No.2562電気自動車関連主要海外ニュース（2019年7月1日作成）
－フォルクスワーゲングループ（Volkswagen Group）は6月27日、EVだけのカーシェアリングサービスの「We Share」を、ドイツ・ベルリンで開始した、と発表した。このカーシェアリングサービスには、『ゴルフ』のEV『eゴルフ』1500台と、『up！』のEV『e-up！500台の合計2000台を使用する。また、このカーシェアリングサービスには、フォルクスワーゲンの次世代EV、「ID.」ファミリーを順次導入する計画だ。
－「同社のモーターは4つのホイール内に組み込まれたタイプ。一般的な電気自動車と異なり、トランスミッションやアクスルなどの動力伝達機構を介さず、モーターが直接路面にパワーを伝達する仕組みのためエネルギーロスが発生しないのだとか。同社のモーターは4つのホイール内に組み込まれたタイプ。一般的な電気自動車と異なり、トランスミッションやアクスルなどの動力伝達機構を介さず、モーターが直接路面にパワーを伝達する仕組みのためエネルギーロスが発生しないのだとか」
－ヤマハは、同社が今までラインナップしてきた電動バイクの機種名を継ぐ電動スクーター『EC-05』を台湾で発売すると発表した。これはヤマハが台湾のEV市場で強力なプラットフォームを持つGogoro Inc.との協業を検討し、その活動で開発したものだ。デザインはヤマハ、生産はGogoroが行うEC-05はGogoroの市販車プラットフォームをベースにヤマハがデザインを行ったもの。販売はヤマハブランドとして、現地法人ヤマハモーター台湾の販路を通じて行うとしている。気になる電力の供給については交換式バッテリーを採用し、Gogoroエナジーネットワーク社によって台湾国内1200か所以上に設置されたバッテリー交換ステーション『GoStation』を利用できるという。
－ソフトバンクとトヨタ自動車が共同で設立した移動サービス会社「モネ・テクノロジーズ」に、マツダ、スズキ、ＳＵＢＡＲＵ、いすゞ自動車、トヨタ完全子会社のダイハツ工業の自動車メーカー５社が新たに参画することを発表した。各社は２０１９年８月までに約２％ずつ出資する予定。
－良品計画が展開する「無印良品（ＭＵＪＩ）」がデザインした自動運転バスの運行実証が27日、フィンランド首都ヘルシンキ近郊の公道で開始された。製作を担当した同国の企業によると、来年はシンガポール、日本、中国での実証走行を行う計画だ。
(a)「LSEV」こそEVの本命、トヨタの電動化戦略の“裏”を読む
－2019年6月7日にトヨタ自動車（以下、トヨタ）は「EVの普及を目指して」と題した電動化戦略を発表。「電動車を世界で550万台以上販売し、そのうち電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）を100万台以上とする」という目標達成の時期を、2030年から2025年に早めた。元トヨタのエンジン技術者で愛知工業大学客員教授の藤村俊夫氏は、この主因をハイブリッド車（HEV）の拡販と見る。そして、トヨタのEV開発について見るべきは、超小型EVへの参入だと語る。
(b)まるで電池版エアバス構想 ＥＶ主導権狙う欧州 仏が仕掛ける野望
－仏独のＥＶ電池版エアバス構想には、この市場の構図を打破し、欧州自動車大手がＥＶ開発で自ら主導権を握り、アジアの電池各社への依存度を低下させる狙いがある。
－ヤマハ発動機は、低速自動運転車両の実証実験を7月より2年間の予定で、静岡県磐田市に開業予定のJR御厨駅周辺で実施すると発表した。ヤマハ発動機は、誘導線に沿って自動走行するゴルフカーをベースに7人乗りカートタイプの低速自動運転車を開発。2017年9月に「道の駅 芦北でこぽん（熊本県）」で公道走行試験を実施。2018年1月には、誘導線ではなく、道路表面の映像を照合しながら走る、新方式の低速自動運転車を発表している。
(ⅱ)ハンドルのないバス、公道を自律走行 7月3日より東京イタリア街で【JP】
－SBドライブは、ハンドルがない自動運転バス「NAVYA ARMA（ナビヤ アルマ）」を使った自律走行の実証実験を7月3日から5日の3日間、東京汐留のイタリア街で実施すると発表した。SBドライブは、自動運転を前提に設計された仏製バス『NAVYA ARMA（ナビヤ アルマ）』の公道での走行実証を目的に、同車両を改造。今回、国土交通省関東運輸局長から道路運送車両の保安基準第55条による基準緩和認定を受け、車両の新規登録（ナンバーの取得）を行った。自動運転を前提に設計された車両が、一般車両の進入を制限して専用空間にすることなく公道を走行できるようになったのは、今回が国内で初めてとなる。
(ⅲ)自動運転バス、県内初の実験開始 桑名で３０日まで【JP】
－桑名市は二十八日、公共交通への導入を検討する行政の取り組みとしては県内で初めて、自動運転バスの実証実験を市中心部で始めた。三十日までの三日間、市民も乗せて走行し、将来の導入を見据えて解決すべき問題点を洗い出す。
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－北米－
－欧州－
Source: レスポンス
[Jun 30, 2019]
Source: えん乗り
[Jun 30, 2019]
－アジア・オセアニア－
■ＥＶ、ＨＶを重視 製造業開発で日イ合意【ID】
Source: じゃかるた新聞
[Jul 1, 2019]
－中東・アフリカ－
－その他－
－日本－
Source: Young Machine
［Jun 29, 2019]
Source: 朝日新聞
［Jun 28, 2019]
Source: NNA ASIA
［Jul 1, 2019]
－論評・レポート－
◆「LSEV」こそEVの本命、トヨタの電動化戦略の“裏”を読む
Source: 日経XTECH
[Jul 1, 2019]
◆まるで電池版エアバス構想 ＥＶ主導権狙う欧州 仏が仕掛ける野望
Source: Sankei Biz
[Jul 1, 2019]
－実証実験・試験運用－
Source: レスポンス
[Jun 30, 2019]
▶ハンドルのないバス、公道を自律走行 7月3日より東京イタリア街で【JP】
Source: レスポンス
[Jun 30, 2019]
▶自動運転バス、県内初の実験開始 桑名で３０日まで【JP】
Source: 中日新聞
[Jun 29, 2019]
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－補助金等－
申請期間：2019年 4月22日〜
窓口：一般社団法人次世代自動車振興センター
▼充電設備等導入促進事業（補助金）【東京都】
申請期間：2019年 6月4日〜
クール・ネット東京
※全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置
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－学会・シンポジウム・セミナー
○New! ＭａａＳの先へ 多様化するサービスとトヨタの実例
日時：2019年7月22日〔月〕
会場：SSKセミナールーム
主催：自動車技術会
●国際学生EVデザインコンテスト2019
日時：2019年1月25日〔月〕-2020年3月31日〔火〕
会場：福武ホール（表彰式開催場所予定）
主催：電気自動車普及協会
