正法が成立した理由は、現行の法律が自動運転車を想定していないことにある。つまり、テクノロジーの進歩に対して、国のルールが追い付いていない。

(b)BYDが日本で成功、その決め手となったのは何か？―中国メディア

－中国自動車メーカー・比亜迪（BYD）の日本における業績は特筆に値する。同社によると、現在日本の市内路線バス市場において、電気バスの3台に1台がBYD社製だという。経済参考報が伝えた。多様な新エネルギー製品パッケージのうち、BYDは日本向けにカスタムメイドされた電気バス「J6」に大きな期待を寄せている。今年3月25日、BYDは東京で、日本仕様車両「J6」を受注したと発表した。他の自動車メーカーの製品と比べ、「J6」の優位性はコンパクトな車体（車長6．99メートル、車幅2．06メートル、車高3．1メートル）と低床設計にあり、日本の高齢化社会のニーズを満たし、日本の狭い道でもスムーズに支障なく運行できる。「J6」は販売価格もリーズナブルで、単価（税別）はわずか1950万円と、ほぼ日本製ディーゼルバスの価格と同程度である。「『J6』は東京オリンピック前に納品予定で、今後5年で1000台の販売を目指す」。この目標販売台数は、「J6」の競争優位性に対するBYDの自信の表れだ。

(ⅰ)トヨタ、東大とTRENDEとともにブロックチェーン活用のP2P電力取引の実証実験を実施【JP】

－自動車世界大手のトヨタ自動車は23日、東京大学とTRENDEとともに、ブロックチェーンを活用し、電力網につながる住宅や事業所、電動車間での電力取引を可能とする次世代電力システム「P2P（ Peer to Peer）電力取引」の共同実証実験を、6月17日よりトヨタの東富士研究所と周辺エリアで実施すると発表した。

-------------------------------------------------------------------

－北米－

■フォード、二足歩行ロボと自動運転車で「完全無人宅配」実験【US】

Source: MITI Technology Review

[May 27, 2019]

https://www.technologyreview.jp/nl/ford-thinks-robots-and-self-driving-cars-could-team-up-to-deliver-packages/

－欧州－

■ゴルフのような使い勝手が魅力。VWの新型EVハッチ「ID.3」の価格は370万円以下に【DE】

Source: clicccar

[May 26, 2019]

https://clicccar.com/2019/05/26/822698/

■スタートアップ大国イスラエル　MaaSでの注目は？【IL】