No.2552電気自動車関連主要海外ニュース（2019年6月12日作成）
－米電気自動車（EV）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は11日、米国で売れ筋となっているピックアップトラック型のEVを開発中だと明らかにした。今夏にも車両デザインを披露するという。米国人好みの荷台を持つ大型車を品ぞろえすることで、幅広い顧客層にEVを普及させる狙いとみられる。
－情報筋がFTに語ったところによると、VWは代わりにArgo AIと提携する可能性が高いという。Argo AIはFord Motorの子会社で、自動運転車の開発に重点を置いている。2019年の北米国際オートショー（デトロイトモーターショー）で初めて発表された、VWとFordの間で始まったばかりのパートナーシップを考えると、これは最もありそうな道筋だ。当初の対象範囲は中型トラックと商用バンに限られているが、Fordはいずれ、VWが自社製の電気自動車（EV）向けに開発したプラットフォーム「モジュラー エレクトリック ドライブ マトリックス（MEB）」を使うようになる可能性がある。
－独フォルクスワーゲン（VW）や独BMWは電気自動車（EV）用電池のスタートアップ、ノースボルト（スウェーデン）に出資する。ノースボルトが12日、増資で10億ドル（約1080億円）を調達すると発表した。調達した資金で8月に大規模な電池工場の建設を始め、2021年に量産する計画だ。アジア勢が寡占する市場で欧州資本による生産が本格的に動き出す。
－ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の日本法人は１２日、次世代型の電気自動車（ＥＶ）を、２０２２年にも日本で発売する方針を明らかにした。ＥＶ専用として開発する車種で、フル充電すれば５５０キロ走行可能という。ＶＷは世界規模でＥＶシフトを進めており、日本でも車種を拡充する。
－スカニアは、今年のUITPグローバル公共交通サミットにおいて、自動運転のEVコンセプト、NXTを初公開した。NXTは、朝と夕方は通勤客を輸送するバスとして、昼間は商品を配達するトラックとして、夜間はゴミ収集車として、柔軟に使用できるように設計されているのが特長だ。
－中国の電気自動車（EV）企業 Aiways（愛馳）は、同社初となる商用車モデルの市場投入時期を早めるために国内自動車メーカー Jiangling Holdings（江鈴控股）の株式50％と引き換えに17億5,000万人民元（約275億円）を出資する。
－次世代移動サービス「ＭａａＳ（モビリティ・アズ・ア・サービス）」のプラットフォーマーを目指してソフトバンクとトヨタ自動車が共同で設立したモネ・テクノロジーズ（以下、モネ）の宮川潤一社長は、来年にも東南アジアでサービスを始める可能性があると明らかにした。また、６月中に国内自動車メーカーによるモネへの新たな出資を公表する予定という。
(8)ヤマハ発動機の台湾現地法人は10日、台湾の電動二輪車メーカー、Gogoroに生産を－委託しているヤマハブランドの新型電動スクーター「EC-05」の外観を予告映像で公開した。同機種は今年8月から台湾で販売される。
－兵庫県新温泉町はこのほど、「ミニカー」「原付四輪」などと呼ばれる超小型の電気自動車（ＥＶ）、トヨタ車体の「コムス」２台を同社から無償で借り受け、公用車として利用を始めた。同町によると、コムスが但馬の自治体に貸し出されるのは初めてという。細い路地などでも走りやすく、「環境に優しい町」のＰＲにも活用する。
－東電は、電柱を活用すれば急速充電器の設置コストが従来の半分程度に抑えられる工法を開発。まず首都圏で100台を設置し、EVの普及をふまえながら、数百台に増やす計画だという。日経の記事によれば「東電はインフラの整備を急ぎ、売電収入で収益を得る」と伝えているが、今後、国や地方自治体などが低コストのとされる電柱のEV充電の新設に補助金を支給するのかどうかも興味深い。
(a)2019 デロイト グローバル自動車消費者意識調査：消費者の自動運転に対する関心に“ブレーキ”がかかる
－「本年の調査では、電気自動車（EV）に対する消費者の需要の高まりが明らかになり、自動運転より先に電動化がグローバルモビリティに対する影響を与えるものであることが示されました。」
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－北米－
Source: レスポンス
[Jun 12, 2019]
－欧州－
Source: CNET
[Jun 12, 2019]
Source: 日本経済新聞
[Jun 12, 2019]
Source: 乗り物ニュース
[Jun 12, 2019]
Source: レスポンス
[Jun 12, 2019]
－アジア・オセアニア－
Source: The Bridge
[Jun 12, 2019]
－中東・アフリカ－
－その他－
－日本－
Source: 朝日新聞
［Jun 12, 2019]
Source: 朝日新聞
［Jun 11, 2019]
Source: 神戸新聞
［Jun 13, 2019]
Source: レスポンス
［Jun 12, 2019]
－論評・レポート－
◆2019 デロイト グローバル自動車消費者意識調査：消費者の自動運転に対する関心に“ブレーキ”がかかる
Source: JIJI.COM
[Jun 4, 2019]
－実証実験・試験運用－
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－補助金等－
申請期間：2019年 4月22日〜
窓口：一般社団法人次世代自動車振興センター
▼充電設備等導入促進事業（補助金）【東京都】
申請期間：2019年 6月4日〜
クール・ネット東京
※全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置
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－学会・シンポジウム・セミナー
●国際学生EVデザインコンテスト2019
日時：2019年1月25日〔月〕-2020年3月31日〔火〕
会場：福武ホール（表彰式開催場所予定）
主催：電気自動車普及協会
● MaaS×新規事業とANAのチャレンジ
日時：2019年6月18日〔火〕
会場：ＳＳＫ セミナールーム
主催：新社会システム総合研究所
※有料
●東京オリ・パラとCASE・MaaS
会場：ビジョンセンター新宿
主催：イード
※有料
●新規事業とANAのチャレンジ
日時：2019年8月1日〔木〕
会場：ＳＳＫ セミナールーム
主催：新社会システム総合研究所
●学生フォーミュラ日本大会2019
日時：2019年8月27日〔火〕-8月31日〔土〕
会場：エコバ
主催：自動車技術会
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※JIS X 0306 国名コード表
No.2551電気自動車関連主要海外ニュース（2019年6月11日作成）
(1)窓もドアもなし？ 街中のチョイ乗りに最適な2人乗りの三輪小型EV「Arcimoto FUV」【US】
－アメリカのスタートアップArcimotoが開発した「Fun Utility Vehicle (FUV)」。2人乗りで、標準装備ではドアも窓もなく、タイヤは四輪ではなく三輪という、バギーのような小型EVとして注目を集めている。
－フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）が6月9日、シリコンバレーの自動運転関連のスタートアップ「オーロラ（Aurora）」との提携を発表した。FCAとオーロラは今後、自動運転車両の商用利用に向けての取り組みを進めていく。
(4)ＵＰ州、ＥＶ充電設備の関心表明書を受付【IN】
－インドの北部ウッタルプラデシュ（ＵＰ）州はこのほど、電気自動車（ＥＶ）向けの充電ステーションの設置について、企業からの関心表明書（ＥＯＩ）の受け付けを開始した。昨年12月に、電力省がＥＶ向け充電インフラ整備に関するガイドラインを発行して以来、同事業に取り組む最初の州となった。エコノミック・タイムズ（電子版）が10日に伝えた。