日時：2019年7月17日〔水〕-2020年7月19日〔金〕
会場：ポートメッセなごや
主催：自動車技術会
●自動運転・MaaS事業の実現可能性
日時：2019年8月21日〔水〕
会場：ＳＳＫ セミナールーム
主催：新社会システム総合研究所
※有料
●新規事業とANAのチャレンジ
日時：2019年8月1日〔木〕
会場：ＳＳＫ セミナールーム
主催：新社会システム総合研究所
●学生フォーミュラ日本大会2019
日時：2019年8月27日〔火〕-8月31日〔土〕
会場：エコバ
主催：自動車技術会
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※JIS X 0306 国名コード表
No.2561電気自動車関連主要海外ニュース（2019年6月28日作成）
－イーロン・マスクCEOは、ギガファクトリーでのパナソニックのバッテリー製造の遅れがModel 3不振の原因の一部だと主張し、テスラとパナソニックの関係悪化が深刻化している。そしてCNBCによる最新の報道では、テスラは現在、独自の「高性能な」リチウムイオンバッテリーとそれを大量生産するための設備開発を、パナソニックとは別にフリーモント工場近くにある研究施設「Skunkworks」で進めていると伝えられる。
－BMWグループ（BMW Group）は6月25日、ドイツ・ミュンヘンで開幕した「#NEXT GEN」において、最新のプラグインハイブリッド車（PHV）に、都市部の電動車専用ゾーンを認識して、自動的にEVモードに切り替えるシステムを搭載すると発表した。
(4)中国新興の有力EVメーカーNIO、4800台リコール【CN】
－中国の新興電気自動車（EV）メーカーの上海蔚来汽車（NIO）は27日、基幹部品の電池に不具合があるとして、多目的スポーツ車「ES8」4803台をリコールすると発表した。5月に駐車中の車両から発火する事故があり、調査を進めていた。18年の販売台数の約4割がリコールの対象となり、同社の経営にも一定の影響を与えそうだ。
－トヨタ自動車は中国のインターネット検索大手の百度（バイドゥ）が進める自動運転の開発連合「アポロ計画」に参画する。中国では政府主導で自動運転の技術開発が進んでおり、トヨタはアポロへの参画で実用化に向けた動きを加速させる。米中のハイテク分野の覇権を巡る争いが激しくなる中、中国域内で技術開発を完結させる体制を整える狙いもある。
(7)日産と東風、中国配車の滴滴と協議 車両管理の合弁設立へ【JP】
－日産自動車と中国合弁パートナーの東風汽車集団<600006.SS>が、中国配車サービス大手の滴滴出行（Ｄｉｄｉ）の車両管理を手掛ける合弁設立に向け協議を進めていると、関係筋５人がロイターに明らかにした。
－「これまでの10年は市場創出の時代、これからの10年は市場を固めていく時代になる」。トヨタ自動車の米国法人トヨタ・モーター・ノース・アメリカ（Toyota Motor North America、北米トヨタ）でパワートレーンの先行計画・調査のシニア・プログラム・マネジャーを務めるノーマン・ルー（Norman Lu）氏は、先進車載電池の国際会議「19th Annual Advanced Automotive Battery Conference（AABC 2019）」（2019年6月24～27日に米国サン・ディエゴで開催）の基調講演に登壇し、電気自動車（EV）の市場についてこう語った。
(ⅰ)中型自動運転バスの実証実験を実施へ、参加事業者を公募【JP】
－経済産業省と国土交通省は、産業技術総合研究所に委託して「高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業：専用空間における自動走行などを活用した端末交通システムの社会実装に向けた実証」を実施している。今回、委託事業の一環として、2019年度から2020年度にかけて中型自動運転バス公道実証事業を交通事業者2社以上が2地域以上で実施する。2019年度は、中型自動運転バスを開発、2台以上を準備するとともに、実証事業者を選定するなど、実証評価の準備を行う。2020年度に実証実験を実施する。実験に参加する交通事業者を6月26日から8月23日まで募集する。
(ⅱ)つくばにおいて次世代モビリティの社会実装によりスマートシティを目指します【JP】
－「茨城県では,AI等の先端技術を活用した次世代モビリティの社会実装により,自動車依存度が高い地方都市における課題解決モデルの構築を目指し,筑波大学・つくば市及び関係企業とともに,国土交通省の「スマートシティモデル事業」と「新モビリティサービス推進事業」に提案・申請し,事業の熟練度が高く,全国の牽引役となる事業として採択を受けました。今後,コンソーシアム「つくばスマートシティ協議会」を設置し,自動運転や交通流データのAI解析による公共交通機関の利便性向上,さらに,バス乗降時の顔認証によるキャッシュレス決済などの実証実験を実施してまいります」
－高齢化が進行する中山間地域で自動運転を活用するため、国交省が茨城県常陸太田市で長期実証実験を始めた。７月２１日までの予定で、路線バスと連携した運行管理、予約システムなどの検証を行う。路線バスへの乗り換えを組み込んだ実験は全国で初めてという。
(ⅳ)SBドライブ、公道でハンドルがないバス「NAVYA ARMA」の自律走行に向けた実証実験を開始【JP】
－SBドライブ株式会社は、Navyaが開発した自動運転を前提に設計されたハンドルなどがないバス「NAVYA ARMA（ナビヤ アルマ）」の公道での走行実証を目的に改造し、国土交通省関東運輸局長から道路運送車両の保安基準第55条による基準緩和認定を受け、車両の新規登録（ナンバーの取得）を行った。これに伴い、SBドライブは2019年7月3日から5日の3日間にわたって、東京都港区のイタリア街でNAVYA ARMAの自律走行の実証を行う。
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－北米－
Source: engadget
[Jun 28, 2019]
Source: カミアプ
[Jun 27, 2019]
－欧州－
Source: レスポンス
[Jun 27, 2019]
－アジア・オセアニア－
■中国新興の有力EVメーカーNIO、4800台リコール【CN】
Source: 日本経済新聞
[Jun 28, 2019]
－中東・アフリカ－
－その他－
－日本－
Source: 日本経済新聞
［Jun 28, 2019]
Source: 朝日新聞
［Jun 28, 2019]
■日産と東風、中国配車の滴滴と協議 車両管理の合弁設立へ【JP】
Source: 朝日新聞
［Jun 28, 2019]
－論評・レポート－
Source: 日経XTECH
[Jun 4, 2019]
－実証実験・試験運用－
▶中型自動運転バスの実証実験を実施へ、参加事業者を公募【JP】
Source: レスポンス
[Jun 27, 2019]
▶つくばにおいて次世代モビリティの社会実装によりスマートシティを目指します【JP】
Source: 茨城県報道発表資料
[Jun 27, 2019]
Source: 朝日新聞
[Jun 28, 2019]
▶SBドライブ、公道でハンドルがないバス「NAVYA ARMA」の自律走行に向けた実証実験を開始【JP】
Source: I0T
[Jun 27, 2019]
