No.2526電気自動車関連主要海外ニュース

(1)米政府、ＥＶ供給網構築へ5月に官民会議　リチウム業者も参加【US】

－米政府は国内の電気自動車（ＥＶ）の供給網構築に向けた取り組みの第１弾として、５月初旬に自動車メーカーのほか、電気自動車の電池に不可欠なレアメタル（希少金属）のリチウムを生産する企業を集めた会議を開催する。

(2)豪華版EVで注目の中国「バイトン」が年内に生産開始を発表【CN】

－NIOに続く中国のEVメーカーとして、アリババが出資する「Xpeng（シャオペン、小鵬汽車）」や、元テスラの上級幹部らが立ち上げた「Lucid（ルシッド）」、ゲーム業界の老舗のThe9 Limited（第九城市）が最大6億ドル（約665億円）を出資すると宣言した「ファラデー・フューチャー」などの名があがっている。そんな中、今年のCESで48インチの巨大ディスプレイ搭載の、豪華版SUVのコンセプトカー「M-Byte」を披露して注目を浴びたのが、「Byton（バイトン）」だ。同社はBMW出身のメンバーらが創業した企業で、南京市やFAWグループ、バッテリーメーカーのCATLの出資も受けている。

(3)ＥＶ開発刺激策、17項目を設定＝大統領令草案【CN】

－インドネシア政府は、電気自動車（ＥＶ）の開発促進に関する大統領令の草案で、17項目の刺激策を設定した。対象はＥＶの四輪車と二輪車で、ハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）は対象外。６日付インベストール・デーリーが伝えた。

(4)新興ＥＶメーカーの博郡、１号車を初公開へ【CN】

－江蘇省南京市を本拠とする新興電気自動車（ＥＶ）メーカー、南京博郡新能源汽車（博郡汽車、Bordrin）は３日、量産第１号モデルとなるスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）を11日に初公開すると発表した。自動車情報サイトの網上車市によると、価格は25万～30万元（約415万～498万円）。

(5)NEDOや日産、米国カリフォルニア州でのEV実証事業にチャデモ規格の100kW 超高速充電器を導入【JP】

－NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）、日産自動車、兼松は、米国カリフォルニア州で2015年から実施している電気自動車（EV）の実証事業に「CHAdeMO（チャデモ）」規格の出力100kW 超高速充電器を導入し、運用を開始した。

(6)パナソニック、インドでEV充電網参入を検討【JP】

－パナソニックはインドで電気自動車（EV）の充電網整備への参入検討を始めた。現地のエネルギー会社との実証実験を開始し、別のエネルギー会社や電動二輪車メーカーとの提携交渉も進める。インド政府は2030年までに国内で販売する車の3割をEVにする目標を掲げており、拡大する需要を取りこむ。

(ⅰ)上汽、米国で自動運転ＥＶの走行デモ【CN】

－中国自動車最大手の上海汽車集団（上汽集団）が、米国で自動運転車両の走行実験を行っている。米カリフォルニア大学デービス校が２日、発表した。

(a)日本のバス市場を、中国企業が変える？　BYDが投入する「小型EVバス」の実力

－日本を走る路線バス約6万台のうち、EVバスはBYDの23台を含んでも約40台と、全体の0.1％にも満たない。航続距離、充電時間と充電インフラ、車両価格がネックとなり、EVバスは普及が進んでいないのが現実だ。これに対してBYDは、日本国内で小型バスの需要は高いため、航続距離200キロ、充電３時間の性能と、1950万円の価格であれば普及は可能と判断。特に価格については「各国と比べても安く、かなり限界的な数字。補助金がなくても受け入れてもらえる価格と考えている」という。航続距離200キロは高速道路や山坂道などを走る長距離バスには向かないが、平坦な町中を巡回する路線バスであれば普及が可能と思われる。

(b)トヨタHEV技術外販の真意、フォルクスワーゲンEVへの焦り

－「我々はレベル4（一定条件下での完全自動運転）、レベル5（完全自動運転）、そして無人運転を目指している。レベル3までならドライバーは運転から解放されないし、本当の意味での次世代モビリティーにはならないからだ」

(c)トヨタHEV技術外販の真意、フォルクスワーゲンEVへの焦り

－VWは2019年3月に、同年末から生産を開始するEV専用PF「Modular Electric Toolkit（MEB）」を他社に販売すると表明した。VWが掲げるMEBの販売目標は壮大で、「1500万台規模」に達する。トヨタにとって、とても見過ごせない規模感である。乗用車の世界販売台数は大体、年間1億台。2030年の厳しい環境規制を想定すると、「半分の5000万台が電動車になる」（トヨタ副社長の寺師茂樹氏）。VWは、そのうち3割というとてつもないシェアをMEBで握る目標を掲げたわけだ。

(d)車を売らないEV企業「カヌー」が提案する、未来の移動ツール

－BMW出身の3名が設立し、10億ドルの資金を調達したEV（電気自動車）企業として注目を浴びたのが、ロサンゼルス本拠の「EVelozcity」だ。同社は製造を全て外部に委託することでコストを抑え、5万ドル以下のEV車両3種類を2021年までにリリースすると宣言したが、先日、社名を「カヌー（Canoo）」に改め、サブスクリプション型のビジネスモデルに特化した事業を始動するとアナウンスした。同社が新たに掲げるゴールは「消費者を大手自動車メーカーが支配する、車の所有というライフスタイルから解放すること」だ。カヌーは、クルマを売るのではなく、4車種のEVを月額固定の料金で提供していくことを目指す。

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－北米－

■米政府、ＥＶ供給網構築へ5月に官民会議　リチウム業者も参加【US】

Source: Reuters

[Apr 5, 2019]

https://jp.reuters.com/article/angle-us-ev-idJPKCN1RH2J6

－欧州－

－アジア・オセアニア－

■豪華版EVで注目の中国「バイトン」が年内に生産開始を発表【CN】

Source: Forbes

[Apr 8, 2019]

https://forbesjapan.com/articles/detail/26463