－シンガポールの新進企業、アジア・モービリティー・インダストリーズ（AMI）が世界市場に自動運転車・技術を売り込むため中国の大手企業と提携した。高度自動運転バスを量産している中国のバイドゥ（百度）と組んで、同社のバスを東南アジアに売り込む。
－無印良品を展開する株式会社良品計画が2019年3月8日、北欧・フィンランドの首都ヘルシンキで全天候型自動運転シャトルバス｢GACHA（ガチャ）｣のワールドプレミア発表会を開催し、実働車両を一般公開およびテスト走行を行った。
－マツダの代表取締役社長兼CEO丸本明氏が、Automotive News Europeのインタビューに応じ、2020年に独自アーキテクチャーによるEVを、そして2021～2022年には複数のPHVを発売するだろうと述べました。
(8)デンソーとハネウェル、「空飛ぶクルマ」で提携【JP】
－デンソーと米航空部品大手のハネウェル・インターナショナルは11日、電動航空機の基幹技術で提携すると発表した。空を飛ぶための動力をモーターやインバーターでつくる「推進システム」を共同開発する。都市部の渋滞対策などとして注目される「空飛ぶクルマ」の実用化につなげたい考えだ。
(9)愛知県、3市町で自動運転の実証実験 AIも活用【JP】
－愛知県の大村秀章知事は10日、自動運転社会の実現に向けて2019年度に長久手市、南知多町、常滑市の3市町で実証実験をすると発表した。観光客用に低速で走る無人車両や遠隔監視システムを取り入れた周遊バスなどを走行させる。仮想現実（VR）を活用した映像コンテンツなどの関連技術も研究し、実用化に向けた検討を進める。
－小型燃料電池バス（FCバス）の製造や導入の可能性を検討する「第１回 小型燃料バス導入検討会議」が１０日、新潟市中央区で開催された。同会議は、雪国である新潟特有の気候など考慮しながら、究極のクリーンエネルギーといわれる水素で動くFCバスを新潟県内で製造し運用していける可能性を検討していく会議。行政（北陸地方運輸局、新潟県、新潟市）のほか、自動車関連や水素関連の事業を手掛ける県内外の民間会社（合資会社中北車体工作所、株式会社東京アールアンドデー、株式会社エノア、三井物産株式会社新潟支店、東芝グループ）、導入した場合の運営会社となることが想定される新潟交通株式会社、新潟大学で構成する。
(a)自動運転を使ったMaaSの将来像を提示「官民ITS構想・ロードマップ2019」
－政府は「官民ITS構想・ロードマップ2019」案をまとめた。官民・ITS構想・ロードマップは、2014年に策定以来、ITS・自動運転を巡る情勢変化を踏まえ、毎年改定している。
(b)自動運転は、社会をどう変える？ 4つの予言
－3回目の議題は「自動運転が社会を変える」。自動運転やMaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス）の進行で新しいサービスが次々に登場する中、社会はどう変わっていくのか。ホテルはつぶれ、住宅革命が起きるのか……。 議論の中で飛び出した斬新な予想から、クルマを起点に様変わりする未来が垣間見えた。
(c)世界で始まるレベル4実用化、ロボタクシーが公道走る
－レベル4の実用化に当たっては、自動運転技術の開発企業と自動運転技術を自社サービスに取り込む運営企業との協業活動が本格化している。具体的なサービスとしては、自動運転車を用いたロボタクシーサービスと、物品を宅配する場面で小売企業が導入する無人配送サービスがある。日経BP総研クリーンテックラボが2019年3月に発行した「世界自動運転・MaaS開発総覧」の調査データを基に、最新事情を交えてレベル4の実用化状況を報告する。
(d)2019 デロイト グローバル自動車消費者意識調査：消費者の自動運転に対する関心に“ブレーキ”がかかる
－自動車産業に影響を及ぼす課題について、日本、オーストラリア、中国、インド、韓国、東南アジアの1万人以上の消費者の意見を調査した。
(e)トヨタの超小型EVは「オープン価格で販売」、電池活用まで事業を企画
－トヨタ自動車は2019年6月7日、東京都内で会見を開き、電気自動車（EV）の普及戦略を説明した。超小型EVを活用した新たなビジネスモデルの構築や、さまざまなEVの低コストで効率的な開発とグローバル展開、電池の供給体制整備や電池の付加価値を最大限に生かすビジネスモデル構築などに取り組む。
(f)コネクテッドカーの4大サービス分野を徹底解説 セーフティ、カーライフサポート…あと2つは？
－これらの機能・サービスは「セーフティ分野」「カーライフサポート分野」「インフォテインメント分野」「エージェント分野」に大別できる。
(g)高齢者の自動車運転」意識調査
－「「高齢者の自動車運転で有効な事故減少対策は何だと思いますか？」と尋ねたところ、「自動運転」「自動ブレーキ」「スマートアシスト」「ドライブレコーダー」といった装備に関する回答が多く挙げられました」
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－北米－
■窓もドアもなし？ 街中のチョイ乗りに最適な2人乗りの三輪小型EV「Arcimoto FUV」【US】
Source: Bouncy
[Jun 10, 2019]
－欧州－
Source: Forbes
[Jun 11, 2019]
－アジア・オセアニア－
■ＵＰ州、ＥＶ充電設備の関心表明書を受付【IN】
Source: NNA ASIA
[Jun 11, 2019]
Source: NNA ASIA
[Jun 10, 2019]
－中東・アフリカ－
－その他－
－日本－
Source: LEGARE
[Jun 11, 2019]
Source: Engadget
[Jun 10, 2019]
Source: 日本経済新聞
[Jun 11, 2019]
■愛知県、3市町で自動運転の実証実験 AIも活用【JP】
Source: 日本経済新聞
[Jun 10, 2019]
Source: にいがた経済新聞
[Jun 10, 2019]
－論評・レポート－
◆自動運転を使ったMaaSの将来像を提示「官民ITS構想・ロードマップ2019」
Source:レスポンス
[Jun 11, 2019]
◆自動運転は、社会をどう変える？ 4つの予言
Source:日経ビジネス
[Jun 11, 2019]
◆世界で始まるレベル4実用化、ロボタクシーが公道走る
Source:日本経済新聞
[Jun 11, 2019]
◆2019 デロイト グローバル自動車消費者意識調査：消費者の自動運転に対する関心に“ブレーキ”がかかる
Source:PR TIMES
[Jun 11, 2019]
◆トヨタの超小型EVは「オープン価格で販売」、電池活用まで事業を企画
Source: MONOist
[Jun 11, 2019]
◆コネクテッドカーの4大サービス分野を徹底解説 セーフティ、カーライフサポート…あと2つは？
Source: MONOist
[Jun 11, 2019]
◆高齢者の自動車運転」意識調査
Source: & M
[Jun 11, 2019]
－実証実験・試験運用－
Source: レスポンス
[Jun 27, 2019]
－
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－補助金等－
申請期間：2019年 4月22日〜
窓口：一般社団法人次世代自動車振興センター
▼充電設備等導入促進事業（補助金）【東京都】
申請期間：2019年 6月4日〜
クール・ネット東京
※全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置
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－学会・シンポジウム・セミナー
○New! MaaS×新規事業とANAのチャレンジ
日時：2019年8月1日〔木〕
会場：ＳＳＫ セミナールーム
主催：新社会システム総合研究所
○New! 国際学生EVデザインコンテスト2019
会場：ビジョンセンター新宿
主催：イード
※有料
●国際学生EVデザインコンテスト2019
日時：2019年1月25日〔月〕-2020年3月31日〔火〕
会場：福武ホール（表彰式開催場所予定）
主催：電気自動車普及協会
●MaaS×新規事業とANAのチャレンジ
日時：2019年6月18日〔火〕
会場：ＳＳＫ セミナールーム
主催：新社会システム総合研究所
※有料