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－補助金等－
申請期間：2019年 4月22日〜
窓口：一般社団法人次世代自動車振興センター
▼充電設備等導入促進事業（補助金）【東京都】
申請期間：2019年 6月4日〜
クール・ネット東京
※全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置
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－学会・シンポジウム・セミナー
○New! ＭａａＳの先へ 多様化するサービスとトヨタの実例
日時：2019年7月22日〔月〕
会場：SSKセミナールーム
主催：自動車技術会
●国際学生EVデザインコンテスト2019
日時：2019年1月25日〔月〕-2020年3月31日〔火〕
会場：福武ホール（表彰式開催場所予定）
主催：電気自動車普及協会
日時：2019年7月17日〔水〕-2020年7月19日〔金〕
会場：ポートメッセなごや
主催：自動車技術会
●自動運転・MaaS事業の実現可能性
日時：2019年8月21日〔水〕
会場：ＳＳＫ セミナールーム
主催：新社会システム総合研究所
※有料
●新規事業とANAのチャレンジ
日時：2019年8月1日〔木〕
会場：ＳＳＫ セミナールーム
主催：新社会システム総合研究所
●学生フォーミュラ日本大会2019
日時：2019年8月27日〔火〕-8月31日〔土〕
会場：エコバ
主催：自動車技術会
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※JIS X 0306 国名コード表
No.2560電気自動車関連主要海外ニュース（2019年6月27日作成）
－米アップルが人工知能（ＡＩ）を活用した自動運転技術を開発するベンチャー企業「Ｄｒｉｖｅ．ａｉ（ドライブＡＩ）」（米カリフォルニア州）を買収したことが２５日分かった。金額は不明。技術者の獲得が狙いとみられる。米メディアによると、ドライブＡＩは、かつて企業価値２億ドル（約２１５億円）と見積もられたが、今回の買収額はこれを大きく下回るもようだ。アップルは買収の事実を認めたが、詳細は明らかにしていない。
－オランダのクリーンモビリティ企業Lightyearは、Lightyear Oneを発表した。搭載バッテリーはWLTPサイクルで725kmを走行できる上、太陽電池で走行距離を伸ばすこともできるのが大きな特徴。テスラやその他既存の電気自動車とは異なり充電インフラに頼らずとも走行が可能なため、長距離の移動にも対応できるとメーカーは述べている。
－1955年のル・マン24時間耐久レースでの大事故を契機に、スイスでは自動車レースの開催が禁じられていた。しかし、EVのレースに限って開催を認める法改正が2015年12月に行われ、2016年から解禁された。これを受け、スイスEプリを運営する会社が設立され、2018年にチューリヒでフォーミュラEのカーレースが開催された。今回、チューリヒは7月に3年に1度の大規模な夏祭りを控えて開催の余裕がないことから、ベルンでの開催となった。
(4)imec、エネルギー密度2倍の全固体電池を開発【NL】
－ベルギーの研究開発機関imecは、ドイツ ベルリンで2019年6月17～19日に開催された「European Electric Vehicle Batteries Summit 2019」において、全固体リチウム金属電池セルのエネルギー密度を、従来の2倍に高めることに成功したと発表した。現在、電池セルの試作用製造ラインを拡張しているという。これにより、電気自動車（EV）の長距離走行実現への道が開かれる。
(5)タイムズカーシェア、EV100台導入 EVシフトの動きに対応【JP】
－タイムズ２４はこれまでに自動車メーカーや自治体と連携した実証実験などを通じてEVカーシェアリングの提供に取組んできた。今回の取組みでは、これまでの知見を生かし、利用しやすいEVカーシェアリングの運用体制を構築する。車両は、埼玉県・東京都・神奈川県を皮切りに、大阪府など全国広範囲へ展開。8月から10月までに30台、11月から来年１月までに70台を配備する。
(6)ＥＶ普及本格化、東南アは25年以降
－米コンサルタント会社ベイン＆カンパニーは26日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国の電気自動車（ＥＶ）普及動向に関する報告書を発表した。ＡＳＥＡＮのＥＶ市場は潜在成長力が大きいものの、投入されるＥＶは少なく、普及が本格化するのは2025年以降になると予想している。同社は「東南アジアのＥＶの未来に向けた新たな解決方法の模索」と題した報告書で、ＡＳＥＡＮでは向こう10年間で、充電ステーションなど関連業界を含めたＥＶ産業が経済成長を大きくけん引するとの見通しを明らかにした。ＥＶ（乗用車）の販売額は2030年までに60億米ドル（約6,448億円）に達すると予想している。
(b)中国EV業界が進む新たな道
－中国は自国の電気自動車（EV）業界の主要な部分を国際競争に開放しつつある。逆説的だが、この動きは同国の業界を強化するかもしれない。
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－北米－
Source: 乗りものニュース
[Jun 26, 2019]
－欧州－
Source: Engadget
[Jun 26, 2019]
Source: EE TIMES
[Jun 27, 2019]
■imec、エネルギー密度2倍の全固体電池を開発【NL】
Source: EE TIMES
[Jun 25, 2019]
－アジア・オセアニア－
－中東・アフリカ－
－その他－
－日本－
■タイムズカーシェア、EV100台導入 EVシフトの動きに対応【JP】
Source: LIGARER
［Jun 26, 2019]
－論評・レポート－
◆ＥＶ普及本格化、東南アは25年以降
Source: NNA ASIA
[Jun 27, 2019]
◆中国EV業界が進む新たな道
Source: Wall Street Journal
[Jun 26, 2019]
－実証実験・試験運用－
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－補助金等－
申請期間：2019年 4月22日〜
窓口：一般社団法人次世代自動車振興センター
▼充電設備等導入促進事業（補助金）【東京都】
申請期間：2019年 6月4日〜
クール・ネット東京
※全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置
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－学会・シンポジウム・セミナー
●国際学生EVデザインコンテスト2019
日時：2019年1月25日〔月〕-2020年3月31日〔火〕
会場：福武ホール（表彰式開催場所予定）
主催：電気自動車普及協会
日時：2019年7月17日〔水〕-2020年7月19日〔金〕
会場：ポートメッセなごや
主催：自動車技術会
●新規事業とANAのチャレンジ
日時：2019年8月1日〔木〕
会場：ＳＳＫ セミナールーム
主催：新社会システム総合研究所
●自動運転・MaaS事業の実現可能性
日時：2019年8月21日〔水〕