●学生フォーミュラ日本大会2019
日時：2019年8月27日〔火〕-8月31日〔土〕
会場：エコバ
主催：自動車技術会
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※JIS X 0306 国名コード表
No.2549電気自動車関連主要海外ニュース
－米ウォルマートと独フォルクスワーゲン（VW）の米子会社エレクトリファイ・アメリカは6日、米国内のウォルマート120店への電気自動車（EV）の急速充電スタンド設置が完了したと発表した。今後も順次設置店舗を増やしていく方針で、将来的には全米展開も視野に入れる。
(2)ポルシェやテスラがEV普及の“ネック”解消へ、超急速充電インフラを自前で【DE】
－PorscheとTeslaに共通するのは、消費者に我慢させない取り組みを強化していることだ。EVによる「我慢」の1つだった短い航続距離に関しては、電池や電動パワートレーンなどの進化によって解消しつつある。例えば、PorscheのTaycanは1回の充電で500km走れるようにする予定だ。残る「我慢」が急速充電インフラの配備である。電欠しそうな状況でストレスなく充電できることが、高級車の商品性としては必須になる。
－ドイツ経済エネルギー省は5月31日、電気自動車（EV）など低排出ガス車の導入を促進するための新車購入補助金を継続すると発表した。補助金により低排出ガス車の導入は進んでいるとしながらも、まだ不十分とし、6月で終了する予定だったが、2020年内まで継続するとした。
(4)インド政府、ウーバーなどにEV化の義務付け検討【CN】
－インド政府が配車サービス会社に対し、2026年4月までに扱う車両の4割を電気自動車（EV）にするよう義務付けを検討していることが6日、わかった。同国は大気汚染が世界最悪の水準で、政府は車の電動化を進めて排ガスを減らし、大気汚染を改善したい考え。米ウーバーテクノロジーズと同国発の「オラ」の2強は対応を迫られそうだ。
－福島県会津若松市の尾瀬国立公園の登山口で5月18日、電動シャトルバスの運行開始式が行われた。導入された車種は、中国広東省深セン市に本社を置く電気自動車の最大手・比亜迪汽車（BYD）の中型ノンステップ電動バス。
－トヨタ自動車は車載用電池で世界最大手の中国・寧徳時代新能源科技（CATL）と提携する。電気自動車（EV）の中核部品の調達先を広げ、自社の世界販売台数の半分を電動車にする目標時期を2025年と従来から5年ほど前倒しする。電動車の生産を義務付ける中国政府の環境車規制などで中国は世界最大のEV市場となった。世界の自動車大手がガソリン車からEVへの移行を急ぐなかで、中国の電池メーカーの競争力が一段と高まりそうだ。
(7)北電、EV普及へ共同研究 【JP】
－北海道電力はシステム開発のインディテール（札幌市）と組み、電気自動車（EV）の道内普及に向けた共同研究に着手する。パソコンやスマホ上にEV充電スタンドの配置地図を表示し、空き状況の確認や予約だけでなく、利用料金の自動決済までを一括して行えるシステムを開発する。2020年度以降に実証実験を予定している。
－さいたま市は、電気自動車（EV）または燃料電池車（FCV）を購入した市民や市内の事業者に対し、補助金を支給する。同市は持続可能な低炭素社会の実現を目指しており、環境負荷の軽減に向けた取り組みを強化する。
(9)自動運転の成果発表 群大、明大、香川大 連携シンポ【JP】
－群馬大、明治大、香川大の３大学による公開シンポジウム「自動運転とサイバーリスク」が５日、東京都の明治大で開かれた。３大学が連携して３月に香川県・小豆島で実施した自動運転実証実験について、群馬大・次世代モビリティ社会実装研究センター副センター長の小木津武樹准教授らが成果を披露した。
－トヨタ自動車とSUBARU（スバル）は2019年6月6日、電気自動車（EV）の専用プラットフォームとEVの共同開発について合意したと発表した。中大型乗用車向けのプラットフォームと、CセグメントのSUVタイプのEVを開発し、車両は両社のブランドで販売する。スバルはこれまでEVを独自開発する方針だったが、今回の合意を受けて共同開発にシフトし、技術や開発、調達などの面で効率化を図る。
－ソフトバンクとトヨタ自動車の共同会社、モネ・テクノロジーズの事業推進部長・上村実氏が、5月末に開催された日経BPの技術イベント「テクノロジーNEXT2019」に登壇。「モビリティサービスを共創し、移動における社会課題の解決」を目標に掲げる同社の今後の取り組みや、実証実験の経過などを報告した。
(c)埼玉県産業振興公社 埼玉県内の中小企業のEVシフト対応に関する調査結果
－埼玉県産業振興公社では、EVシフトに対する考えや対応を県内の中小製造業者16業種1,000社に調査をした。（有効回答数204社）。県内企業調査のほか、車両分解調査などをまとめた「埼玉県内中小企業のEVシフト対応に関する調査報告書」を4月26日からウェブサイトで公開した。
(d)ベンツ、テスラ… 海外メーカーＥＶが続々上陸 普及の鍵は「大衆性」
－日本国内で購入できる電気自動車（ＥＶ）の選択肢が、街乗り用の車から高級車まで広がろうとしている。海外の有力自動車メーカー各社が今夏以降、国内ＥＶ市場に相次いで新型車を投入するからだ。中国では、環境規制や産業振興策を背景にＥＶ市場が急成長している。いまだＥＶが普及しているとはいえない日本市場では、“黒船の来航”で一気に普及するのか。
－日本工営株式会社（以下、日本工営）は、6月6日、2019年度の支援プロジェクトを2件選定したことを発表した。日の丸交通とZMPによる空港リムジンバスと連携した都心部での自動運転タクシーサービスと、愛光観光とNTT東日本、NTTデータ、群馬大学による島しょ部観光MaaSの実現に向けた移動手段創出プロジェクトだ。
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－北米－
Source: 日本経済新聞
[Jun 7, 2019]
－欧州－
■ポルシェやテスラがEV普及の“ネック”解消へ、超急速充電インフラを自前で【DE】
Source: 日経XTECH
[May 7, 2019]
Source: JETRO
[May 7, 2019]
－アジア・オセアニア－
■インド政府、ウーバーなどにEV化の義務付け検討【CN】
Source: 日本経済新聞
[Jun 6, 2019]
－中東・アフリカ－
－その他－
－日本－
Source: 日本経済新聞
［Jun 7, 2019]
Source: 日本経済新聞
［Jun 7, 2019]
■北電、EV普及へ共同研究 【JP】
Source: 日本経済新聞
［Jun 6, 2019]
Source: 日本経済新聞
[May 6, 2019]
■自動運転の成果発表 群大、明大、香川大 連携シンポ【JP】
Source: 上毛新聞
[Jun 6, 2019]
－論評・レポート－
Source: MONOist
[May 7, 2019]
Source: 日経XTECH
[May 7, 2019]
◆埼玉県産業振興公社 埼玉県内の中小企業のEVシフト対応に関する調査結果
Source: 日経XTECH
[May 7, 2019]
◆ベンツ、テスラ… 海外メーカーＥＶが続々上陸 普及の鍵は「大衆性」
Source: 産経新聞
[May 1, 2019]
－実証実験・試験運用－
Source: LIGARE
[Jun 6, 2019]
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－補助金等－
申請期間：2019年 4月22日〜
窓口：一般社団法人次世代自動車振興センター
▼充電設備等導入促進事業（補助金）【東京都】
申請期間：2019年 6月4日〜
クール・ネット東京
※全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置
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－学会・シンポジウム・セミナー
●国際学生EVデザインコンテスト2019
日時：2019年1月25日〔月〕-2020年3月31日〔火〕
会場：福武ホール（表彰式開催場所予定）
主催：電気自動車普及協会
●第3回ReVisionモビリティサミット
日時：2019年6月6日〔木〕-2019年6月7日〔金〕
主催：ReVision Auto&Mobility
● MaaS×新規事業とANAのチャレンジ
日時：2019年6月18日〔火〕
会場：ＳＳＫ セミナールーム
主催：新社会システム総合研究所
※有料
●学生フォーミュラ日本大会2019
日時：2019年8月27日〔火〕-8月31日〔土〕
会場：エコバ
主催：自動車技術会
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※JIS X 0306 国名コード表
No.2547電気自動車関連主要海外ニュース（2019年6月4日作成）
(1)テスラ、ＳＵＶ「モデルＹ」を加州で製造へ＝ＣＥＯ【US】
－米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O)のマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日配信されたポッドキャストの番組「ライド・ザ・ライトニング」のインタビューで、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」を米カリフォルニア州のフリーモント工場で製造すると述べた。
－北欧のノルウェーで米テスラの電気自動車（ＥＶ）の供給が追いつかず、購入者の不満が募っている。人口当たりのＥＶ保有台数で世界トップの同国でテスラ車への需要は旺盛である半面、供給・サービス体制の不備でテスラは自らの首を絞めている。
－英国では、この１年間で公共の充電スタンドの市場が大幅に成長し、新しい施設の数が５７％増加した。現在、シェトランド諸島からコーンウォールの海岸、ジャイアンツ・コーズウェーからドーバーの白い崖まで、国内のどこでも充電スタンドを見つけることができる。同時に、充電スタンドの総数がガソリンスタンドの数を上回った。ウェブサイト「リニューアブル・エナジー・ワールド（ＲｅｎｅｗａｂｌｅＥｎｅｒｇｙ Ｗｏｒｌｄ）」が報じた。
－独フォルクスワーゲンは6月3日（現地時間）、同社のEV（電気自動車）レーシングカー「ID.R」でニュルブルクリンク ノルドシュライフェのタイムアタックにチャレンジ。これまで「NIO EP9」が保持していたEV記録を40.564秒上まわる6分5秒336で周回し、新記録を樹立した。
(6)インドでＥＶ部品調達検討 韓国の自動車大手・現代自、現地製造も視野【CN】
－韓国の自動車大手、現代自動車は、インドで電気自動車（ＥＶ）部品を調達するため、バッテリー部品の現地製造を含む複数のプランを検討している。タイムズ・オブ・インディアなどが伝えた。現代自動車傘下のインド現代自動車はまた、インド政府が取り組むハイブリッド車（ＨＶ）生産の推進に協力する構えを見せている。
(7)新しい燃費基準、2030年度に25.4km/リットル---PHVとEVも対象に【JP】
－経済産業省と国土交通省の議会は6月3日、乗用車の燃費基準に関する審議会が開催され、2030年度に2016年度実績と比較して32.4％燃費改善する新たな基準値が提示された。新たな燃費基準の目標年度は2030年度で、基準値が25.4km/リットルと、2016年度実績比で32.4％の燃費改善となる。対象はガソリン自動車、ディーゼル自動車、LPG自動車に加え新たに電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）を加える。EVとPHVの燃費値とガソリン自動車の燃費値を比較可能とするため、電力やガソリンが車両に供給されるよりも上流側の効率も考慮した「Well-to-Wheel」で評価して、企業平均燃費を算定する。
(8)日産、２０２０年に新型ＥＶ投入へ 四輪駆動のＳＵＶ【JP】
－日産自動車は、四輪駆動の電気自動車（ＥＶ）を、２０２０年に新たに投入する方針だ。駆動用モーターを前後に搭載する四輪駆動で、車高が高めで人気のＳＵＶ（スポーツ用多目的車）とする。日産は１０年に世界初の量産ＥＶ「リーフ」を発売し、ＥＶは世界トップクラスの販売規模だ。環境規制の強化で世界の自動車大手が相次いでＥＶを拡充しており、先行メーカーとして日産も車種を増やし拡販する。
－「8000台のうち、営業車等の一般車両4000台を対象にEV化を進めていきます。カーシェアはまずは数台からスタートし、地域の皆様のご要望等を踏まえ増やしていく予定です。
－日産自動車と三重日産自動車は5月29日、「災害時における電気自動車からの電力供給に関する協定」を伊勢市と締結したと発表した。今回の協定では、日産自動車および三重日産自動車は、伊勢市で災害発生を起因とする停電が発生した際または災害が起こりうる状況で市からの要請があった際に、市が指定する避難所に、三重日産自動車の店舗に配備している電気自動車（EV）『リーフ』を無償で貸与。3者の協力によりEVからの給電を行うことで、災害時にも継続して電力が供給できる体制を整え、避難所の円滑な運営を図り、市民の生命および身体の安全を守る。
(11)日産とカナディアンソーラー、リーフ を使った次世代エネルギー蓄電パッケージ販売へ【JP】
－カナディアン・ソーラー・ジャパンは、太陽光発電とリチウム蓄電池、EVを同時にコントロールできる次世代エネルギー蓄電パッケージ「SOLIEV（ソリーヴ）」を2018年7月に発売。3種類のエネルギーそれぞれを効率よく活用することで、エネルギーの自家消費に向けて太陽光による発電エネルギーを最大限利用できることが特徴だ。日産との協業では、EVの部分にリーフを組み込んだ新たなソリューション「SOLIEV RIDE（ソリーヴ ライド）」として、販売促進活動をそれぞれの販売ネットワークで行う。
(12)屋根付きの2輪EV「AD-4」が世界初公開、伊デザイン・日クオリティを武器に【JP】
(a)トヨタが中国市場で電動車に「本腰」を入れ始めた背景
－トヨタが中国での電動車販売に力を入れる背景には、政府が実施しているＣＡＦＥ（コーポレート・アベレージ・フューエル・エフィシェンシー＝企業別平均燃費）規制がある。中国というと、日本ではＮＥＶ（新エネルギー車＝ＢＥＶ／ＰＨＥＶ／ＦＣＥＶ）規制ばかり取り上げられるが、じつは日欧米と同じＣＡＦＥ制度があり、メーカーごとに全販売モデルの燃費が計算され、これが政府の定める目標値をクリアできなかった場合には罰金が徴収される。ＮＥＶとＣＡＦＥの2重規制である。トヨタは、ＣＡＦＥ対応としてＨＥＶによる企業燃費向上効果を狙っている。
(b)都市は自家用車必要ない時代に 自動車の未来、ＰｗＣ専門家に聞く（後）
－電動化や自動運転、次世代の移動サービス「ＭａａＳ」（モビリティー・アズ・ア・サービス）によって、自動車という言葉の意味が大きく変化しようとしている。元トヨタ自動車エンジニアでＰｗＣジャパングループ自動車セクター顧問の藤村俊夫氏は、完全な自動運転や電気自動車（ＥＶ）化はあり得ないが、ニーズのあるところから進めていくべきだと話す。一方、ＰｗＣコンサルティングの自動車・商用車サービスリーダーの早瀬慶氏は、ＭａａＳの究極の目的は、自家用車が必要ない都市の実現であり、既存の自動車産業にとっては挑戦の時代が来ると見通す。
(c)「電池交換式」EVで始まった覇権争い、ベンチャーが先行し大手も参入
－世界各地に続々と登場する電池「交換式」モビリティー。電気自動車（EV）を含む電動モビリティーの欠点を補うこの仕組みは、先陣を切ったベンチャー企業を追って、ホンダやヤマハ発動機などの大手メーカーが進出し、本格的な競争のフェーズに突入した。
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－北米－
■テスラ、ＳＵＶ「モデルＹ」を加州で製造へ＝ＣＥＯ【US】
Source: Ruters
[Jun 3, 2019]
Source:Techable
[Jun 2, 2019]
Source: Sankei Biz
[Jun 4, 2019]
－欧州－
Source: SPUTNIK
[Jun 4, 2019]
Source: Car Watch
[Jun 4, 2019]
－アジア・オセアニア－
■インドでＥＶ部品調達検討 韓国の自動車大手・現代自、現地製造も視野【CN】
Source: Sankei Biz
[Jun 4, 2019]
－中東・アフリカ－
－その他－
－日本－
■新しい燃費基準、2030年度に25.4km/リットル---PHVとEVも対象に【JP】