会場：ＳＳＫ セミナールーム
主催：新社会システム総合研究所
※有料
●学生フォーミュラ日本大会2019
日時：2019年8月27日〔火〕-8月31日〔土〕
会場：エコバ
主催：自動車技術会
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※JIS X 0306 国名コード表
No.2559電気自動車関連主要海外ニュース（2019年6月26日作成）
(1)フォード傘下のArgo AI、走行データ・高精細地図「Argoverse」を研究者へ無償提供【US】
－自動運転やコンピュータービジョンの研究において、公道で自動車を走らせてデータ収集や実験をすることはコストの問題などで難しい。自動運転に利用できるほど高精度な地図データの入手も困難だ。そこでArgo AIは、フロリダ州マイアミとペンシルベニア州ピッツバーグで集めたデータを、研究支援目的で提供する。
－アイルランド政府は6月17日、2030年までに乗用車・商用車（バン）の新車販売を全て電気自動車（EV）にする目標を明らかにした。この方針は、政府が同日に発表した「気候変動対策計画」で示された。同計画では2030年に向けて、180項目以上の対策が分野ごとに示されている。
－独BMWは25日、電気自動車（EV）の投入計画を2年前倒しすると発表した。2023年までにEVとプラグインハイブリッド車（PHV）を合わせて25車種発売する。半分以上はEVだが、PHVも新車種投入や新技術の搭載で強化する。欧州連合（EU）や中国の環境規制に対応するため、開発のペースを上げる。
－独ボッシュは商用車向け電動化部品事業を拡充する。２０２２年頃をめどに、乗用車の電気自動車（ＥＶ）など向けの電気式駆動ユニットの出力を５０キロ―３００キロワットに広げて、商用車のＥＶ向けにも提案する。燃料電池の開発も進めており、商用車など向けで日本市場への投入も見据える。
－現代自は２４日、シンガポールの陸運大手コンフォートデルグロに、２０２０年上半期（１～６月）までアイオニックハイブリッド（ＨＥＥＶ）２０００台を追加供給する契約を交わしたと発表した。年内に１５００台を優先的に供給し、来年上半期に５００台を送る内容となっている。
(6)産業訓練校にＥＶ技術者講座、当局が開設【IN】
－インド能力開発・起業家精神省傘下の訓練局（ＤＧＴ）は、産業訓練校（ＩＴＩ）に電気自動車（ＥＶ）の技術者を養成するコースを開設する方針だ。ビジネス・ライン（電子版）が23日に伝えた。
－襄陽中車電機技術有限公司と株式会社e-Gleの中国法人である上海翼科新能源汽車科技有限公司は、2019年6月21日に株洲市において、世界最先端の動力ソリューションを提供し世界的リーダーとして新エネルギー自動車産業の進化を牽引することを目標として提携することを発表した。まずは自動車メーカー向けにインホイールモーターの生産および販売を行うプロジェクトからスタートする。
－2019年度の交通政策白書が2019年6月25日、閣議決定された。「モビリティ革命～移動が変わる、変革元年～」がテーマとして取り上げられており、高速道路における完全自動運転の実現については「2025年目途」と明記した。
(9)自動運転 ティアフォー や シェアリング akippa など、スタートアップを支援【JP】
－経済産業省は、自動運転開発のティアフォーや駐車場シェアのakippaなど、スタートアップ49社を「J-Startup企業」として選定したと発表した。J-Startupは、グローバル展開するスタートアップを創出するため、2018年6月に立ち上げた。実績あるベンチャーキャピタリストやアクセラレータ、大企業の新事業担当者などの外部有識者からの推薦に基づき、J-Startup企業を選定し、大企業やアクセラレータなどの「J-Startup Supporters」とともに、官民で集中支援するプログラム。
－サンデン・オートモーティブクライメイトシステム（SDAS）は2019年6月21日付で、中国・上海汽車電気自動車ROEWE MARVEL XとEi5向けのカーエアコン用ヒートポンプシステムの本格展開を2月に開始したと発表した。生産・組み立ては同社上海法人の華域三電汽車空調が行っている。
(a)5分弱で80％の充電可能！ ガソリン車のように使える欧州EVの流れは環境無視の本末転倒
－先日のトヨタのEVの普及を目指しての記者会見で、寺師茂樹副社長が語っているように、リチウムイオンバッテリーはEVで使い終えた段階でも資源としての役割を終えるわけではなく、まだ電池能力として70％ほどの容量を残している。これを再生可能エネルギーの発電変動を吸収する蓄電機能や、災害時の緊急電源などとして活用し、資源として使いきることが重要であるとの認識からすれば、このような超急速充電はリチウムイオンバッテリーを痛めかねず、最適な利用法とは言いかねる。
(b)どうなる日本のMaaS 幅広い業界に広がりが
－トヨタ自動車とソフトバンクの提携に象徴される日本のMaaSに広がりが出始めてきた。PKSHA Technologyが2019年6月19日に駐車場機器の製造や駐車場運営などを手がけているアイドラを完全子会社化し、Maas分野での取り組みを強化することを決めた。その後も日本のMaaSの可能性を調査したレポートの発行や、MaaS事業の実現可能性をテーマにしたセミナー、タクシー相乗りマッチングアプリの実証実験などの発表が続いている。日本のMaaSとはどのようなものなのか。
(c)7割以上が“自分で運転したい” 自動運転のクルマに乗り換えない理由とは
－調査の結果、乗り換えない人の割合は、回答者の7割以上という結果になった。MOTAのフォロワーには、クルマの運転好きが多いと思われる。そのため、自動運転技術が進んでも乗り換えないという人の割合が高かったのかもしれない。少なくともクルマ好きの大半が自動運転を理由には乗り換えないということが分かった。
－自動運転サービス実証実験地域協議会は、自動運転サービスの事業化に向けた実証実験を行うことを発表した。実証実験は中山間地域におけるファースト/ラストマイルサービスとして、自動運転サービスが導入される際に必要となる技術やサービス内容など、事業化に向けた検証や検討を行うとしている。自動運転サービス実証実験地域協議会には、KDDI総合研究所、パイオニア、ジョルダン、茨城交通らが参加しており、今回の実証実験では技術供与も行っている。また、みちのりホールディングスからも参加のブレスリリースが発表されている。
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－北米－
■フォード傘下のArgo AI、走行データ・高精細地図「Argoverse」を研究者へ無償提供【US】
Source: CNET
[Jun 25, 2019]
－欧州－
Source: JETRO
[Jun 25, 2019]
Source: 日本経済新聞
[Jun 26, 2019]
Source: 日刊工業新聞
[Jun 26, 2019]
－アジア・オセアニア－
Source:東亜日報
[Jun 25, 2019]
■産業訓練校にＥＶ技術者講座、当局が開設【IN】
Source: NNA ASIA
[Jun 25, 2019]
－中東・アフリカ－
－その他－
－日本－
Source: SankeiBiz
［Jun 25, 2019]
Source: 自動運転L.A.B.
［Jun 26, 2019]
■自動運転 ティアフォー や シェアリング akippa など、スタートアップを支援【JP】
Source: レスポンス
［Jun 25, 2019]
Source: Record China
［Jun 25, 2019]
－論評・レポート－
◆5分弱で80％の充電可能！ ガソリン車のように使える欧州EVの流れは環境無視の本末転倒
Source:WEB CAR TOP
[Jun 25, 2019]
◆どうなる日本のMaaS 幅広い業界に広がりが
Source: M & A Online
[Jun 25, 2019]
◆7割以上が“自分で運転したい” 自動運転のクルマに乗り換えない理由とは
Source: MOTA
[Jun 25, 2019]
－実証実験・試験運用－
Source: ロボスタ
[Jun 24, 2019]
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－補助金等－
申請期間：2019年 4月22日〜
窓口：一般社団法人次世代自動車振興センター
▼充電設備等導入促進事業（補助金）【東京都】
申請期間：2019年 6月4日〜
クール・ネット東京
※全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置
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－学会・シンポジウム・セミナー
○New! 自動運転・MaaS事業の実現可能性
日時：2019年8月21日〔水〕
会場：ＳＳＫ セミナールーム
主催：新社会システム総合研究所
※有料
●国際学生EVデザインコンテスト2019
日時：2019年1月25日〔月〕-2020年3月31日〔火〕
会場：福武ホール（表彰式開催場所予定）
主催：電気自動車普及協会
日時：2019年7月17日〔水〕-2020年7月19日〔金〕
会場：ポートメッセなごや
主催：自動車技術会
●新規事業とANAのチャレンジ
日時：2019年8月1日〔木〕
会場：ＳＳＫ セミナールーム
主催：新社会システム総合研究所
●学生フォーミュラ日本大会2019
日時：2019年8月27日〔火〕-8月31日〔土〕
会場：エコバ
主催：自動車技術会
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※JIS X 0306 国名コード表
No.2557電気自動車関連主要海外ニュース（2019年6月21日作成）
(1)ドミノピザがNuroと自動運転による宅配で協力【US】
－ロボットの技術開発をおこなうNuroは、世界最大のピザチェーン、ドミノピザの自動運転での宅配に関してパートナー関係を結んだと発表した。Nuroによるドミノピザの宅配サービスは、まず、2019年初頭から安全な運行を実施してきた米ヒューストンで試験的に開始する。
－産業自動化の米ロックウェル・オートメーションは、カリフォルニア州サンノゼに８０００平方フィートの電気自動車イノベーションセンターを新設したと発表した。同センターは自動車関連メーカーが電気自動車製造のリスクとコストを抑え、市場投入期間を短縮できるように支援する施設。同社独自の技術に加え、提携企業の技術を動員して、製造のライブデモなどを実施する。提携企業は、ＰＴＣ、イーグル・テクノロジーズ、ファナック、平田機工など。自動車以外にも全産業の企業が利用できる。
(3)テスラ、アジア事業を再編へ 中国市場に軸足【US】
－電気自動車（EV）メーカーの米テスラはアジア事業を再編し、中国に一段と軸足を置く方針だと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。同社は世界最大のEV市場である中国で生産を開始する準備中だ。
(4)中国全土にＮＥＶ都市 ２０カ所以上・計３．２兆円投資 国際主導権狙う【CN】
－中国全土で新エネルギー車（ＮＥＶ）の拠点都市「ＮＥＶタウン」の建設が進んでいる。ブルームバーグのまとめによると、これまでに２０カ所以上でＮＥＶタウン建設が決まり、開発投資額は２０９０億元（約３兆２７００億円）に上る。米自動車産業の拠点デトロイトの電気自動車（ＥＶ）版ともいうべき、この計画は国家政策「中国製造２０２５」の下でＥＶ産業をめぐる国際競争の主導権を握ろうとする中国の野心を象徴している。
－増加する化石燃料輸入を抑え、環境改善を同時に図るため。環境親和性が高い電気自動車への移行が行われようとしている。2019年4月には、ラオス電力公社と民間企業による電気自動車の実証試験事業が開始されており、電力を活用して化石燃料輸入を減らすことは、環境負荷のみならず貿易赤字の削減にも貢献するとして期待される。このような取り組みは、今後のラオス経済発展のキーワードの1つとなるであろう。
－開発キットは用意されていて、すぐに開発に着手できるという（写真35）。VIAのターゲットは、すばり低価格車両である。ADASは高級車から徐々に低価格の自動車に入ってきているが、軽自動車をターゲットにしているのがこの開発キットである。開発の初期段階では、演算処理能力は普通に入手できるスマートフォンで十分だという。また、最終的に車に組み込む際にはシステムを作る必要があるが、Snapdragonやi.MXクラスの処理性能があれば十分実用に堪えるとのことだった。すなわち、昨今ADAS向けに開発されている高価なシステムは必要なくなる、と言える。
－河南省鄭州市で5月17日、「智慧島5Gスマートバスプロジェクト」が始まった。同プロジェクトでは、同市鄭東新区の智慧島にある環状道路1.53キロで、4台の自動運転ミニバスの試験運行を行う。この試験エリアには第5世代移動通信システム（5G）のネットワークが整備されており、車両、道路、インターネットなどを一体化させたスマート交通システムの実用化を目指す。
(8)EVバスで熊本城周遊 市が導入、12月から運行【JP】
－熊本市の大西一史市長は19日、電気自動車（EV）のバス1台を、12月から市が運行する熊本城周遊バス「しろめぐりん」に導入する考えを明らかにした。EVバスは昨年2月から1年間、市や熊本大などが環境省の委託を受けて運行実験を行い、実用性や二酸化炭素（CO2）排出の削減効果を確認していた。県内で路線バスへのEV導入は初めて。
－ルノー（Renault）、日産自動車とウェイモ（Waymo）は2019年6月20日、無人運転車を使ったモビリティサービスに関する独占契約を締結したと発表した。ウェイモは、フランスでルノーと、日本では日産自動車とのみ、ドライバーレスモビリティサービスの実現可能性を検討する。その後、中国を除いた他の市場に検討を広げる。3社はフランスと日本にドライバーレスモビリティサービスに特化した合弁会社も設立する計画だ。
(10)英国Mobility x Energy スタートアップConnected Energy社への出資について【JP】
－近年、普及のめざましい再生可能エネルギーは、環境負荷の低減に寄与する一方で、出力が安定しないために送配電システムへの負荷が課題となっている。今後は、多様な分散型電源を組み合わせ、柔軟性の高い電力ネットワークを構築する必要性が高まるとされており、電力貯蔵も可能にする蓄電設備に大きな期待が寄せられている。蓄電設備は、非常時のバックアップのみならず、ピーク電力削減などによりコストを低減させ、更にアンシラリーサービス（注2）による電力需給の安定化で、蓄電設備の購入者へ新たな価値を提供する。