Source: レスポンス
［Jun 4, 2019]
■日産、２０２０年に新型ＥＶ投入へ 四輪駆動のＳＵＶ【JP】
Source: 朝日新聞
［Jun 2, 2019]
Source: EV SMART
［Jun 4, 2019]
Source:レスポンス
［Jun 2, 2019]
■日産とカナディアンソーラー、リーフ を使った次世代エネルギー蓄電パッケージ販売へ【JP】
Source:CAR VIEW
［May 31, 2019]
■屋根付きの2輪EV「AD-4」が世界初公開、伊デザイン・日クオリティを武器に【JP】
Source:Responce
［May 31, 2019]
－論評・レポート－
◆トヨタが中国市場で電動車に「本腰」を入れ始めた背景
Source: Car and Driver
[Jun 4, 2019]
◆都市は自家用車必要ない時代に 自動車の未来、ＰｗＣ専門家に聞く（後）
Source: NNA ASIA
[Jun 3, 2019]
◆「電池交換式」EVで始まった覇権争い、ベンチャーが先行し大手も参入
Source: 日経XTECH
[May 31, 2019]
－実証実験・試験運用－
Source: レスポンス
[Jun 4, 2019]
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－補助金等－
∇New!充電設備等導入促進事業（補助金）【東京都】
申請期間：2019年 6月4日〜
クール・ネット東京
申請期間：2019年 4月22日〜
窓口：一般社団法人次世代自動車振興センター
※全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置
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－学会・シンポジウム・セミナー
●国際学生EVデザインコンテスト2019
日時：2019年1月25日〔月〕-2020年3月31日〔火〕
会場：福武ホール（表彰式開催場所予定）
主催：電気自動車普及協会
●第3回ReVisionモビリティサミット
日時：2019年6月6日〔木〕-2019年6月7日〔金〕
主催：ReVision Auto&Mobility
● MaaS×新規事業とANAのチャレンジ
日時：2019年6月18日〔火〕
会場：ＳＳＫ セミナールーム
主催：新社会システム総合研究所
※有料
●学生フォーミュラ日本大会2019
日時：2019年8月27日〔火〕-8月31日〔土〕
会場：エコバ
主催：自動車技術会
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※JIS X 0306 国名コード表
No.2546電気自動車関連主要海外ニュース（2019年5月31日作成）
－米マサチューセッツ拠点のAlaka’i Technologiesの突然の出現に加え、驚きはなんといってもSkaiが水素燃料電池で動くという点だろう。多くの企業が開発を手がける空飛ぶクルマはリチウム電池を採用している。Skaiがあえて水素燃料電池を採用したのは、エネルギー密度がリチウム電池の10倍と高いからだ。これにより航続距離は640キロとこの手のものにしては長く、また水素燃料電池はガソリンのように燃料補給も素早く行えるというメリットもある。
－米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）のジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）は、2019年3月に開催した全従業員参加会議で、自動車産業の最近の動向について「とても魅力を感じている」と語った。同氏は例として「配車サービス」「EV（電気自動車）」「コネクテッドカー」を挙げ、「非常に多くのことが起きている魅力的な産業だ。見るのも参加するのも興味深い」と述べた。同会議の録音データを入手した米CNBCが5月21日に報じた。
－アウディ（Audi）は、ドイツで開催した年次株主総会において、EVやプラグインハイブリッド車などの電動モデルの世界販売目標を、上方修正すると発表した。
－ダイムラー（Daimler）は5月29日、トラックに特化した自動運転部門を、6月1日付けで設立すると発表した。今回の発表は、レベル4の自動運転トラックの10年以内の実用化に向けた取り組みの一環となる。現在の社会では、より安全な道路と、より持続可能な輸送ソリューションへの要望が高まっている。ダイムラーは、レベル4の自動運転トラックが、そのニーズに応えることができると見込む。
－184psのBMW i3s用モーターを搭載するということは、192psを発生するクーパーSの2.0ℓエンジンより少しだけ下回る。さらにバッテリーによる重量も増えるが、電動パワートレインの瞬時に発生する大トルクと、ギアチェンジが不要になることから、加速タイムは同じくらいになるだろう。
－独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の中国法人はこのほど、子会社の逸駕智能科技（モビリティーアジア）、安徽省合肥市政府、安徽江淮汽車集団と「合肥スマートシティープロジェクト」の協定を締結したと発表した。ＶＷが初めて中国で取り組むスマートシティープロジェクトで、逸駕智能は核心技術を提供する。自動運転技術の開発・テスト走行を行うほか、インターネット配車サービスや電気自動車（ＥＶ）の充電が可能な「スマートパーキング」などのプラットフォームを構築する。
(7)10月に「定額制MaaS」導入へ WILLER社長が明かす【DE】
－高速バス大手のWILLER（ウィラー）が、移動革命の旗手になる。さまざまな移動手段を束ね、横断的に検索、予約、決済できるMaaSアプリを2019年7月に導入。19年10月には区域内を一定額で乗り放題とする定額制MaaSサービスに乗り出す。自動運転の商用化も見据える“革命児”が語る未来像とは。WILLERは道東観光の新たな選択肢として小型モビリティ「i-ROAD」を導入する。さまざまな交通手段を横串で検索できるMaaSアプリもリリースする。
－インドの自動車大手マヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）は30日、昨年度（2018年４月～19年３月）の電気自動車（ＥＶ）販売台数が前年度比2.6倍の１万276台だったと明らかにした。省エネルギー事業を手掛ける公営エナジー・エフィシェンシー・サービシズ（ＥＥＳＬ）からの受注が販売台数を押し上げた。
－来日中のインドネシアのアイルランガ・ハルタルト産業相は30日、インドネシアに高度な製造業を誘致するため、「研究開発や人材教育に対する減税を始める」と表明した。制度は6月にも導入し、研究開発などにかかった費用の最大2倍を法人税から減税する。電気自動車（EV）関連産業などを呼び込む。
－「２０２１年４月に導入予定の電力需給調整市場をにらみ、仮想発電所（ＶＰＰ）に注力する。ＶＰＰは節電、蓄電池、太陽光・風力発電、電気自動車、水素など分散しているリソースをＩｏＴ（モノのインターネット）技術で束ね、あたかも一つの発電所のような機能を持たせたもの。現在、東芝グループで注力しているデジタルトランスフォーメーションの取り組みの一つだ」
(11)埼玉工業大、「自動運転技術開発センター」を設立【JP】
－埼玉工業大学は30日、自動運転技術の全学的な研究組織として「自動運転技術開発センター」を設立し、自動運転技術の実用化に向けた研究・開発を強化していくことを発表した。新センターは、同学学長直轄の研究組織として、全学の協力・支援のもと、産学官連携による国内トップクラスの先進的な自動運転技術の研究・開発を目指す。
－三重県伊勢市と日産自動車（横浜市）、三重日産自動車（津市）は29日、災害時の電気自動車（EV）からの電力供給に関する協定を結んだ。災害による停電発生時、日産と販売会社の三重日産は、店舗に配備しているEVを市指定避難所の生涯学習センターいせトピア（同市黒瀬町）に無償で貸し出し、避難者に電力を供給する。
(a)中国もハイブリッド車が現実解 自動車の未来、ＰｗＣ専門家に聞く（前）
－ある日本の自動車メーカーが４月、ＨＶの技術特許を無償開放し、システムの販売も行うと発表した。仲間作りを進め、より実現可能な「現実解」のＨＶを拡大することで、環境対応とユーザーニーズに応えることが狙いだ。ハイブリッド技術を導入したいという中国メーカーの動きが昨年頃からあったようだが、無償開放で、その動きが加速するだろう。
(b)電気自動車の世界市場、2019年は200万台に
－カウンターポイント社の調査によれば、EV販売は世界中で成長するものの、その最大の市場は引き続き中国であり、世界市場の半分を超える見込みだ。2017年には中国で60万台を超えるEVが販売され、同年の米国での販売台数19.8万台の3倍以上となる台数となった。
(ⅰ)太陽光の電力をEVでフル活用、京セラらが再エネ「需給一体型」ビジネス」を実証へ【JP】
－京セラと中国EVメーカーBYDの日本法人であるビーワイディージャパンが、太陽光発電システムで発電した電力を、BYDジャパンのEVバスなどに活用する「需給一体型」の新たなビジネスモデルの構築に向けた協業を開始した。
－この実証事業は、NExT-eSが中心となったNEDOの助成事業であり、実証期間は2年間の予定。3社は実証を通じてリユース蓄電池の性能やコストの確認を行い、安価でしかも資源の有効活用を可能にする蓄電池システムの構築を目指す。同時に、電力需給調整市場などにおける新たな事業やサービスを検討していく。
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－北米－
Source: TECHABLE
[May 30, 2019]
Source: 日経XTECH
[May 31, 2019]
－欧州－
Source: CAR VIEW
[May 30 2019]
Source: レスポンス
[May 30 2019]
Source: AUTO CAR JAPAN
[May 30 2019]
Source: SankeiI Biz
[May 31 2019]
■10月に「定額制MaaS」導入へ WILLER社長が明かす【DE】
Source: 日経XTREND
[May 31 2019]
－アジア・オセアニア－
Source: NNA ASIA
[May 31, 2019]
Source: NNA ASIA
[May 30, 2019]
－中東・アフリカ－
－その他－
－日本－
Source: Sankei Biz
［May 31, 2019]
■埼玉工業大、「自動運転技術開発センター」を設立【JP】
Source: ICT教育ニュース
［May 31, 2019]
Source: 伊勢新聞
［May 30, 2019]
－論評・レポート－
◆中国もハイブリッド車が現実解 自動車の未来、ＰｗＣ専門家に聞く（前）
Source: NNA ASIA
[May 31, 2019]
◆電気自動車の世界市場、2019年は200万台に
Source: レスポンス
[May 31, 2019]
－実証実験・試験運用－
▶太陽光の電力をEVでフル活用、京セラらが再エネ「需給一体型」ビジネス」を実証へ【JP】
Source: スマートジャパン
[May 30, 2019]
Source: エネットニュース
[May 30, 2019]
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－補助金等－
▼電気自動車等の普及促進事業
申請期間：2018年7月17日〜2019年3月31日
窓口：東京都環境公社
申請期間：2019年 4月22日〜
窓口：一般社団法人次世代自動車振興センター
※全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置
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－学会・シンポジウム・セミナー
●国際学生EVデザインコンテスト2019
日時：2019年1月25日〔月〕-2020年3月31日〔火〕
会場：福武ホール（表彰式開催場所予定）
主催：電気自動車普及協会
●第3回ReVisionモビリティサミット
日時：2019年6月6日〔木〕-2019年6月7日〔金〕
主催：ReVision Auto&Mobility
● MaaS×新規事業とANAのチャレンジ
日時：2019年6月18日〔火〕
会場：ＳＳＫ セミナールーム
主催：新社会システム総合研究所
※有料
●学生フォーミュラ日本大会2019
日時：2019年8月27日〔火〕-8月31日〔土〕
会場：エコバ
主催：自動車技術会
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※JIS X 0306 国名コード表
No.2545電気自動車関連主要海外ニュース
(1)スタートアップによるロシア初の電気乗用車、商業生産へ【RU】
－ロシアで初めて電気自動車（EV）の乗用車の商業生産が開始される見込みだ。サマラ州トリヤッチ市に立地するロシアの技術系スタートアップ企業のゼッタは12月に商業生産を開始すると発表したと、国営通信社「ノーボスチ通信」や「ロシア新聞」など主要メディアが5月22日に報じた。
－ポルシェは（Porsche）は5月28日、合弁事業として参画している超急速充電ネットワークが、欧州100か所に拡大した、と発表した。ポルシェが合弁事業として参画している超急速充電ネットワークが、「イオニティ」（IONITY）だ。BMWグループ、ダイムラー、フォルクスワーゲングループ（アウディとポルシェを含む）、フォードモーターが共同で設立し、電動パワートレイン搭載車向けの超急速充電ネットワークを整備していく。
－アウディ（Audi）は、ドイツで開催した年次株主総会において、2025年までに少なくとも3車種のコンパクトな電動モデルを発売すると発表した。アウディは将来の計画を踏まえ、2023年末までの投資金額として、合計およそ400億ユーロの予算を計上した。これには、有形固定資産および研究開発費への投資が含まれる。400億ユーロのうち、約140億ユーロがeモビリティ、デジタル化、高度な自動運転技術の開発に割り当てられる。
－フォルクスワーゲン傘下のチェコ自動車メーカーŠKODA（シュコダ）が価格2万ドル（約220万円）以下とする電気自動車「CITIGOe iV」を発表した。電気自動車（EV）に関心はありつつも「ガソリン車よりもかなり高いはず」と警戒している消費者の注意をひく存在となりそうだ。
(6)現代自と起亜自、ＥＶ生産に向けインドで事業化調査【KR】
－韓国の現代自動車と傘下の起亜自動車は、インドで電気自動車（ＥＶ）を生産する計画だ。現在は、規制や部品の輸入関税などを踏まえて事業化調査を行っている段階。エコノミック・タイムズ（電子版）が28日に伝えた。
(7)■電動二輪ヒーロー、ディーラー15店を新設へ【IN】
(8)電動二輪ヒーロー、ディーラー15店を新設へ【KR】
(9)新興ＥＶの蔚来汽車、第２のモデル「ＥＳ６」の量産開始【CN】
－中国の新興の電気自動車（ＥＶ）メーカー、蔚来汽車（ＮＩＯ、本社：上海市）は28日、提携する安徽江淮汽車（ＪＡＣモーター、本社：安徽省合肥市）の工場で、第２のモデルであるスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＥＳ６」の量産を開始したと発表した。６月から納車を開始する。
(10)中国のEVメーカーXiaopeng（小鵬）、広州で配車サービスを開始【CH】
－中国の電気自動車（EV）メーカー Xiaopeng（小鵬）は16日、自動車各社が動向に注目し、業界最大手の Didi（滴滴出行）が赤字操業をしている中、中国南部で配車サービスをローンチした。Xpeng としても知られる Xiaopeng が本社のある広州でローンチしたトライアルサービスは「Pengster」と名付けられた。サービス開始前となる今週、同社は市当局から配車の事業免許を交付されていた。
－トヨタ自動車は29日、マニラ首都圏タギッグ市でハイブリッド車（ＨＶ）の振興を促す技術会合を開いた。フィリピンでは来月にＨＶ投入の10周年を迎えるが、電動化車両への優遇制度が確立されておらず、販売台数はまだ少ない。
(12)ＥＶ投入計画続々 待たれる規制整備【ID】
－国内で電気自動車（ＥＶ）販売に向けた動きが活発化している。ＢＭＷが「ｉ３Ｓ」、ポルシェが「タイカン」の販売を計画、日系では日産モーター・インドネシア（ＮＭＩ）が「リーフ」投入を目指す。新政権の規制整備に注目が集まる。