(a)茨城・常陸太田で自動運転実験 路線バスと接続【JP】
－国土交通省と内閣府は23日、茨城県常陸太田市で自動運転に関する実証実験を始める。高齢化が進む山間部で、地区内の移動や市街地を走る路線バスへの乗り換えが円滑にできるかなどを確かめる。自動運転車と路線バスを連携させた実験は全国初といい、将来のビジネスモデルとして成り立つか、採算性なども検証していく。
(b)愛知県、空港島など３カ所で自動運転実証【JP】
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－北米－
■ドミノピザがNuroと自動運転による宅配で協力【US】
Source: AXIS
[Jun 20, 2019]
Source: JIJI.COM
[Jun 20, 2019]
■テスラ、アジア事業を再編へ 中国市場に軸足【US】
Source: 日刊工業新聞
[Jun 20, 2019]
－欧州－
－アジア・オセアニア－
■中国全土にＮＥＶ都市 ２０カ所以上・計３．２兆円投資 国際主導権狙う【CN】
Source: Sankei.Biz
[Jun 20, 2019]
Source: JETRO
[Jun 20, 2019]
Source: 日経XTECH
[Jun 21, 2019]
Source: JETRO
[Jun 20, 2019]
－中東・アフリカ－
－その他－
－日本－
■EVバスで熊本城周遊 市が導入、12月から運行【JP】
Source: 西日本新聞
［Jun 20, 2019]
Source: MONOist
［Jun 21, 2019]
■英国Mobility x Energy スタートアップConnected Energy社への出資について【JP】
Source: PR TIMES
［Jun 20, 2019]
－論評・レポート－
－実証実験・試験運用－
Source: 日本経済新聞
[Jun 20 2019]
▶愛知県、空港島など３カ所で自動運転実証【JP】
Source: 日刊工業新聞
[Jun 21 2019]
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－補助金等－
申請期間：2019年 4月22日〜
窓口：一般社団法人次世代自動車振興センター
▼充電設備等導入促進事業（補助金）【東京都】
申請期間：2019年 6月4日〜
クール・ネット東京
※全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置
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－学会・シンポジウム・セミナー
○New 自動運転時代の鉄道の可能性
日時：2019年6月22日〔土〕
会場：工学院大学
主催：工学院大学オープンカレッジ
○New ZMP WORLD
日時：2019年7月23日〔火〕-2020年7月26日〔金〕
主催：ZMP
●国際学生EVデザインコンテスト2019
日時：2019年1月25日〔月〕-2020年3月31日〔火〕
会場：福武ホール（表彰式開催場所予定）
主催：電気自動車普及協会
● MaaS×新規事業とANAのチャレンジ
日時：2019年6月18日〔火〕
会場：ＳＳＫ セミナールーム
主催：新社会システム総合研究所
※有料
●東京オリ・パラとCASE・MaaS
会場：ビジョンセンター新宿
主催：イード
※有料
日時：2019年7月17日〔水〕-2020年7月19日〔金〕
会場：ポートメッセなごや
主催：自動車技術会
●新規事業とANAのチャレンジ
日時：2019年8月1日〔木〕
会場：ＳＳＫ セミナールーム
主催：新社会システム総合研究所
●学生フォーミュラ日本大会2019
日時：2019年8月27日〔火〕-8月31日〔土〕
会場：エコバ
主催：自動車技術会
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※JIS X 0306 国名コード表
No.2556電気自動車関連主要海外ニュース
－このたび一新された新型には、「ZE50」という52kWhのバッテリーを搭載。航続距離は最大で390km（WLTPモード）を実現する。モーターは2種類を設定。「R110」は108psと225Nmを、「R135」は135psと245Nmを発揮する。ちなみにR135は0-100km/h加速を10秒以下でこなし、140km/hの最高速度を実現している。
－新型508と新型508 SWには、新開発のプラグインハイブリッド（PHV）パワートレイン搭載車をラインナップした。直噴1.6リットル直列4気筒ガソリンターボ「PureTech」エンジンが、最大出力180hpを発生する。フロントに置かれる電気モーターは最大出力が110hpで、エンジンとモーターを合わせたシステム全体で、225hpのパワーを引き出す。
－中国政府は電気自動車（EV）など新エネルギー車のメーカーに対して、発火や故障などを防ぐために安全対策の強化を命じる通知を出した。車両を24時間体制で監視する仕組みの導入などが骨子。中国で急速に普及しているEVなどの発火事故が相次いでいるため、安全対策の強化によって消費者の不安払拭を狙う。
－中国では、2019年から自動車メーカー（乗用車）の平均燃費と新エネルギー車クレジットの並行管理弁法が実施され、ガソリン、ディーゼルなどを燃料とする乗用車を年間3万台以上生産もしくは輸入・販売する企業は、一定比率の新エネルギー車（プラグインハイブリッド車、電気自動車、水素燃料電池自動車を指す。以下、NEV）を生産または輸入・販売することが求められている。
(5)地方にＥＶ向け充電 ステーション拡充へ タイ日産【TH】
－タイ日産自動車は18日、タイで電気自動車（ＥＶ）向け充電ステーションを地方部に拡充するため、地方配電公社（ＰＥＡ）と業務提携したと発表した。
(6)日産、ＥＶ顧客に電気を代理販売／新電力３社と協業【JP】
－日産自動車は１８日、２０１９年度後半から国内販売会社の店舗で家庭用電力の代理販売を始めると発表した。日産のＥＶ（電気自動車）「リーフ」を購入する顧客を対象として、協業する新電力３社が供給する電力を販売する。協業するのは伊藤忠エネクスグループのエネクスライフサービス、出光興産、Ｌｏｏｏｐの３社。日産は３社がそれぞれ提供するＥＶユーザー向け電気料金プランを、代理販売方式で売り込む。日産はＥＶユーザーの利便性向上のため、自宅での安価な充電が可能となる電気料金プランの提供を目指し、小売事業者と交渉してきた。エネクスライフサービスとは２年前から大阪の日産販売会社を通じて、家庭用電力の販売を行っている。
(7)日産 e-NV200 改良新型、商用EV最量販に…欧州受注が1万台突破【JP】
－日産自動車の欧州部門は、改良新型『e-NV200』（Nissan e-NV200）の欧州受注が1万台を突破し、欧州の商用EV最量販になった、と発表した。e-NV200は、多目的商用バンの『NV200』（日本名：『NV200バネット』）をベースに開発されたEVだ。2018年2月に欧州で発売された改良新型は、2014年秋の発売後、初の本格改良が施されたモデルとなる。新型『リーフ』のノウハウを導入しながら、実用性の向上が図られた。改良新型e-NV200のハイライトは、航続の延長だ。蓄電容量40kWhの新型リチウムイオンバッテリーを搭載する。これにより、欧州の計測モードで最大300kmの航続を実現した。これは従来モデル比で6割以上の航続拡大となる。