(13)東電Hが電気自動車の導入を推進するEV100に加盟－国内エネ企業で初【JP】
－東京電力ホールディングスは28日、車両のゼロエミッション化を目指す国際イニシアティブ「EV100」に国内エネルギー企業として初めて加盟したと発表した。また、2030年までに電気自動車（EV）の新車販売台数シェア30%に向けて官民が協働する「EV30@30キャンペーン」にも加盟し、EVの普及促進に取り組む。「EV100」の取り組みでは、2030年までに業務車両約4,400台（緊急用や工事用の特殊車両などを除く）を100％電動化するとともに、自社用の充電設備の完備を目指すという。
－トヨタ自動車が中国の配車大手、滴滴出行への出資を検討していることが２９日、分かった。ライドシェア（相乗り）など移動サービスを手掛ける共同出資の新会社の設立も視野に入れており、出資総額は約６００億円に上る見通しだ。
(15)エネット－EVシフトを推進する新たなソリューション開発で共同実証へ【JP】
－エネット（東京・港区）は29日、北九州市、北九州パワー、NTTスマイルエナジーとともに「環境・SDGsに関する連携協定」を締結し、その取り組みの一環として、自治体や企業の電気自動車(EV)シフトを推進する新たなソリューションの開発に向けた共同実証を開始すると発表した。
－電気自動車（ＥＶ）向けの急速充電器で日本独自の規格を推進する「ＣＨＡｄｅＭＯ（チャデモ）協議会」は２７日、次世代急速充電器の規格として日本と中国が共同開発を進めるタイプを正式採用したことを明らかにした。出力は９００キロワットで、現在普及しているものに比べて１０倍以上の出力があるという。令和２（２０２０）年の実用化を目指す。
－東京大学発のベンチャー企業で電気自動車（EV）向け蓄電池制御技術の開発を手掛けるNExT-e Solutions（東京都文京区）と九電みらいエナジー（福岡市）、九州電力の3社は5月27日、電動フォークリフトで使用したリチウムイオン電池を大規模定置用蓄電システムにリユース（再使用）する実証事業を実施すると発表した。共同開発するのは「ＣｈａｏＪｉ（チャオジ）」と呼ばれる規格で、日本と中国だけでなく、インドでの展開も目指す。日本の独自規格「チャデモ」などとも互換性を持たせるという。
(18)ホンダ、交換式電池「Mobile Power Pack」搭載EVバイクの展開を積極化【JP】
－ホンダは交換式電池パックの事業拡大を目指し、既報した3輪シニアカー「EAMO」を含めて出力用の数種の新型バッテリーパック「Mobile Power Pack」搭載モデルをパシフィコ横浜で開催した「人とくるまのテクノロジー展2019」で展示した。電池パックの用途を広げてグローバルで普及を促し、生産数を増やしてコストを下げていく戦略だ。
(a)【Mellow】「世界のMaaS企業」カオスマップ 2019年度版を日本初公開
－日本最大級のモビリティビジネス・プラットフォーム「TLUNCH」を展開する株式会社Mellow ）は「世界MaaS企業カオスマップ」(2019年度最新版)を発表した。
(ⅰ)仙台でEVバス自動運行に向けた実証スタート【JP】
－東北の産学官で構成する団体「東北次世代移動体システム技術実証コンソーシアム」は29日、仙台市の泉パークタウンで小型の電気自動車（EV）バスの自動運行に向けた実証実験を始めた。運転手不足や人口減少を受けて地域交通の維持が課題となる中、新しい移動サービスの導入に向けて課題を整理する。
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－北米－
－欧州－
■スタートアップによるロシア初の電気乗用車、商業生産へ【RU】
Source: JETRO
[May 30, 2019]
Source: NNA ASIA
[May 29, 2019]
Source: JETRO
[May 30, 2019]
Source: Techable
[May 27, 2019]
Source: レスポンス
[May 29, 2019]
－アジア・オセアニア－
■現代自と起亜自、ＥＶ生産に向けインドで事業化調査【KR】
Source: NNA ASIA
[May 30, 2019]
■電動二輪ヒーロー、ディーラー15店を新設へ【IN】
Source: NNA ASIA
[May 30, 2019]
■電動二輪ヒーロー、ディーラー15店を新設へ【KR】
Source: NNA ASIA
[May 30, 2019]
■新興ＥＶの蔚来汽車、第２のモデル「ＥＳ６」の量産開始【CN】
Source: 国際自動車ニュース
[May 29, 2019]
■中国のEVメーカーXiaopeng（小鵬）、広州で配車サービスを開始【CH】
Source: NNA ASIA
[May 30, 2019]
Source: NNA ASIA
[May 30, 2019]
■ＥＶ投入計画続々 待たれる規制整備【ID】
Source:じゃかるた新聞
[May 29, 2019]
－中東・アフリカ－
－その他－
－日本－
■東電Hが電気自動車の導入を推進するEV100に加盟－国内エネ企業で初【JP】
Source: RIMエネルギーニュース
［May 29, 2019]
Source: Sankei Biz
［May 29, 2019]
■エネット－EVシフトを推進する新たなソリューション開発で共同実証へ【JP】
Source: RIMエネルギーニュース
［May 29, 2019]
Source: Sankei Biz
［May 28, 2019]
Source: 日経XTECH
［May 29, 2019]
■ホンダ、交換式電池「Mobile Power Pack」搭載EVバイクの展開を積極化【JP】
Source: Economic News
［May 28, 2019]
－論評・レポート－
◆【Mellow】「世界のMaaS企業」カオスマップ 2019年度版を日本初公開
Source: JIJI.COM
[May 4, 2019]
－実証実験・試験運用－
▶仙台でEVバス自動運行に向けた実証スタート【JP】
Source: 日本経済新聞
[May 29, 2019]
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－補助金等－
▼電気自動車等の普及促進事業
申請期間：2018年7月17日〜2019年3月31日
窓口：東京都環境公社
申請期間：2019年 4月22日〜
窓口：一般社団法人次世代自動車振興センター
※全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置
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－学会・シンポジウム・セミナー
●国際学生EVデザインコンテスト2019
日時：2019年1月25日〔月〕-2020年3月31日〔火〕
会場：福武ホール（表彰式開催場所予定）
主催：電気自動車普及協会
●第3回ReVisionモビリティサミット
日時：2019年6月6日〔木〕-2019年6月7日〔金〕
主催：ReVision Auto&Mobility
● MaaS×新規事業とANAのチャレンジ
日時：2019年6月18日〔火〕
会場：ＳＳＫ セミナールーム
主催：新社会システム総合研究所
※有料
●学生フォーミュラ日本大会2019
日時：2019年8月27日〔火〕-8月31日〔土〕
会場：エコバ
主催：自動車技術会
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※JIS X 0306 国名コード表
No.2544電気自動車関連主要海外ニュース（2019年5月27日作成）
－フォードは自律自動車の後ろから降りて配達先の玄関まで荷物を届ける、二足歩行ロボットの実験を始めると明らかにした。アジリティー・ロボティクス（Agility Robotics ）と提携し、新しいアイデアを試すために「ディジット（Digit）」というロボットを使う。近い将来、無人タクシーが配達サービスも兼ね、客を運ぶ合間に荷物を届けるようになるかもしれないと、フォードの最高技術責任者（CTO）はブログ投稿で述べている。