(8)「モーター走行時にあえて音を発生」、EV／HEV向け安全装置の採用広がる【JP】
－2016年に開催された、国連欧州経済委員会（UN/ECE）の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）第168回会合において、協定規則に関して新たに採択された「静音性車両に係る協定規則（第138号）」の内容を踏まえ、国土交通省はAVASについて同年6月に、前述のように新型車が2018（平成30）年3月、継続生産車は2020（令和2）年10月から設置の義務付けを発表。合わせて、作動／停止を切り替えが可能なスイッチの設定を禁止した。
(9)日産など参加のＥＶ実証の充電網完成【JP】
－村田製作所は２０１９年度内にセラミックス技術を応用した全固体電池の量産に乗り出す。野洲事業所（滋賀県野洲市）の電池関係の生産棟に量産ラインを新設する。当面の生産能力は月１０万個を予定する。試作品の容量は他社製品と比べて１００倍の１０ミリアンぺア時強と業界最高レベル。１７年にソニーから買収したリチウムイオン二次電池事業を含め、注力するエネルギー関連市場への展開を加速する。
(11)三桜工業、EV向け次世代電池 「全固体」米社と試作【JP】
－エンジン関連部品や配管部品の製造を主力とする三桜工業が電気自動車（EV）向けの車載電池の製造に乗り出す。米スタートアップと次世代電池「全固体電池」を共同開発し、年内にも試作品の検証に入る。ガソリン車からEVへ変わる流れに対応する。
－伊藤忠商事は南米コロンビアで最大の自動車関連企業、セイッサ（ボゴタ市）傘下の自動車リース企業に数十億円を出資した。同社は約7千台の車両を保有しており、増資をテコに事業を拡大する。伊藤忠は電動化や自動運転などの「CASE」と呼ばれる次世代技術の導入を促す。
(a)G20エネ環境閣僚会合、EVの燃費基準値が世界的に変わるか
－こうした主要先進国国・地域の厳しい環境規制をクリアーするためには、既存技術の延長では難しいとされ、世界の主要自動車メーカーのEVシフト化の動きが目立つ。その背景となっているのが、EVはゼロエミッション車としてカウントされることや優遇策が設けられているためだ。だが、EVの燃費をウェル・ツー・ホイール方式で算出するとなれば、交流電力消費率の悪いEVやエネルギーミックスによってはHVなどより悪くなるケースも考えられるだろう。どのようなパワートレイン方式がCO2削減に最適か改めて問われることになる。再生可能エネルギーとの組み合わせなど、国のエネルギー政策とも絡んでくる。
(b)世界の乗用車の販売台数、2040年に6割程度がEVに
－米調査会社ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）が先ごろ発表した報告書によると、2040年には世界の乗用車の販売台数のうち、57%を電気自動車（EV）が占めることになると予想される。また、同年までには販売されるバスの大半（自治体による購入の81%）が、EVになる見通しだ。ディーゼル車とガソリン車の販売台数は、今後も継続的に減少を続けていくと見込まれる。そのほか、米国と欧州、中国では20年後までに、商用車のうち小型車の56%、中型車の31％をEVが占めるようになるとみられる。大型トラックはその重量が主な原因となり、EVへの転換はより難しくなると考えられている。ただ、それでも従来のトラックは、天然ガスや水素燃料電池といった代替燃料車とのより激しい競争にさらされることになるだろう。
(c)トヨタすら飲み込むのか、世界最大手の電池メーカー中国CATL
－「トヨタまで電池が回ってこないかもしれない」――。電気自動車（EV）向けの車載電池の動向に詳しい関係者はこう予測する。中国の電池メーカーであるCATLのリチウムイオン電池を巡る調達合戦が過熱してきた。
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－北米－
－欧州－
Source: Motor Fan
[Jun 18, 2019]
Source: レスポンス
[Jun 18, 2019]
－アジア・オセアニア－
Source: 日本経済新聞
[Jun 19, 2019]
Source: JETRO
[Jun 18, 2019]
■地方にＥＶ向け充電 ステーション拡充へ タイ日産【TH】
Source: じゃかるた新聞
[Jun 18, 2019]
－中東・アフリカ－
－その他－
－日本－
■日産、ＥＶ顧客に電気を代理販売／新電力３社と協業【JP】
Source: レスポンス
［Jun 19, 2019]
■日産 e-NV200 改良新型、商用EV最量販に…欧州受注が1万台突破【JP】
Source: レスポンス
［Jun 18, 2019]
■「モーター走行時にあえて音を発生」、EV／HEV向け安全装置の採用広がる【JP】
Source: レスポンス
［Jun 18, 2019]
■日産など参加のＥＶ実証の充電網完成【JP】
Source: JIJI.COM
［Jun 19, 2019]
Source: ニュースイッチ
［Jun 19, 2019]
■三桜工業、EV向け次世代電池 「全固体」米社と試作【JP】
Source: 日本経済新聞
［Jun 18, 2019]
Source: 日本経済新聞
［Jun 18, 2019]
－論評・レポート－
◆G20エネ環境閣僚会合、EVの燃費基準値が世界的に変わるか
Source: MOTOR CARS
[Jun 18, 2019]
◆世界の乗用車の販売台数、2040年に6割程度がEVに
Source: Forebes
[Jun 19, 2019]
◆トヨタすら飲み込むのか、世界最大手の電池メーカー中国CATL
Source: 日経XTECH
[Jun 19, 2019]
－実証実験・試験運用－
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－補助金等－
申請期間：2019年 4月22日〜
窓口：一般社団法人次世代自動車振興センター
▼充電設備等導入促進事業（補助金）【東京都】
申請期間：2019年 6月4日〜
クール・ネット東京
※全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置
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－学会・シンポジウム・セミナー
日時：2019年7月17日〔水〕-2020年7月19日〔金〕
会場：ポートメッセなごや
主催：自動車技術会
●国際学生EVデザインコンテスト2019
日時：2019年1月25日〔月〕-2020年3月31日〔火〕
会場：福武ホール（表彰式開催場所予定）
主催：電気自動車普及協会
● MaaS×新規事業とANAのチャレンジ
日時：2019年6月18日〔火〕
会場：ＳＳＫ セミナールーム
主催：新社会システム総合研究所
※有料
●東京オリ・パラとCASE・MaaS
会場：ビジョンセンター新宿
主催：イード
※有料
●新規事業とANAのチャレンジ
日時：2019年8月1日〔木〕
会場：ＳＳＫ セミナールーム
主催：新社会システム総合研究所
●学生フォーミュラ日本大会2019
日時：2019年8月27日〔火〕-8月31日〔土〕
会場：エコバ
主催：自動車技術会
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※JIS X 0306 国名コード表
No.2555電気自動車関連主要海外ニュース（2019年6月18日作成）
(1)フォード、自動運転試験へ 米首都で【US】
－今回の提携のもとに、AutoGridは日本の電力サービス・取引会社である株式会社エナリスにVPPと顧客エンゲージメントソフトウェアを供給し、需要応答（DR）と分散型エネルギー資源（DER）から電力を集約、送電、市場投入を実施する。
－フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）は14日、イタリアの電力大手エネルとフランスの電力大手エンジーと提携すると発表した。電気自動車（ＥＶ）やプラグイン・ハイブリッド車（ＰＨＶ）向け充電サービスで協業する。
－中国で電気自動車（EV）などのエコカーが26日から相次ぎ値上がりする。政府によるエコカーへの販売補助金が従来比で5割程度減額されるため。販売価格は3割前後の値上げになる見込み。中国のエコカーは政府からの手厚い補助金で割安感があり、販売は好調に推移してきた。ただ今後は値上げで、購買意欲が冷え込む可能性がある。
(4)ＮＴＴ東日本が年内にカーシェア事業に参入 営業車を活用【JP】
－米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは何年にもわたり、他の自動車メーカーに温室効果ガスの排出権を売却することで収入を得てきた。今までは、こうした取引は概してベールに包まれていた。
(5)ＮＴＴ東日本が年内にカーシェア事業に参入 営業車を活用【JP】
－ＮＴＴ東日本が年内にカーシェアリング事業に参入することが１６日、分かった。平日に使用している営業車を、休日には近隣住民らが利用できるようにする。井上福造社長が産経新聞の取材で明らかにした。ＮＴＴ東は今後、遊休資産を活用したシェアリングサービスを本格化させる。カーシェアリングサービスは、駐車場システムを手掛ける完全子会社のＮＴＴル・パルク（東京都台東区）が車両を保有し運営。ＮＴＴ東のノウハウを生かして車両の管理やサービスの運用、サポートなどをインターネット上で行える基盤システムを構築する。
(a)新興EVベンチャーの存在感高まる中国EV市場 －CES Asia 2019レポー
－「自動車でスタートアップする」とは、日本の市場感覚からすると恐ろしくハードルが高い大冒険のように思えるが、中国ではあらゆる産業のあらゆる機能がモジュール化して切り売りされている。他社に真似できない特化した強みさえあれば、他の機能は調達して組み上げる事でビジネスを成立させる事ができ、このエコシステムが恐ろしい速さのアジリティを生み出している。電気自動車とて、中国においては車体の製造それ自体はコモディティ化しつつあるのかもしれない。古くから存在している自動車というハードテック産業はEVと自動運転の台頭によって、業界の勢力図が大きく書き換わる可能性がある。引き続き、自動車業界のみならず多方面からの注目を集め続けそうだ。
－境負荷一つとっても、EVは排ガスを出さないのでクリーンだと言う乱暴な論調は少なくなり、発電時の環境負荷まで含めたWell to Wheel（燃料の採掘から走行まで）でのCO2排出量で議論するのが公平であるとの考え方が広まってきた。しかし、原料の生産から使用時、そして廃棄時までの環境負荷を考える、より厳格なLCA（ライフ・サイクル・アセスメント）に関しては、まだまだ認知度が高くはないようだ。この春、九州大学でiLCAj（日本LCA学会）の研究発表会でいくつかの試みがなされた。
－2019年6月7日、トヨタが中国リチウムイオン二次電池（LIB）大手の寧徳時代新能源科技（CATL）、比亜迪（BYD）などと協業すると発表し、複数メーカーから電池調達する方針を示した。日産、ホンダとの提携に加え、日本自動車メーカーの中国電池頼りの姿勢は鮮明となった。
(ⅰ)エンタメに観光MaaS…愛知県、自動運転の多様な活用法を実験で模索【JP】
－全国に先駆けての自動運転実現を目指す愛知県は、2016年度から各地で自動運転の実証実験を行っている。2018年度には次世代通信規格「5G」を活用した実証実験や、複数の自動運転車両を遠隔制御する実証実験などを行った。2019年度は県内の長久手市、南知多町、常滑市の3か所で実証実験を行う。
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－北米－
Source: AGARA
[Jun 17, 2019]
Source: Bloomberg
[Jun 17, 2019]
－欧州－
■ＦＣＡが伊仏の電力大手、充電サービスで提携【FR】
Source: 国際自動車ニュース
[Jun 17, 2019]
－アジア・オセアニア－
Source: 日本経済新聞
[Jun 17, 2019]
－中東・アフリカ－
－その他－
－日本－
■ＮＴＴ東日本が年内にカーシェア事業に参入 営業車を活用【JP】
Source: 産経新聞
[Jun 17, 2019]
Source: 愛媛新聞
[Jun 16, 2019]
－論評・レポート－
◆新興EVベンチャーの存在感高まる中国EV市場 －CES Asia 2019レポート
Source:IoT
［Jun 17, 2019]
Source:日経XTECH
［Jun 17, 2019]
Source: 東洋経済オンライン
［Jun 14, 2019]
－実証実験・試験運用－
▶エンタメに観光MaaS…愛知県、自動運転の多様な活用法を実験で模索【JP】
Source: 自動運転L. A. B.
[Jun 13, 2019]
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－補助金等－
申請期間：2019年 4月22日〜
窓口：一般社団法人次世代自動車振興センター
▼充電設備等導入促進事業（補助金）【東京都】
申請期間：2019年 6月4日〜
クール・ネット東京
※全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置
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－学会・シンポジウム・セミナー
●国際学生EVデザインコンテスト2019
日時：2019年1月25日〔月〕-2020年3月31日〔火〕
会場：福武ホール（表彰式開催場所予定）
主催：電気自動車普及協会
● MaaS×新規事業とANAのチャレンジ
日時：2019年6月18日〔火〕
会場：ＳＳＫ セミナールーム
主催：新社会システム総合研究所
※有料
●東京オリ・パラとCASE・MaaS
会場：ビジョンセンター新宿
主催：イード
※有料
●新規事業とANAのチャレンジ
日時：2019年8月1日〔木〕
会場：ＳＳＫ セミナールーム
主催：新社会システム総合研究所
●学生フォーミュラ日本大会2019
日時：2019年8月27日〔火〕-8月31日〔土〕
会場：エコバ
主催：自動車技術会
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※JIS X 0306 国名コード表