－市販モデル第一弾となるのが、この「ID.3」となる。その後はクロスオーバーSUV「ID. BUZZ」、NPVの「ID. CROZZ」と市場へ投入される。ID.3エントリーモデルの価格は、3万ユーロ（約370万円）以下と発表されており、、新しい燃費基準のWLTPモードにおいて、330～550kmの航続を実現する3種類のバッテリーがセレクト可能である。
－イスラエル発のモビリティー系スタートアップとしては、自動運転車両の「目」となる画像処理チップを手掛けるモービルアイ（Mobileye）が代表例だろう。同社は2017年に米インテルが巨額資金を投じて買収。2022年には、独フォルクスワーゲンとの合弁会社を通じ、イスラエル国内で完全自動運転車を使った配車サービスを始める計画がある。その他、相乗りサービスで急成長しているヴィア（Via）や、世界7000以上の公共交通機関のデータを扱う交通ナビゲーションアプリ提供会社ムービット（Moovit）など、MaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス）の重要なカギを握る先進分野でイスラエル企業の存在感が加速度的に増している。では、なぜイスラエルから優秀なスタートアップが輩出するのか。そのカギを握るのは、イスラエル政府が主導して海外からの投資を呼び込み、大企業とのビジネスマッチングを仕掛ける先進モビリティーの展示会「エコモーション（ECOMOTION）」にある。
－複数のメディアや関係筋は週末に、ＦＣＡとルノーが包括的な提携に向けて交渉を進めていると伝えていた。
(5)フィリピン、現代の工場を誘致 韓国とＥＶ分野で提携機運【PH】
－フィリピンと韓国が今年１１月までの自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉妥結を目指す中、フィリピンでは早くも電気自動車（ＥＶ）分野で韓国と連携する機運が高まっている。フィリピンの経済紙ビジネスワールドによると、フィリピン貿易産業省の幹部はこのほど、韓国現代グループのＥＶ組立工場を誘致するために働きかけていることを明らかにした。
－インド南部ケララ州で公共バスの運営を担うケララ州道路輸送公社（ＫＳＲＴＣ）は、電気バス1,500台を調達するための入札を開始した。10年間のリース契約を結ぶ予定で、電気バスは１回の充電で250キロ以上の走行が可能であることなどが条件となる。ファイナンシャル・エクスプレス（電子版）が25日に伝えた。ケララ州政府は2022年までに、ＥＶ100万台の導入を目指している。
－これまでEV（100％電気自動車）の本格展開には距離を置いているように見えたトヨタが、ついにEVの拡大に動き出した。上海モーターショーでC-HRベースのEVを世界初公開したと思ったら、2020年代前半にはグローバルで10車種以上のEVを展開すると宣言した。このグローバルという表現のなかには、日本市場も含まれていることだろう。東京オリンピック・パラリンピックに向けて自動運動の実用化もかまびすしいが、オリンピック後の日本市場はEVへとシフトしていくのだろうか？ そのとき勢力図はどう変わるのか。
(9)EV化で売り上げ減半数 埼玉県内の中小製造業が予測【JP】
－埼玉県産業振興公社が県内中小製造業に電気自動車（EV）化の影響を調査したところ、自動車関連企業136社の約半数にあたる73社が売り上げが「減少する」と予測していることがわかった。アンケートは2018年7～8月に16業種1000社に実施し、204社から有効回答を得た。
(a)なぜ日本の「自動運転」は遅れているのか
－今回の改正道路運送車両法（以下、改正法）は、CASEの中でもAの自動運転を対象にした法律である。国土交通省の資料によると、改正法が成立した理由は、現行の法律が自動運転車を想定していないことにある。つまり、テクノロジーの進歩に対して、国のルールが追い付いていない。
(b)BYDが日本で成功、その決め手となったのは何か？―中国メディア
－中国自動車メーカー・比亜迪（BYD）の日本における業績は特筆に値する。同社によると、現在日本の市内路線バス市場において、電気バスの3台に1台がBYD社製だという。経済参考報が伝えた。多様な新エネルギー製品パッケージのうち、BYDは日本向けにカスタムメイドされた電気バス「J6」に大きな期待を寄せている。今年3月25日、BYDは東京で、日本仕様車両「J6」を受注したと発表した。他の自動車メーカーの製品と比べ、「J6」の優位性はコンパクトな車体（車長6．99メートル、車幅2．06メートル、車高3．1メートル）と低床設計にあり、日本の高齢化社会のニーズを満たし、日本の狭い道でもスムーズに支障なく運行できる。「J6」は販売価格もリーズナブルで、単価（税別）はわずか1950万円と、ほぼ日本製ディーゼルバスの価格と同程度である。「『J6』は東京オリンピック前に納品予定で、今後5年で1000台の販売を目指す」。この目標販売台数は、「J6」の競争優位性に対するBYDの自信の表れだ。
－自動車世界大手のトヨタ自動車は23日、東京大学とTRENDEとともに、ブロックチェーンを活用し、電力網につながる住宅や事業所、電動車間での電力取引を可能とする次世代電力システム「P2P（ Peer to Peer）電力取引」の共同実証実験を、6月17日よりトヨタの東富士研究所と周辺エリアで実施すると発表した。
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－北米－
Source: MITI Technology Review
[May 27, 2019]
－欧州－
Source: clicccar
[May 26, 2019]
Source: 日本経済新聞
[May 27, 2019]
Source: Ruters
[May 27, 2019]
－アジア・オセアニア－
■フィリピン、現代の工場を誘致 韓国とＥＶ分野で提携機運【PH】
Source: Sankei Biz
[May 27, 2019]
Source: NNA ASIA
[May 27, 2019]
－中東・アフリカ－
－その他－
－日本－
Source: Livedoor News
［May 26, 2019]
■EV化で売り上げ減半数 埼玉県内の中小製造業が予測【JP】
Source: 日本経済新聞
［May 24, 2019]
－論評・レポート－
◆なぜ日本の「自動運転」は遅れているのか
Source: President Online
[May 24, 2019]
◆BYDが日本で成功、その決め手となったのは何か？―中国メディア
Source: レコードチャイナ
[May 26, 2019]
－実証実験・試験運用－
Source: みんなの仮想通貨
[May 27, 2019]
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－補助金等－
▼電気自動車等の普及促進事業
申請期間：2018年7月17日〜2019年3月31日
窓口：東京都環境公社
申請期間：2019年 4月22日〜
窓口：一般社団法人次世代自動車振興センター
※全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置
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－学会・シンポジウム・セミナー
●国際学生EVデザインコンテスト2019
日時：2019年1月25日〔月〕-2020年3月31日〔火〕
会場：福武ホール（表彰式開催場所予定）
主催：電気自動車普及協会
●全固体電池開発の現状と将来展望
日時：2019年5月29日〔水〕
会場：アーバンネット神田カンファレンス
主催：新社会システム総合研究所
※有料
●第3回ReVisionモビリティサミット
日時：2019年6月6日〔木〕-2019年6月7日〔金〕
主催：ReVision Auto&Mobility
● MaaS×新規事業とANAのチャレンジ
日時：2019年6月18日〔火〕
会場：ＳＳＫ セミナールーム
主催：新社会システム総合研究所
※有料
●学生フォーミュラ日本大会2019
日時：2019年8月27日〔火〕-8月31日〔土〕
会場：エコバ
主催：自動車技術会
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※JIS X 0306 国名コード表
